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運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡

運送会社・物流会社M&A専門サイト

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

2024年問題への対応が急務だが、自社だけでは対応できそうにない。
●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、積荷単価・受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、車両やシステムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、運送・物流部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

運送・物流業界におけるM&Aの現況

運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。

このような状況を受けて、日本郵政公社と日本通運の業務提携や福山通運と日立物流の業務提携に代表されるように、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。

さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

運送・物流業界のM&Aのニーズとしては、特に3PL事業についての買収ニーズが非常に強く、弊社にも多くの買収要望が寄せられています。

 

運送会社M&Aの成功者インタビュー

①2024年問題を見据え、運送会社を売却された経営者様の成功者インタビューです。

50歳の節目に“大本命”に譲渡を実現……3年越しの経営改善が実を結んだ物流会社

 

運送会社・物流業界におけるインテグループの成約実績

会社の成長を考えて、運送会社(売上:約4.3億円)を、中堅物流会社へ譲渡
立地上、グループ経営を継続していくことが困難なため、運送会社(売上:約3億円)を、同業の会社へ譲渡
会社の成長と発展を考え、運送会社(売上:約7億円)を自動車教習所の運営会社へ譲渡
後継者不在と会社の存続を考えて中国地方の運送会社(売上:約1億円)を近隣の同業大手へ譲渡
会社の存続、及び2024年問題の対策のため、一般貨物運送事業(売上:約2億円)を同業種の中堅企業へ譲渡
四国の運送業(売上:約14億円)を同じく四国に拠点を置く投資会社へ譲渡
ワイン物流を主力事業とする運送会社(売上:約25億円)を東海地方の総合物流会社へ譲渡
後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、運送会社(売上:約2.5億円)を同業の中堅グループへ譲渡
首都圏の運送会社(売上:約5.5億円)を、PEファンド傘下で業績拡大を見込む物流企業へ譲渡
後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、運送会社(売上:約4億円)を事業領域の拡大を目指す人材派遣会社へ譲渡
会社の更なる発展と成長を見据え、食品物流会社(売上:約3.5億円)を同業の大手グループへ譲渡
会社の成長と発展を考えて、一般貨物自動車運送業(売上:約2億円)をシナジーが見込まれる同業の中堅企業へ譲渡。
事業再生及び会社の更なる成長を考えて、運送会社(売上:約1億円)を事業規模・エリアの拡大をはかる同業企業へ譲渡
代表者急逝のため、一般貨物運送業の会社(売上:約5億円)を規模の拡大を目指す同業へ譲渡
会社の成長と発展のため、運送会社(売上:約10億円)を、規模拡大を目指す総合物流企業へ譲渡
会社の成長と発展を考えて、利用運送業の会社(売上:約15億円)をシナジーが見込まれる卸売業等を営む企業へ譲渡
対象会社の更なる発展と成長を見据え、運送会社(売上:約5億円)を同業の中堅グループへ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業規模及び拠点数の拡大を目指す同業に譲渡
健康面の不安ため、運送事業を行う会社(売上:約3億円)を新規事業の獲得を目指す投資会社へ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業領域及び対応地域の拡充で売上拡大を目指す同業に譲渡
成長資金を得るため、配送事業(売上:約2億円)を事業領域の拡充を目指す小売企業へ譲渡
アーリーリタイアで人生をリセットするため、40代のオーナー社長が、運送会社(売上:約5億円)を業容拡大を目指す同業に譲渡
会社の存続・発展を考えて、冷凍倉庫業の会社(売上:約5,000万円)を事業領域の拡大を目指す企業へ譲渡
家族の健康問題のため、倉庫会社(売上:約1億円)を、規模のメリットの獲得を狙う運送・倉庫会社に売却
船員派遣の会社(売上:約12億円)を周辺領域への進出を目指す卸売・物流・通関業を行う企業グループへ譲渡

 

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運送会社・物流業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な運送会社・物流会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、3PL事業の売上比率が高い物流会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また運送・物流業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、総合物流企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

運送会社・物流業界におけるM&Aのメリット

運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●大手企業の傘下で2024年問題に対応できる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●車両・設備・システムを一括で取得できる
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

運送会社・物流業界におけるM&A事例紹介

運送・物流業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期売り手買い手スキーム
2025年弘洋定温運輸、アプローチサービス福岡運輸株式譲渡
2025年キデン運輸カーレントサービス株式譲渡
2025年大新運輸岡通ホールディングス株式譲渡
2025年ハクセン貨物運送北海道トナミ運輸株式譲渡
2025年辻中運送東亜物流事業譲渡
2025年茨城倉庫沼尻HLDGS株式譲渡
2025年ニコム物流八潮運輸株式譲渡
2024年西尾運送札樽自動車運輸株式譲渡
2024年大曲小型貨物自動車運送東北第一物流事業譲渡
2024年ルーフィAZ-COM丸和ホールディングス株式譲渡
2024年WHDCロジテックダイコーロジテック株式譲渡
2024年北上運輸第一貨物株式譲渡
2024年昭和運輸八潮運輸株式譲渡
2024年不二運輸南日本運輸倉庫株式譲渡
2024年NSKロジスティックスSBSホールディングス株式譲渡

 

運送会社・物流会社のM&Aニュース

2025.04.16 北海道トナミ運輸、北海道で一般貨物運送事業を行うハクセン貨物運送を買収
2025.04.01 沼尻HLDGS、茨城で物流関連サービスを提供する茨城倉庫を買収
2025.03.06 サンゲツ、愛知で物流事業を行うSDSを買収
2024.12.26 札樽自動車運輸、北海道で貨物自動車運送事業などを行う西尾運送を買収
2024.11.22 AZ-COM丸和HD、軽貨物運送事業を行うルーフィを買収
2024.10.28 鶴丸海運、広島で内航貨物運送等を行う双葉商会を買収
2024.08.02 福岡運輸HD、福島で物流サービスを行う厚成社を買収
2024.07.29 エスライングループ本社、埼玉で物流サービスを行う拓進物流を買収
 2024.07.18 カクヤスグループ、埼玉で一般貨物自動車運送事業を行う大和急送を買収
2024.07.08 フォーサイド、一般貨物自動車運送事業を行うエムを買収
2024.07.09 日本郵船、海運事業を行うENEOSオーシャンを買収
2024.04.16 センコー、和歌山で総合物流事業を行うオプラスを買収
2024.01.15 ジェイフロンティア、物流業務の受託およびコンサルティングを行うグリフィスを買収
2023.12.25 ラオックス・ロジスティクス、アパレル専業の物流センターを運営するポラリスを買収
2023.02.03 安田倉庫、京都府八幡市を中心に運送業と倉庫業を展開するOSOを買収

 

運送会社・物流会社の最新買収希望情報

2025.03.31 運送、物流、倉庫 関東、福岡県、広島県 売上高300百万円~20o億円 予算不問
2025.03.11 運送業 関東地方 売上高200百万円~10億円 予算50百万円
2025.02.12 運送、物流 全国 売上10億円以上 予算10~100億円
2025.01.10 物流センター(EC物流、冷凍冷蔵食品物流) 中部エリア、九州エリア 売上高1~15億円程度 予算10億円
2024.12.02 物流、倉庫関係 全国(首都圏、関西圏、中京圏など大都市圏が優先) 売上10億円~100億円 予算40億円
2024.11.18 運送業 全国 規模不問 予算不問
2024.11.06 一般貨物自動車運送事業 関西~関東 売上1~5億円程度 予算不問
2024.10.01 運送業 北海道 規模不問 予算3億円程度
2024.09.18 運送会社(機械・精密機械) 首都圏 規模不問 予算不問
2024.08.22 運送業 北海道、東北、関東 売上10億円以下 予算不問
2024.08.19 土地を保有する物流 関西、関東等の首都圏 規模不問 予算1~3億円程度
2024.07.11 物流、倉庫 関東圏 不動産価値10億円以上 予算10億円以上
2024.07.09 運送業 茨城県、群馬県 売上5億円まで 予算1億円まで
2024.06.18 運送会社 首都圏 規模不問 予算1~2億円
2022.09.27 運送 愛知・岐阜・三重 売上上限5億 予算1億円
2022.03.28 運送業、倉庫業 埼玉、千葉、茨城 売上5億円以下 予算2億円

 

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