M&A・事業承継の用語集
会社の売却や事業承継を考えるときに出てくる用語を、53語にしぼって短く説明します。くわしい説明は、各用語の下の記事でご覧いただけます。
売り方と承継の方法
- 会社売却かいしゃばいきゃく
- 経営者(株主)が持っている会社を、親族や社員ではない第三者に引き継いでもらうことです。M&Aの一つの形で、中小企業では後継者がいない場合の事業承継の方法としても使われています。詳しく:会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
- 株式譲渡かぶしきじょうと
- 会社の株式、つまり会社そのものを売る方法です。株主が入れ替わるだけで、会社は従業員、取引先との契約、許認可をそのまま持ち続けます。代金は株主である経営者個人が受け取ります。中小企業の売却で多く使われています。詳しく:会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
- 事業譲渡じぎょうじょうと
- 会社が営んでいる事業の全部または一部を売る方法です。買い手は欲しい事業や資産を選んで引き継ぎ、代金は会社が受け取ります。取引先との契約や従業員の雇用は一つずつ移し替えるため、従業員には一人ひとりの同意が必要です。詳しく:会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
- 会社分割かいしゃぶんかつ
- 会社の事業や資産を分ける方法です。中小企業の売却では単独で使うことは少なく、残したい事業や資産を別の会社に分けてから株式譲渡をするなど、ほかの方法と組み合わせて使われることが多くあります。詳しく:会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
- 合併がっぺい
- 会社の売り方の一つですが、中小企業の売却ではあまり使われません。合併や株式交換は売り手が買い手の株式を受け取る形になることが多く、現金での売却を望む経営者には合わないことが多いためです。詳しく:会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
- 事業承継じぎょうしょうけい
- いまの経営者から次の担い手へ、会社の経営(経営権)と財産、技術や取引先との信用などをまとめて引き継ぐことです。引き継ぐ相手によって、親族内承継、社員・役員への承継、M&A(第三者承継)の3つに分かれます。詳しく:事業承継とは|意味と3つの道、後継者がいない会社の今
- 親族内承継しんぞくないしょうけい
- 子どもや親族に会社を継ぐ事業承継の道です。社員や取引先に受け入れられやすく、株式を贈与や相続で渡せる一方、継ぐ意思の確認、ほかの相続人との公平、自社株にかかる贈与税・相続税の準備が必要になります。詳しく:親族内承継とは|良い点と難しい点、税と相続の準備の進め方
- 社員・役員への承継(MBO)しゃいん・やくいんへのしょうけい(えむびーおー)
- 役員や社員に会社を継ぐ道で、社内承継とも呼ばれます。後継者が株を買い取る資金が壁になりやすく、その方法として使われるのがMBO(マネジメント・バイアウト)です。MBOは、経営陣が自社の株式を買い取って経営者兼株主になる方法です。詳しく:社員・役員への事業承継とMBO|資金の壁と、その越え方
- 第三者承継(M&Aによる事業承継)だいさんしゃしょうけい(えむあんどえーによるじぎょうしょうけい)
- 株式や事業を社外の会社や個人に譲り渡し、社外に後継者を求める事業承継の道です。後継者の候補の幅が広がり、経営者は売却代金を受け取れます。一方、相手が見つかるか、いくらで売れるかは会社の業績や強みによって変わります。詳しく:M&Aによる事業承継(第三者承継)|良い点と難しい点、価格と期間
- 廃業はいぎょう
- 引き継ぐ相手を選ばずに会社をたたむことです。解散の決議と登記、債権者への公告、資産の換金と債務の返済、残った財産の分配と進みます。在庫や設備は処分価格で売ることになるため、手元に残るお金が目減りしやすい点に注意が要ります。詳しく:廃業を選ぶ場合に知っておくこと|手取り・税金・手続きをM&Aと比べる
M&Aの進め方
- M&A仲介会社えむあんどえーちゅうかいがいしゃ
- 売り手と買い手の間に立ち、相手探しから契約まで支える支援者です。中小企業のM&Aでは仲介会社が全体の進行を担うことが多く、報酬の仕組みや担当者の経験は会社ごとに違います。詳しく:会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口
- FA(ファイナンシャル・アドバイザー)えふえー(ふぁいなんしゃる・あどばいざー)
- 売り手か買い手のどちらか一方の立場で助言する支援者です。双方の間に立つ仲介者と違い、片方だけを支援します。規模の大きい取引で使われることが多いとされています。詳しく:会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口
- 秘密保持契約(NDA)ひみつほじけいやく(えぬでぃーえー)
- 受け取った情報を決められた目的以外に使わず、第三者に漏らさないことを約束する契約です。M&Aでは仲介会社との間で結ぶほか、買い手候補が詳しい情報を見る前にも、買い手候補との間で結びます。詳しく:秘密保持契約と資料の提出|仲介会社に渡す書類と売却の手法
- 仲介契約ちゅうかいけいやく
- 売り手と買い手の間に立つ仲介者と結ぶ契約で、支援の中身と、成約したときに支払う報酬を決めます。売り手か買い手の一方だけを支援するFAと結ぶ契約はFA契約といいます。報酬の計算方法や専任条項の有無などは、契約の前に書面で説明を受けます。詳しく:仲介契約の結び方|報酬・専任条項・テール条項の確かめ方
- 専任条項せんにんじょうこう
- 仲介契約の中で、他の仲介会社や金融機関等に依頼することを禁じる条項です。税理士などに意見を聞くセカンド・オピニオンまで禁じられるのかなど、禁止の範囲と契約期間を契約の前に確かめます。詳しく:仲介契約の結び方|報酬・専任条項・テール条項の確かめ方
- テール条項てーるじょうこう
- 契約が終わった後の一定期間内に成約した場合にも、仲介会社が報酬を請求できる条項です。対象はその仲介会社が紹介した相手とのM&Aに限るのが基本とされており、期間と対象を書面で確かめておきます。詳しく:仲介契約の結び方|報酬・専任条項・テール条項の確かめ方
- 企業概要書(IM)きぎょうがいようしょ(あいえむ)
- 会社の事業や財務、組織などを具体的に書いた資料で、インフォメーション・メモランダムとも呼ばれます。秘密保持契約を結んだ買い手候補に渡します。課題や弱みも事実として正確に書くことが大切です。詳しく:買い手候補への打診とトップ面談|社名を伏せた打診から面談まで
- ノンネームシート(社名を伏せた資料)のんねーむしーと(しゃめいをふせたしりょう)
- 買い手候補に最初に送る、社名が分からない形の会社の概要で、ティーザーとも呼ばれます。業種や地域、売上の規模、売却の理由などをぼかして書き、関心があるかどうかを確かめます。社名を明かすのは秘密保持契約を結んだ後です。詳しく:買い手候補への打診とトップ面談|社名を伏せた打診から面談まで
- トップ面談とっぷめんだん
- 売り手と買い手の経営者同士が直接会う面談です。条件を詰める場というより、互いの人柄や経営の考え方、従業員の処遇への考えを確かめる場です。売り手も相手から見られています。詳しく:買い手候補への打診とトップ面談|社名を伏せた打診から面談まで
- 意向表明書いこうひょうめいしょ
- 買い手が「この条件で買いたい」という希望を示す書面です。基本的に法的拘束力を持たないことが多いとされています。暫定の条件を示す第一次意向表明書と、買い手による調査の後に最終の条件を示す最終意向表明書に分けることもあります。詳しく:意向表明書と基本合意|相手を1社に絞るときの比べ方
- 基本合意きほんごうい
- 相手を1社に絞ったときに、その時点での了解事項を確かめる合意です。手法、調査前の時点での譲渡対価の予定額、役員・従業員の処遇、最終契約までの日程などを決めます。基本的に法的拘束力はありませんが、独占交渉権や秘密保持義務には拘束力を認めるのが通常です。詳しく:意向表明書と基本合意|相手を1社に絞るときの比べ方
- 独占交渉権どくせんこうしょうけん
- 基本合意を結んだ後、一定の期間は他の買い手候補と交渉できなくなる取り決めです。買い手は調査に費用と手間をかけるため、その間に他社に乗り換えられないよう求めるものです。範囲と期間を確かめておきます。詳しく:意向表明書と基本合意|相手を1社に絞るときの比べ方
- デューデリジェンス(DD)でゅーでりじぇんす(でぃーでぃー)
- 主に買い手が会計士や弁護士などの専門家に依頼して、売り手の会社の財務・法務・事業・税務などの実態を調べる工程で、買収監査とも呼ばれます。結果は、M&Aを実行するかの判断と最終契約の条件の調整に使われます。詳しく:デューデリジェンスとは|売り手がやることと用意する書類
- 最終契約さいしゅうけいやく
- 調査の結果を踏まえて最終的な条件を詰め、結ぶ契約です。譲渡の価格のほか、表明保証と補償、クロージングの前提条件、経営者保証の扱いなどを取り決めます。詳しく:最終契約とクロージング|譲渡の実行と成約後の引継ぎ
- 表明保証ひょうめいほしょう
- 売り手が「決算書は正しい」「未払いの残業代は無い」などと事実を約束する、最終契約の条項です。違っていた場合の補償とあわせて決めます。期間や責任の上限がない表明保証は売り手が過大な責任を負うおそれがあるため、範囲・期間・上限を確かめます。詳しく:最終契約とクロージング|譲渡の実行と成約後の引継ぎ
- チェンジ・オブ・コントロール条項ちぇんじ・おぶ・こんとろーるじょうこう
- 取引先との契約にある「株主が変わったら知らせる、または承諾を得る」という条項です。この条項があると、引き渡しの前に取引先の承諾が要ることがあるため、早めに契約書を確かめ、伝える時期を買い手と相談して決めます。詳しく:会社売却の注意点|情報の管理、伝える時期、個人保証、表明保証
- クロージングくろーじんぐ
- 最終契約に基づいて株式や事業を渡し、代金を受け取ることです。これでM&Aはひとまず成立します。売り手は代金が確実に入金されたことを確かめ、株券、登記に要る書類、会社の印鑑や通帳などを受け渡します。詳しく:最終契約とクロージング|譲渡の実行と成約後の引継ぎ
- PMIぴーえむあい
- ポスト・マージャー・インテグレーションの略で、成約後の統合の作業のことです。中小M&Aガイドラインは、引継ぎ作業には3か月〜1年程度かかることが多いとしており、売り手の経営者は買い手による円滑な引継ぎに誠実に協力する必要があります。詳しく:最終契約とクロージング|譲渡の実行と成約後の引継ぎ
企業価値と売却価格
- 企業価値きぎょうかち
- 事業価値に、本業では使っていない資産の価値を足したものです。中小企業でいえば、使っていない土地、投資のために持っている株式、解約すればお金が戻る保険の積立金などがこれにあたります。日常の会話では株式価値と同じ意味で使われることもあります。詳しく:企業価値とは|事業価値・株式価値の違いとネットデットの考え方
- 事業価値じぎょうかち
- 会社が本業で稼ぐ力の価値です。決算書に載っている資産だけでなく、取引先との関係や社員の技術のように、決算書に載らないけれども利益を生み出しているものの価値も含みます。詳しく:企業価値とは|事業価値・株式価値の違いとネットデットの考え方
- 株式価値(株主価値)かぶしきかち(かぶぬしかち)
- 企業価値から借入金などの他人のお金を差し引いた、株主のものになる価値です。株式譲渡で売り手が受け取る価格は、この株式価値をもとに考えます。詳しく:企業価値とは|事業価値・株式価値の違いとネットデットの考え方
- ネットデット(純有利子負債)ねっとでっと(じゅんゆうりしふさい)
- 銀行からの借入金や社債など利息の付く負債から、現預金を引いた額です。事業価値からネットデットを引くと株式価値になります。現預金が借入金より多ければマイナスになり、その分は株式価値に上乗せされます。詳しく:企業価値とは|事業価値・株式価値の違いとネットデットの考え方
- 正常収益力(実質の利益)せいじょうしゅうえきりょく(じっしつのりえき)
- 決算書の利益から、会社を引き継いだ後には続かない収入や費用を除き、引き継いだ後に新しく生じる費用を加えて、ふつうの年に稼げる利益に直したものです。役員報酬の水準の違いや一時的な損益などを調整します。会社の値段の算定の多くは、この利益をもとに組み立てられます。詳しく:実質の利益の出し方|正常収益力と、決算書で調整するところ
- EBITDAいーびっとでぃーえー
- 利息や税金、減価償却費を差し引く前の利益のことで、償却前利益とも呼ばれます。中小企業の売却では、簡単に「営業利益+減価償却費」で計算することが多く、営業利益は調整した実質の数字を使います。詳しく:EBITDA倍率とは|EBITDAの出し方と株式価値までの計算例
- EV/EBITDA倍率いーぶい・いーびっとでぃーえーばいりつ
- 事業の価値がEBITDAの何倍にあたるかを表す数字です。EBITDAに倍率を掛けて事業価値を出し、そこからネットデットを引いて株式の価値を求めます。中小企業の売却でよく使われる方法です。詳しく:EBITDA倍率とは|EBITDAの出し方と株式価値までの計算例
- 年買法ねんばいほう
- 「時価純資産+実質の利益×年数」で株式の価値の目安を出す方法で、中小企業の売却でよく使われます。足す利益は実質の利益の2〜5年分程度で見ることが多く、利益の種類と年数は事例ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。詳しく:年買法とは|時価純資産と営業権の出し方、計算例
- 時価純資産じかじゅんしさん
- 会社の資産と負債を今の価値で見直し、資産から負債を引いたものです。決算書の純資産は帳簿の価格で計算されているため、年買法では金額への影響が大きい項目から今の価値に直します。詳しく:年買法とは|時価純資産と営業権の出し方、計算例
- 営業権えいぎょうけん
- 会社が持っている財産の価値を超えて、その会社が将来も稼ぎ続ける力に付く価値です。顧客との関係、社員の技術、許認可、地域での評判などがここに表れます。自社で育てたものは売り手の決算書には載りません。詳しく:営業権とのれん|売り手から見た中身と、会計ののれんとの違い
- のれんのれん
- 会計で使う言葉で、会社を買った側が払った金額が、受け入れた資産と負債を時価で見直した純額を上回るときの、その上回った額です。買い手の帳簿に記録される金額で、売り手が交渉で営業権と呼ぶ金額とは同じになりません。詳しく:営業権とのれん|売り手から見た中身と、会計ののれんとの違い
- DCF法でぃーしーえふほう
- 会社がこれから生み出すと見込まれる現金(フリー・キャッシュ・フロー)を、今の価値に直して足し合わせる方法です。将来の金額は割引率で割り戻して今の価値に直します。事業計画の置き方で結果が動きやすい方法です。詳しく:DCF法と類似会社比較法|将来の現金と、上場会社の株価で見る価値
- 類似会社比較法るいじがいしゃひかくほう
- 事業の内容が似ている上場会社の株価の水準と比べて、会社の価値を出す方法です。上場会社の値段が利益やEBITDA、純資産などの何倍になっているかを調べ、その倍率を対象の会社の数字に当てはめます。詳しく:DCF法と類似会社比較法|将来の現金と、上場会社の株価で見る価値
費用と税金
- 成功報酬せいこうほうしゅう
- M&Aが成立したときに仲介会社に支払う報酬で、成約しなければかかりません。多くの仲介会社がレーマン方式で計算します。インテグループは完全成功報酬制ですので、成功報酬はクロージング(決済)が完了したときにだけ発生します。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- 着手金ちゃくしゅきん
- 仲介契約を結んだときに支払う報酬です。売却が成立しなくても払うことになり、返ってこないのが一般的なため、契約の前に有無と金額を確かめておきます。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- 月額報酬(リテイナーフィー)げつがくほうしゅう(りていなーふぃー)
- 契約期間中、支援を受けている間に毎月支払う報酬です。着手金や中間金と同じく、売却が成立しなくても払うことになり、返ってこないのが一般的です。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- 中間金ちゅうかんきん
- 基本合意を結んだときなど、途中の節目に支払う報酬です。売却が最後まで成立しなくても、払った分は返ってこないのが一般的です。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- 最低報酬さいていほうしゅう
- 成功報酬の計算結果が小さくても支払う下限の額です。売却価格が小さいと、料率から計算した額より最低報酬額のほうが高くなり、報酬が価格に占める割合は重くなります。売却価格の見込みと並べて確かめます。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- レーマン方式(株価レーマンと移動総資産レーマン)れーまんほうしき(かぶかれーまんといどうそうしさんれーまん)
- 取引の金額を段階に分け、段階ごとの料率を掛けて足す成功報酬の計算方法で、金額が大きい部分ほど料率が下がります。株式の譲渡価格に掛ける株価レーマンと、負債も含めた総資産に近い額に掛ける移動総資産レーマンがあり、同じ料率でも報酬の額は大きく変わります。詳しく:会社売却の費用|仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点
- 株式譲渡の税金かぶしきじょうとのぜいきん
- 経営者個人が株式を売った場合、譲渡所得に所得税15%、住民税5%と復興特別所得税がかかり、合わせて20.315%です。譲渡所得は売却価格から株式の取得費と仲介手数料などの譲渡費用を引いて出します。実際の税額は個別の事情で変わるため、具体的な計算は税理士に確かめます。詳しく:会社売却の税金と手取り|株式譲渡と事業譲渡で何が違うか
- 事業承継税制じぎょうしょうけいぜいせい
- 後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式を贈与や相続で受け取ったとき、贈与税・相続税の納付を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。後継者は親族に限られず社員なども対象ですが、M&Aで第三者に株式を売る場合は対象外です。詳しく:事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金
制度と公的な窓口
- 中小M&Aガイドラインちゅうしょうえむあんどえーがいどらいん
- 中小企業庁が定めた、中小企業のM&Aを支援する事業者が守るべき行動の指針です。報酬の説明や利益相反への対応を定めており、2024年8月の第3版で、担当者の資格や経験年数、成約実績の説明などが加わりました。詳しく:事業承継の相談先の選び方|税理士・金融機関・公的窓口・仲介会社の違い
- M&A支援機関登録制度えむあんどえーしえんきかんとうろくせいど
- 中小企業庁が設けている、M&Aの支援機関を登録する制度です。登録している支援機関は制度のサイトで検索できます。仲介会社を選ぶときに、中小M&Aガイドラインを守っているかとあわせて確かめたい点の一つです。詳しく:会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口
- 事業承継・引継ぎ支援センターじぎょうしょうけい・ひきつぎしえんせんたー
- 国が都道府県ごとに置いている公的な相談窓口で、相談は無料です。親族内承継の相談、第三者承継の相手探し、後継者を探す会社と起業を目指す人を結ぶ後継者人材バンクなどを行っています。詳しく:事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金
- 経営者保証(個人保証)けいえいしゃほしょう(こじんほしょう)
- 会社が借入金を返せなくなったときに、経営者個人が代わりに返すと約束することです。会社の借入に付けた個人保証や担保は、株式を売っただけでは自動的には外れないため、最終契約でいつ、どのように外すかを決めておくことが大切です。詳しく:会社売却の注意点|情報の管理、伝える時期、個人保証、表明保証
