
コールセンターのM&A・売却・事業譲渡
更新日:2026.11.22

このようなお悩み・ご希望はありませんか?
- 後継者がいない。
- 会社を売却して、創業者利益を獲得したい。
- 事業への意欲が、以前より薄れてきた。
- 知名度が低いため、オペレーターの採用ができない。
- 多くの従業員を抱え、人の管理に疲れた。
- 生成AIなどの新技術を取り入れて業務効率を高めたいが、資金力が足りない。
- 健康問題のため早く引退したい。
このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
コールセンター業界について
コールセンターは市場規模が1兆円を超える一大産業です。2024年度のコールセンターサービス市場は前年度比3.5%減の1兆517億円となりましたが、これはコロナ禍を背景とした公共分野などの大型の案件が縮小した影響によるもので、民間企業におけるアウトソーシングの需要は人手不足などを背景に引き続き拡大傾向にあります(矢野経済研究所調べ)。
コールセンターには、インバウンド型とアウトバウンド型の2種類があります。インバウンド型は顧客からの問い合わせに対応する受電が中心で、アウトバウンド型は顧客への架電が中心です。
以前は電話による業務がほとんどでしたが、現在は電話だけではなく、Web問い合わせやメール、チャットなどさまざまなチャネルを活用しているコールセンターが増え、コールセンターの業務は複雑化してきています。
今後の課題と展望
コールセンター業界では、民間企業からのアウトソーシングの需要が拡大する一方で、下記のような課題があります。
・人材不足
労働人口の減少とコールセンター業務の難しさにより、慢性的な人材不足が生じています。クレーム対応やノルマのストレスにより、離職率も高い傾向にあります。
・業務の難しさ
これまでは電話による業務がほとんどでしたが、現在はWeb問い合わせやメール、チャットにも対応する必要があります。文章での問い合わせへの対応難易度は高く、また短時間で回答しなければならないため、業務の難易度は年々上がっています。
一方で、近年は生成AIを活用したテクノロジーが急速に進化しつつあり、コールセンター業務に活用されることが期待されています。生成AIを導入することで、問い合わせ対応の文面やトークスクリプトの作成を自動化・高速化でき、また、顧客とのやり取りを学習することで精度も高められるため、オペレーターの手間を軽減したり、オペレーターによって異なっていた対応のばらつきを減らしたりすることができると考えられています。
コールセンター業界におけるM&Aの状況
コールセンター業界のM&Aは、企業の強いBPOニーズを背景に、今後も買い手の関心は高い状態が続くと考えられます。業界経験のあるオペレーターと、顧客を一括して獲得できることは買い手にとっては大きなメリットです。また、コールセンター事業は、アセットライトな企業が多く、異業種の買い手も買収を検討しやすい業界です。
今後も規模のメリットを追求する同業同士のM&Aだけではなく、異業種からの参入を目的としたM&Aが、活発に行われていくものと考えられています。
コールセンターの譲渡で確かめる契約と許可
コールセンターの業務の多くは、営業に特別な許可を必要としません。その一方で、オペレーターがどのような契約の形で働いているか、委託元から預かる個人情報をどう扱っているかが、M&Aの方法や買い手の評価に大きく関わります。
業務委託か、労働者派遣か
委託元の拠点にオペレーターを送り、委託元の指示のもとで働いてもらう形は労働者派遣にあたり、厚生労働大臣の許可が必要です(労働者派遣法第5条)。許可の有効期間は最初が3年、更新後は5年です(同法第10条)。株式譲渡であれば許可は会社に付いたまま残り、役員の変更などは届出で足ります(同法第11条)。事業譲渡で派遣の事業を引き継ぐ場合は、譲り受ける会社が自ら許可を受けている必要があります。
また、契約は業務委託(請負)なのに、実際には委託元の社員がオペレーターに直接指示を出している場合は、いわゆる偽装請負と見られるおそれがあります。厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に照らして、指示や管理を誰が行っているかが確認されます。
委託元との契約
委託元との業務委託契約に、株主や経営者が替わったときに通知や承諾を求める条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)があると、株式譲渡でも委託元への対応が必要です。事業譲渡で契約を引き継ぐ場合は、契約上の地位の移転について委託元の承諾が要ります(民法第539条の2)。官公庁から受託している案件は、契約の引継ぎや入札参加資格の扱いを発注者ごとに確認します。
預かっている個人情報
コールセンターは、委託元から顧客の個人情報の取扱いを任される立場にあり、委託元には委託先を監督する義務があります(個人情報保護法第25条)。合併などで事業を引き継ぐことに伴う個人データの受け渡しは、本人の同意が要る第三者提供にはあたりません(同法第27条第5項第2号)が、委託元との契約で再委託や承継に承諾が求められていることがあります。プライバシーマークやISMSなどの認証の扱い、過去の漏えいなどの事故と報告の状況も確認されます。
アウトバウンドの業務と特定商取引法
電話で商品やサービスの契約を勧める業務では、特定商取引法の電話勧誘販売の規制がかかります。勧誘の前に事業者名や勧誘する人の氏名、勧誘の目的であることを告げること(同法第16条)や、契約しないと答えた相手に勧誘を続けないこと(同法第17条)などです。義務を負うのは販売する委託元ですが、実際に電話をかけるのは受託側のため、トークスクリプトや通話記録の管理が買い手の確認の対象になります。
買い手が確認する主な点
コールセンターの譲渡では、決算書の数字に加えて、次のような点が買い手の検討や条件に影響します。
- 委託元の構成と上位の委託元の割合、契約の期間と更新の実績
- インバウンドとアウトバウンド、通販・金融・IT・公共など分野ごとの内訳
- 席数と稼働の状況、拠点の数と在宅オペレーターの活用
- オペレーターの人数と雇用の形、離職率、採用にかかる費用
- スーパーバイザーなど現場をまとめる人材の層
- 料金の決め方(席単価、時間単価、成果に応じた報酬)
- CTIやCRMなどのシステムの契約と、音声認識やAIの活用の状況
有期雇用の従業員と労務の状況
オペレーターに契約社員やパートの方が多い場合、有期の契約が通算5年を超えると、本人の申込みにより無期の契約に転換されます(労働契約法第18条)。正社員との待遇の差に不合理なものがないか(パートタイム・有期雇用労働法第8条)、残業代の計算が正しく行われているかも、買い手が確認する点です。
企業価値の考え方
コールセンターの譲渡価格は、会社の純資産に、委託元からの受託料をもとに今後見込める利益の価値を加えて考えるのが一般的です。将来の利益の見込みに関わるのは、長く続いている委託元との取引、オペレーターを採用し定着させる力、一時的な大型案件に頼らない売上の構成です。委託元ごとの契約期間や席数の推移をお聞きしたうえで、当社の無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。
譲渡までの期間
買い手となるBPO事業者などを探し、譲渡を実行するまでには、通常3ヶ月~半年程度かかります。事業譲渡の方法をとる場合は、委託元ごとの承諾や従業員との雇用契約の結び直しが必要になり、派遣の事業を含むときは買い手側の許可の準備も加わります。委託元へご説明する時期は、契約の更新のタイミングも見ながら決めていきます。
よくあるご質問
どのくらいの規模から相談できますか
コールセンターであれば、売上2億円程度の規模からご支援が可能です。拠点の数や委託元の顔ぶれによって買い手の関心は変わりますので、まずは現状をお聞かせください。
委託元に知られずに進められますか
条件の大筋が固まるまでは、委託元にお伝えせずに進めるのが一般的です。契約で事前の通知や承諾が求められている場合は、その時期や伝え方を買い手と相談して決めます。
オペレーターの雇用は守られますか
株式譲渡の場合、雇用契約は会社にそのまま残ります。オペレーターの確保は買い手にとっても重要なため、雇用の維持を条件として交渉することもできます。事業譲渡の場合は、引き継ぐ従業員一人ひとりの同意を得る手続きが必要です。
生成AIの普及で、コールセンターの価値は下がりませんか
定型的な問い合わせは自動化が進む一方で、複雑な対応や、AIを組み込んだ運用の設計を担える事業者への需要もあります。AIの活用の状況は評価にも関わるため、貴社の取り組みを踏まえてご相談の際にご説明します。
相談したことが社員や取引先に知られませんか
オペレーターの方々や委託元に伝わらないよう、ご相談の内容は秘密を厳守いたします。買い手候補への最初の打診も、社名や拠点の所在地、委託元の名前を伏せた資料で行います。
出典: 労働者派遣法、個人情報保護法、特定商取引法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、民法(e-Gov 法令検索)、厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、矢野経済研究所「コールセンターサービス市場に関する調査」(2025年11月)
コールセンター業界におけるM&Aのメリット
コールセンターのM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手の
メリット
- ・従業員の雇用を維持できる
- ・後継者問題が解消する
- ・有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
- ・創業者利益を獲得できる
- ・借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手の
メリット
- ・設備・スタッフを一括で確保できる
- ・事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
コールセンターM&Aにおけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。コールセンターであれば、売上2億円程度の規模から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きいコールセンターのM&Aにも対応可能です。
3専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、コールセンター業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4ベストの相手先を紹介できる情報力
コールセンターのM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅コールセンター運営会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。


