株式会社ヤエガシ
倒産寸前の会社を再建して売却に成功 「夢みたいな話」と語るM&Aストーリー
更新日:2026.11.22

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
自動車・車両整備業とは、自動車の車検・点検・修理等を行う業種で、自動車整備工場は大きく認証工場と指定工場(民間車検場)に分かれます。
認証工場は一定規模の作業場と作業機械、整備に従事する従業員を有する工場で、地方運輸局長が認証する工場です。一方、指定工場は認証工場の中でも一定の基準をクリアした工場に対し、地方運輸局長が指定する工場です。双方の大きな違いとして、認証工場は自社で車検完成検査を行うことができませんが、指定工場は自社でそれを行うことができます。
また、自動車整備業界は国内のモータリゼーションの発展とともにその規模を拡大させてきた業界であり、日本自動車整備振興会連合会の調査では、総整備売上高は6兆6,592億円(2025年6月末時点の調査、令和7年度版自動車整備白書)と、人件費や部品価格の上昇を背景に過去最高を更新しています。一方で、事業場の数は4年ぶりに前年を下回りました。
現在は安定している自動車整備業界ですが、今後の市場は日本国内における人口減少・少子化、自動車の高性能化による保有期間の長期化により、整備需要そのものが減少していくものと考えられます。
加えて、その減少するパイの中で、大手資本の自動車ディーラーやガソリンスタンド等の自動車整備事業者との顧客争奪は益々激化していくことが予想され、並行して整備士人材の確保や、2020年に始まった電子制御装置整備(特定整備制度)、2024年に始まったOBD検査といった新しい技術・制度への対応など、様々な課題を抱えています。
そのような厳しい環境下において、自社の存続や更なる成長のため、大手の自動車関連グループや運送会社、自動車ディーラー、中古車販売店等と資本提携を行う経営者様が増加しています。
エンジンやブレーキなどの分解整備や、衝突被害軽減ブレーキのカメラ・レーダーといった電子制御装置の整備(あわせて「特定整備」といいます)を事業として行うには、事業場ごとに地方運輸局長の認証を受ける必要があります(道路運送車両法第78条)。認証を受けた工場のうち、検査の設備と自動車検査員を備えて指定を受けた工場(同法第94条の2)が、いわゆる民間車検場です。国土交通省の統計では、2025年度末時点で認証工場は全国に約9万2千、そのうち指定工場は約3万です。
認証と指定では、M&Aの際の扱いが異なります。方法を決める前に、どちらにどのような手続きが必要かを確かめておくことが大切です。
会社そのものは変わらないため、認証も指定もそのまま残ります。役員が交代した場合は、30日以内に地方運輸局長へ変更を届け出ます(同法第81条)。中小の整備工場のM&Aで株式譲渡が多く選ばれるのは、こうした手続きの少なさも理由のひとつです。
認証については、事業譲渡や合併・会社分割で事業を引き継いだ会社が、認証を受けた事業者の地位を承継すると定められています(同法第82条・第83条)。承継した会社は、30日以内に地方運輸局長へ届け出ます。
一方、指定にはこうした承継の定めがありません。事業譲渡などで指定工場を引き継ぐ場合、引き継ぐ会社があらためて指定の申請を行います。設備や自動車検査員などの体制が変わらない場合に使える申請の形も用意されていますが、指定がない期間は車検の完成検査を自社で行えなくなるため、譲渡の日取りと申請の時期を運輸局と相談しながら決めていきます。
認証には、作業場の広さや作業機械のほか、従業員の要件があります。特定整備に従事する従業員が2人以上いること、分解整備を行う工場では1級または2級の自動車整備士が1人以上いること、整備士の資格を持つ方が従業員の4分の1以上いることなどです(道路運送車両法施行規則第57条)。また、事業場ごとに整備主任者を置く必要があります(同規則第62条の2の2)。指定工場であれば、さらに自動車検査員の選任が必要です(同法第94条の4)。
そのため、資格を持つ方が退職すると基準を満たせなくなる工場もあります。買い手は、決算書の数字に加えて次のような点を確認します。
整備工場の譲渡価格は、工場の設備などを含む会社の純資産に、車検や点検・修理から今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えるのが一般的です。将来の利益の見込みに関わるのは、毎年の車検の入庫台数と顧客の定着、法人の車両や運送会社など継続して整備を任されている取引先、大型車や特殊な車両への対応力、鈑金塗装を自社で行えるかどうかといった点です。指定工場であることは、車検を自社で完結できる点で評価されやすい要素です。整備士の人数や車検の入庫台数を伺えれば、当社の無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えできます。
認証も指定も会社に残る株式譲渡であれば、お相手探しから譲渡の実行までは通常3ヶ月~半年程度です。事業譲渡の方法をとる場合は、指定の申請や車検業務の切れ目を生じさせない段取りが加わります。株式譲渡か事業譲渡かは、工場の土地・建物の名義や税務、相手先のご意向によっても変わるため、最初のご相談の段階で方法とスケジュールの見通しをご説明します。
はい、ご相談いただけます。当社は中堅・中小企業のM&Aに特化しており、指定工場や、大型車両に対応できる工場、立地のよい工場などであれば、売上が1億円未満でも支援が可能です。
認証工場であっても、整備士がそろっていることや、地域で長く続けてきた顧客との関係は、買い手にとって価値があります。整備士の確保に苦労している会社にとっては、人と工場をまとめて引き継げることが大きな魅力になります。
個人名義の土地でも譲渡は可能です。譲渡後も会社に貸し続けるか、会社や買い手に売却するかを、条件の一部として話し合います。認証は事業場ごとに受けているため、工場を移すことになる場合は手続きも変わります。ご相談の際に状況を伺い、進め方をご説明します。
株式譲渡の場合、雇用契約は会社にそのまま残ります。整備士の確保は買い手にとっても重要な点のため、雇用の維持を条件として交渉することもできます。事業譲渡の場合は、引き継ぐ従業員一人ひとりの同意を得る手続きが必要です。
出典: 道路運送車両法・同施行規則・指定自動車整備事業規則(e-Gov 法令検索)、国土交通省「自動車特定整備事業関係(令和7年度)」、国土交通省 指定自動車整備事業の指定新規申請の案内、国土交通省 OBD検査の案内、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会「自動車整備白書」(令和7年度版)
自動車・車両整備業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
指定工場や、大型車両が対応可能な整備工場、好立地の整備工場などであれば、売上が1億円未満でも支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい自動車整備工場のM&Aにも対応可能です。
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。また、自動車整備業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
自動車整備工場のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、自動車整備工場の譲り受けを希望する大手の自動車関連グループや運送会社、自動車ディーラー、中古車販売店等々の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。
インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 自動車整備 | 自動車架装・改造 |
売上規模 | 1億円 | 4億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 中部地方 | 中部地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 自動車整備 | 投資ファンド |
売上規模 | 2.5億円 | 非公開 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 純投資 |
エリア | 北海道・東北地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 自動車整備 | 自動車ディーラー |
売上規模 | 1億円 | 2,000億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 関東地方 | 近畿地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 自動車整備 | 自動車ディーラー |
売上規模 | 1億円 | 2,000億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 関東地方 | 近畿地方 |
