従業員の雇用、お客様との契約を守るべく、保険代理店事業(売上:5,000万円)を同業大手へ事業譲渡
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
保険代理店 | 保険代理店 | |
5,000万円 | 非公表 | |
後継者不在 | 規模の拡大 | |
関東地方 | 関東地方 |
更新日:2026.11.22

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
保険代理店とは、保険会社が提供する保険商品を一般消費者(保険契約者)に販売し、保険契約者が支払う保険料の一部をコミッションとして受領する事業者です。保険代理店が取り扱う保険には生命保険、損害保険、少額短期保険の3種類があり、代理店の形態は保険専業代理店、兼業代理店、企業内代理店があります。
近年、国内市場の縮小や高齢化による中小規模の保険代理店の統廃合を通じ、保険代理店の数は減少傾向にあり、損害保険を取り扱う保険代理店は、2014年度末の約20万5千店から2022年度末には約15万6千店まで減少しました(日本損害保険協会)。
経営環境についても、インターネットによる直接販売や来店型の保険ショップの急成長等、販売チャネルの多様化が進み、従来型の保険代理店は厳しい状況が続いています。
さらに、保険金不正請求や価格調整といった業界の不祥事を受けて、2025年5月に保険業法の一部を改正する法律が成立し、2026年6月に施行されました。一定規模以上の乗合代理店に営業所ごとの法令等遵守責任者の設置などが義務づけられ、コンプライアンスの厳格化や体制整備にかかる人員コストの増加が見込まれており、保険代理店運営の抜本的な見直しが必要となります。
保険代理店業界では、下記のような課題があります。
・業法改正リスク
保険業法をベースにしており、業法改正による体制整備や各種コストの増加が保険代理店運営に直結します。
・国内市場の縮小
高齢化に伴う国内市場縮小により、顧客獲得の競争が激化しています。
・手数料体系の見直しリスク
各保険会社が定める手数料体系の見直しによる代理店手数料の変動リスクがあります。
・人材不足
代理店の高齢化が進み、若手の保険募集人確保が困難となっています。
このような環境を受けて、保険代理店では「新規営業手法や人材確保」、「業法改正に対応できる体制整備の強化」といった組織面の強化が存続の鍵になります。
人材や営業ノウハウ、顧客基盤獲得のためにM&Aが活発に行われています。
また、損害保険においては、業界の不祥事を背景に、代理店新設のハードルが高まっており、代理店委託契約の承継を目的としたM&Aや事業の選択と集中によるM&Aも増えてきています。
さらに、代理店の高齢化に伴い、後継者問題・事業承継問題の解決策としてのM&Aも増加傾向にあります。
保険の募集を行うには、生命保険募集人や損害保険代理店として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります(保険業法第276条、申請先は財務局など)。M&Aでは、この登録と、保険会社と結んでいる代理店委託契約がどう引き継がれるかによって、とるべき方法が決まります。
登録は代理店である会社に付いているため、株主が替わっても登録はそのまま続きます。役員の変更など、登録した事項に変更があったときは、遅滞なく届け出る必要があります(同法第277条・第280条第1項第1号)。ただし、保険会社との代理店委託契約には、経営権の移動について保険会社への届出や事前の相談を求める定めが置かれていることがあるため、所属保険会社への相談の時期と進め方をあらかじめ検討しておきます。
事業譲渡では登録を引き継ぐことはできず、譲り受ける側が自ら登録を受け、同じ保険会社と委託契約を結んでいる必要があります。お客様の契約は、保険会社ごとの手続きに沿って、担当の代理店を譲受側に移していきます。合併で消滅する代理店の登録は効力を失うため(同法第280条第1項第5号・第3項)、存続する側の登録と委託契約で募集を続けます。個人で営む代理店は株式譲渡ができないため、事業譲渡の形になります。
代理店が受けた募集の委託を、ほかの代理店に再委託することは、法律の要件を満たし認可を受けた限られた場合を除いて認められていません(同法第275条第3項)。譲渡までの間に、募集の実務だけを別の代理店に任せるといった形はとれないため、引継ぎの日程は保険会社の手続きにあわせて組み立てます。
保険金の不正請求や保険料の調整行為の問題を受けて、2025年5月に保険業法の一部を改正する法律が成立し、2026年6月1日に施行されました。主な内容は次のとおりです。
2016年に施行された改正からは、すべての代理店に、お客様の意向の把握(同法第294条の2)や情報の提供(同法第294条)、それらを支える体制の整備(同法第294条の3)が求められています。こうした体制を自社だけで整え続ける負担から、より大きな代理店グループに加わる選択を検討する経営者もいらっしゃいます。買い手の側も、売り手の代理店の体制や募集の記録がどの程度整っているかを確認します。
保険代理店の譲渡では、決算書の数字に加えて、次のような点が買い手の検討や条件に影響します。
保険代理店の譲渡価格は、代理店の純資産に、手数料収入から今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えるのが一般的です。手数料収入は契約の更新のたびに生まれるため、更改率の高さとお客様の基盤の安定性が、将来の利益の見込みを大きく左右します。譲渡後の手数料率は買い手の代理店の条件によって変わることもあるため、その点も含めて検討します。保険会社別・種目別の手数料収入の内訳をもとに、当社の無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。
引継ぎ先の代理店を探してから譲渡を実行するまでには、通常3ヶ月~半年程度を見ておく必要があります。事業譲渡や合併の場合は、これに保険会社ごとの契約の移管の手続きと、お客様へのご案内の期間が加わります。自動車保険の更改が集中する時期なども考えながら、最初のご相談の段階で方法とスケジュールの見通しをご説明します。
はい、ご相談いただけます。個人の代理店は事業譲渡の形になります。特徴のある顧客層を持つ代理店や法人契約の多い代理店、地域に根差した代理店であれば、売上が1億円未満でもご支援が可能です。
保険契約はお客様と保険会社との契約ですので、譲渡によって補償の内容が変わるわけではありません。株式譲渡では担当の代理店もそのまま続きます。事業譲渡では担当の代理店が譲受側に替わるため、保険会社の手続きに沿ってお客様にご案内します。
事業譲渡や会社分割により、保険の部門だけを譲ることができます。改正保険業法で兼業代理店との取引に対する保険会社の管理が求められるようになったこともあり、保険の部門を切り出して専業の代理店に引き継ぐことも選択肢の一つです。
代理店委託契約の定めや、とる方法によって異なります。契約の移管が必要な場合は保険会社の協力が欠かせないため、伝える時期と内容は、条件の検討とあわせてご相談しながら決めていきます。
募集人の方々や契約者のお客様に伝わらないよう、ご相談の内容は秘密を厳守いたします。買い手となる代理店への最初の打診も、代理店名や営業の地域を伏せ、取扱保険会社や手数料収入の規模などにとどめた資料で行います。
出典: 保険業法(e-Gov 法令検索)、金融庁「保険業法の一部を改正する法律」(令和7年法律第54号)関係資料、衆議院「制定法律情報」、日本損害保険協会「代理店統計」(代理店実在数)
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