ゴルフ場のM&A・売却・事業譲渡

更新日:2026.11.22

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

  • 後継者がいない。
  • 会社を売却して、創業者利益を獲得したい。
  • 事業への意欲が、以前より薄れてきた。
  • 若年層のゴルファーを集客したいが方法がわからない。
  • 事業の選択と集中を進めるため、ゴルフ場運営子会社を売却したい。
  • 健康問題のため早く引退したい。

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。

ゴルフ場業界について

ゴルフ場の市場は1985年頃から1990年代前半にかけて大きく成長してきましたが、バブル崩壊以降は縮小に転じました。コロナ禍以降は利用の持ち直しも見られますが、市場の規模はピーク時を大きく下回る水準で推移しています。

ゴルフ人口も同様にバブル期から大きく減少しており、なかでもゴルファーの高齢化が深刻です。プレーする方の中心は50歳以上の世代で、若い世代の割合は小さくとどまっています。

今後の課題と展望

中長期的にみると、若い世代のゴルフ人口を増やしていくことが業界全体の課題であると考えられます。若い世代でもコロナ禍でゴルフを始める人が増えましたが、お金がかかることやうまくならないなどの理由で、すぐにやめてしまった人たちもいます。

一方で、身近にゴルフを楽しむことができるインドアゴルフの利用者数は増加傾向にあります。今後はライト層がよりゴルフに目を向けてくれるように、啓蒙活動を強化していくことが必要であると考えられます。

ゴルフ場業界におけるM&Aの状況

ゴルフ場を新規に開場するには、多額の造成費用や建設費が必要となるため、大手のゴルフ場運営会社も運営施設数を増やす場合は、M&Aにより既存のゴルフ場を買収することが一般的です。特に、地方のゴルフ場運営会社が大都市圏のゴルフ場を買収して都市部に進出するケースは、多くみられます。

一方で、将来的なゴルフ人口の減少を見据え、近年は大手のゴルフ場運営会社は立地を重視した買収戦略を取る傾向が見受けられます。
また、パチンコ機器メーカーの平和が、2011年にゴルフ場業界第2位のPGMホールディングスを子会社化し、さらに国内最大手のアコーディア・ゴルフの買収を決めるなど、業界再編が活発に行われています。

この数年は、バブル期に開場したゴルフ場のクラブハウスの老朽化と、経営者の多くが引退の年齢を迎える時期が重なるため、ゴルフ場のM&Aが活発に行われることが予想されます。

ゴルフ場を譲る方法と、それぞれの論点

ゴルフ場の運営には、運送業や旅行業のような事業そのものの許可制度はありません。その代わりに、会員との契約、広い土地の権利、クラブハウスの飲食営業の許可など、引き継ぐべきものが多岐にわたります。どの方法で譲るかによって、これらの引継ぎ方が変わります。

株式譲渡(会社ごと引き継ぐ)

運営会社の株式を譲る方法です。会員との契約や預託金の返還債務、土地の賃貸借契約、従業員の雇用、飲食店営業の許可などが会社にそのまま残るため、個別に引継ぎの手続きをとる必要がありません。手続きの負担が比較的軽いことから、ゴルフ場のM&Aでは広く用いられています。一方で、帳簿に表れていない債務も含めて引き継ぐことになるため、買い手は預託金や土地の契約を詳しく確認します。

事業譲渡(ゴルフ場の事業だけを譲る)

ゴルフ場の事業だけを買い手の会社へ移す方法です。会員契約を移すには、契約の相手方である会員の承諾が必要とされ(民法第539条の2)、預託金の返還債務を買い手が引き継ぐかどうかが大きな論点になります。借りている土地については地権者の承諾が、従業員については一人ひとりの同意が必要です。クラブハウスの飲食店営業の許可は、事業譲渡でも地位が承継され、届出を行います(食品衛生法第56条)。

会社分割(ゴルフ場の事業を別会社に分ける)

ゴルフ場の事業を会社分割で新しい会社などに移し、その株式を譲る方法もあります。権利や義務をまとめて移せる一方で、会社法の債権者保護の手続き(公告や個別の催告)が必要になる場合があります(会社法第789条・第810条など)。複数の事業を営む会社が、ゴルフ場だけを切り離して譲る場合などに検討されます。

預託金と会員権の整理

預託金制のゴルフ場では、会員が入会の際に預けた預託金は、据置期間が過ぎると返還を求められる可能性がある会社の債務です。預託金の残高が大きいゴルフ場では、返還の請求がどの程度見込まれるかが、買い手の判断と譲渡価格に直接影響します。

  • 会員の人数と、預託金の残高・据置期間
  • これまでの返還の状況や、会員権の分割・預託金の減額など過去の対応の経緯
  • 名義書換の状況と、プレーしている会員の割合
  • 株主会員制の場合は、会員が株主でもあるため、経営の交代について会員の理解を得る段取り

また、買い手が譲受け後に新たに会員を募集する場合は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律にもとづく事前の届出(同法第3条)や、契約書面の交付、契約の解除(クーリング・オフ、同法第12条)への対応が必要になる場合があります。預託金の返還が難しい状況にある場合は、民事再生などの手続きの中でスポンサーを探す方法をとることもあり、弁護士など専門家と連携して進めます。

ゴルフ場の売り物件で見られる点

ゴルフ場の買収を検討する会社が、売り物件で特に確かめるのは次のような点です。売り手にとっても、あらかじめ整理しておくと交渉を進めやすくなります。

  • 立地と、都市部や高速道路のインターチェンジからの所要時間
  • ホール数、コースの特徴、練習場や宿泊施設の有無
  • 年間の来場者数と1人あたりの売上、平日の稼働の状況
  • 土地の所有と借地の割合、地権者の数と賃料、契約の期間
  • クラブハウス、カート、散水設備、コース管理機械の状態と更新の時期
  • キャディやコース管理の人員の体制と、外部への委託の状況

企業価値の考え方

ゴルフ場の譲渡価格も、運営会社の純資産に、プレー料金などから今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えるのが基本です。ただしゴルフ場の場合は、預託金の返還債務の扱い、土地の権利の内容、クラブハウスや設備の更新に必要な投資額、来場者数の推移が、評価を大きく左右します。預託金の残高や土地の権利の状況を伺ったうえで、当社の無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。

ゴルフ場の買収をお考えの方へ

当社では、ゴルフ場の買収を検討されている方からのご相談もお受けしています。買収ニーズをご登録いただくと、ご希望の地域や規模に合う売却案件があった際にご案内します。売却案件の情報は、はじめはゴルフ場の名称など特定できる情報を伏せてお伝えします。

よくあるご質問

預託金の残高が大きく、赤字のゴルフ場でも相談できますか

はい、ご相談いただけます。預託金の扱いや財務の状況によって、株式譲渡が適しているか、事業譲渡や会社分割、法的な手続きを伴う方法を検討すべきかが変わります。会社の状況を伺ったうえで、考えられる進め方をご説明します。

会員の方にはいつ説明するのですか

譲渡の検討中は、会員の方を含めて外部には秘密を保ったまま進めることが一般的です。譲渡の契約が固まった段階で、新しい経営体制やプレーの条件について説明します。株主会員制や事業譲渡のように会員の同意が必要になる場合は、説明の時期と方法をあらかじめ計画しておきます。

譲渡までにどのくらいの期間がかかりますか

運営会社の株式を譲る場合、お相手探しから譲渡の実行までは通常3ヶ月~半年程度です。会員や地権者の承諾、会社分割の債権者保護の手続きなどが必要な場合は、その期間も見込んで日程を組みます。

相談したことが従業員や会員に知られませんか

会員の方やキャディ・コース管理のスタッフに話が広がらないよう、ご相談の内容は秘密を厳守いたします。買い手候補への打診でも、最初はゴルフ場の名称や所在地を伏せた資料を使います。

出典: 民法・会社法・食品衛生法・ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(e-Gov 法令検索)

ゴルフ場業界におけるM&Aのメリット

ゴルフ場のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手の
メリット

  • ・従業員の雇用を維持できる
  • ・後継者問題が解消する
  • ・有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
  • ・創業者利益を獲得できる
  • ・借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手の
メリット

  • ・優良な立地のゴルフ場を取得できる
  • ・事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

ゴルフ場M&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1お客様にリスクのない完全成功報酬制

弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2中堅・中小企業のM&Aに特化

弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きいゴルフ場のM&Aにも対応可能です。

3専門性

弊社にはゴルフ場の会社の売却を支援した専門家がおり、ゴルフ場業界の実態や課題に精通しています。

4ベストの相手先を紹介できる情報力

大手ゴルフ場運営会社・都心への進出を希望するゴルフ場運営会社などの有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。

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