食品メーカー・食品加工会社・食品工場のM&A・売却・事業譲渡

更新日:2026.11.22

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

  • 後継者がいない。
  • 会社を売却して、創業者利益を獲得したい。
  • 事業への意欲が、以前より薄れてきた。
  • 品質保証・トレーサビリティーのための投資負担が重い。
  • 事業の選択と集中を進めるため、子会社を売却したい。
  • 会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
  • 健康問題のため早く引退したい。

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。

食品メーカー・食品工場・食品加工業界について

食料品製造業の製造品出荷額等は約33兆円(2023年)で、製造業全体の8.8%を占めます。従業者数は約112万人(2024年)と、製造業の中で最も多い業種です(経済産業省「経済構造実態調査」)。成長が止まったわけではないものの、従来のような急拡大フェーズにはない成熟段階にあります。

今後の課題と展望

国内では、少子高齢化・人口減少・流通業界の再編・値下げ圧力の増大といった構造的な逆風が続いており、メーカー側には売上量の伸びだけでなく、収益性・付加価値・効率化という観点が強く求められています。

加えて、穀物・原材料相場の高騰、原油・物流コストの上昇、品質保証・衛生管理強化の必要性などコスト構造の重さも顕在化しています。

食品メーカー・食品工場・食品加工業界におけるM&Aの状況

このような厳しい環境において、規模拡大・販路拡張・事業承継等を目的としたM&Aが広く行われています。

例えば、商品のラインアップ拡充・販売チャネル強化・エリア拡大・地域中小企業の後継者対策などがM&Aの典型的な目的です。

食品工場の営業許可とM&Aの方法

食品を製造する工場は、食品衛生法にもとづき、業種ごとに都道府県知事(保健所)の営業許可を受けるか、営業の届出をして操業しています(食品衛生法第55条・第57条)。許可が必要な業種は、菓子製造業、そうざい製造業、冷凍食品製造業、食肉製品製造業など32業種が政令で定められています(同法施行令第35条)。工場ごと・業種ごとに許可を受けているため、M&Aでは対象となる許可をすべて洗い出すところから始めます。

株式譲渡の場合

許可を受けている会社はそのまま残るため、許可を取り直す必要はありません。代表者などが替わったときは、保健所への変更の届出を行います。許可には5年以上の有効期間が付けられているため(同法第55条第3項)、更新の時期が近い工場がないかもあわせて確かめます。

事業譲渡・合併・会社分割の場合

営業を譲り受けた会社や、合併・分割で営業を引き継いだ会社は、許可を受けた営業者の地位を承継します。承継した側は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます(同法第56条)。届出の営業についても同じ扱いです(同法第57条第2項)。施設や設備を変える場合は別に手続きが要ることがあるため、譲渡の内容が決まった段階で保健所に確認しておきます。

取引先・商品・表示の引継ぎ

食品メーカーの価値は、工場の設備だけでなく、取引先との口座や商品そのものにあります。次のようなものを、譲渡の方法に応じてどう引き継ぐかを整理しておきます。

  • スーパー、コンビニエンスストア、生協、卸売会社などとの取引口座
  • プライベートブランドやOEMの製造委託契約(株主が替わったときに相手先への通知や承諾を求める条項がないか)
  • 商品名やブランドの商標、レシピや製法、商品規格書
  • 原材料の仕入先との契約と、主要な原料の調達ルート
  • 食品表示に記載している製造者や製造所の情報(製造所固有記号を含む)

事業譲渡の場合は、取引先との契約を一つずつ引き継ぎ直す必要があり、表示の切り替えに合わせて包材を作り直すこともあります。商品の切り替え時期は、取引先の棚替えの時期も踏まえて決めていきます。

買い手が確認する主な点

食品工場の譲渡では、決算書の数字に加えて、次のような点が評価や条件に影響します。

  • HACCPに沿った衛生管理の計画と、その記録が日々残っているか
  • 取引先が求める第三者認証などを取得しているか
  • 異物混入やアレルゲンの事故、自主回収をしたことがあるか(自主回収は保健所への届出が義務になっています)
  • 製造設備や冷蔵・冷凍設備の年数と、今後必要になる修繕や更新
  • パート・アルバイトや外国人材を含む従業員の人数と、技能の引継ぎ
  • 売上が特定の取引先に偏っていないか、原材料の値上がりを価格に反映できているか

企業価値の考え方

食品メーカーの譲渡価格は、工場や製造設備を含む会社の純資産に、得意先への継続的な出荷から今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えるのが一般的です。その際、長く続く取引先との口座、売れ筋の商品やブランド、衛生管理の体制が、将来の利益の見込みや買い手の評価に関わります。工場の土地・建物を自社で持っているかどうかも、純資産の評価に影響します。当社では、主な得意先や商品ごとの売上の内訳も伺いながら、無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えしています。

譲渡までの期間

工場の許可が会社に残る株式譲渡であれば、お相手探しから譲渡の実行までは、通常3ヶ月~半年程度です。事業譲渡の場合は、取引先との契約の引継ぎや表示・包材の切り替えに時間がかかることがあるため、引渡しの日は取引先との調整も見込んで決めます。

よくあるご質問

工場や一部のブランドだけを譲ることはできますか

可能です。事業譲渡や会社分割を使えば、特定の工場や商品の事業だけを切り出して譲ることができます。営業許可の地位は承継できますが、取引先との契約は個別に引き継ぐ必要があるため、方法の選び方からご相談ください。

特定技能などで働く外国人の従業員はどうなりますか

株式譲渡の場合、雇用主である会社は変わりません。事業譲渡などで雇用主の会社が替わる場合は、在留資格に関する手続きが必要になることがあります。人数や在留資格の種類によって対応が変わるため、早い段階で確認しておくことをおすすめします。

取引先に知られずに進められますか

得意先の小売・卸や工場の社員の方に伝わらないよう、ご相談内容は秘密を厳守して扱います。買い手候補への最初の打診でも、社名やブランド名、工場の所在地など、会社を特定できる情報は伏せた資料を使います。主要な取引先にお伝えする時期と方法も、ご意向を伺いながら決めていきます。

出典: 食品衛生法・食品衛生法施行令(e-Gov 法令検索)、経済産業省「2024年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」

食品メーカー・食品工場・食品加工業界におけるM&Aのメリット

食品メーカー・食品工場・食品加工会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手の
メリット

  • ・従業員の雇用を維持できる
  • ・後継者問題が解消する
  • ・有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
  • ・創業者利益を獲得できる
  • ・借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手の
メリット

  • ・新商材、ブランド、流通チャネルを一括で確保できる
  • ・商品開発力を獲得できる
  • ・事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

食品メーカー・食品工場・食品加工M&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1お客様にリスクのない完全成功報酬制

弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2中堅・中小企業のM&Aに特化

弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
食品メーカー・食品工場・食品加工会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい食品メーカー・食品工場・食品加工会社のM&Aにも対応可能です。

3専門性

弊社には成約件数がトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、食品メーカー・食品工場・食品加工業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4ベストの相手先を紹介できる情報力

食品メーカー・食品工場・食品加工会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅食品加工会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。

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