有限会社ミツワ酒販
「売れないだろう」と思っていた会社に複数の大企業が可能性を感じてくれた
更新日:2026.11.22

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
日本国内のBtoCのEC市場は、インターネットの普及に伴い右肩上がりに成長し、経済産業省の調査では2025年の市場規模は約27兆5,580億円(物販・サービス・デジタルの合計、前年比5.5%増)、物販のEC化率は9.80%となっています。しかし、コロナ禍中にオンライン購買が急増したところから、徐々に実店舗への回帰が生じており、分野によっては成長が鈍化しているケースも散見されます。
また、Amazonや楽天市場などのECモールでは、広告費の高騰や、近接業種・異業種からの参入による競争激化のため、利益率が低下傾向にあります。
ユニクロやヨドバシカメラの成功に代表されるように、店舗とECの垣根を完全に無くして顧客利便性を高めるオムニチャネル化がEC業界のトレンドとなりつつあり、リアル店舗への投資余力のある大手EC企業や既存店舗を活かしてECに進出した小売事業者が競争優位性を高めており、中小EC企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
EC・ネット通販会社は、ECモールだけではなく、実店舗での販路の獲得、自社ECサイトの確立、SNSを活用したマーケティングなどが必要になっていくと考えられます。
また、AIやビッグデータを活用した個別最適化マーケティング、チャットボットによる自動接客、そして越境ECの拡大など、新たな成長機会を探っていくことが鍵になります。
そのような厳しい環境下において、自社の存続や更なる成長のため、大手のEC会社やEC以外や海外の販路を持つ企業によるM&Aが増加しています。
EC・ネット通販の事業は、店舗や工場のような大きな資産を持たないことが多く、価値の多くはネット上の店舗、ブランド、お客様の情報、仕入先との関係にあります。これらの名義や契約がどこにあるかによって、M&Aの進め方が変わります。
株式譲渡であれば、モールの出店契約も自社サイトのドメインも会社の名義のまま残ります。ただし、代表者や連絡先の変更の届出は必要で、モールによっては運営会社の株主が替わることについて規約上の手続きが定められている場合もあります。
事業譲渡の場合は、モールの店舗を買い手の名義に切り替えるために、モール運営会社の審査や承認が必要になることが多く、扱いはモールによって異なるため、出店規約を事前に確認します。あわせて、ドメイン、サーバー、カード決済などの決済代行の契約、SNSのアカウント、物流の委託契約なども、一つずつ名義を移します。社長個人の名義で登録しているものが混ざっていることもあるため、最初に一覧にしておくと手続きが進めやすくなります。
自社ブランドで販売している場合、ブランド名の商標が登録されているか、誰の名義かを確認します。事業譲渡で商標権を移すときは、特許庁への移転の登録をしなければ効力が生じません(商標法第35条で準用する特許法第98条)。商標を登録していないブランドは、譲渡の前に出願を検討することもあります。
会員や購入者の個人データは、事業の承継にともなって渡す場合、本人の同意がなくても引き継ぐことができます(個人情報保護法第27条第5項第2号)。ただし、引き継いだ後も、もとのプライバシーポリシーで示していた利用目的の範囲で扱う必要があります(同法第18条第2項)。メールマガジンの配信の同意なども、引継ぎの対象として確認します。
ネット通販には共通の許可はありませんが、扱う商品によっては許可や免許が必要です。株式譲渡ではそのまま会社に残るのが原則ですが、事業譲渡では買い手が取り直すものも多くあります。
表示についても、特定商取引法にもとづき、販売業者の名称や住所、返品の条件などを表示する必要があり(同法第11条)、2022年6月からは注文の最終確認画面で分量や支払い条件などをはっきり示すことが義務になっています(同法第12条の6)。2023年10月からは、広告であることを隠した宣伝(いわゆるステルスマーケティング)も景品表示法の規制の対象です。買い手は、こうした表示が守られているか、行政指導やモールからの警告を受けたことがないかを確認します。事業譲渡では、譲渡の日に合わせて販売業者の表示を買い手のものに切り替えます。
EC・ネット通販会社の譲渡では、決算書の数字に加えて、売上がどこから、どれくらい安定して生まれているかが詳しく見られます。
純資産に、今後見込める利益をもとにした価値を加えて譲渡価格の目安を考える点は、ほかの業種の中小企業と同じです。ただ、EC・ネット通販会社は持っている資産が少ないことが多く、将来の利益の見込みが価格の中心になります。そのため、広告を止めても売上がどれだけ残るか、譲渡後も同じ運営を続けられるかが評価を左右します。社長の役員報酬や一時的な広告費など、通常の利益の実態を見えにくくしている項目は、整理したうえで説明すると評価が伝わりやすくなります。モールごとの売上や広告費の推移をご用意いただければ、それをもとに無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。
はい、ご相談いただけます。自社ECサイトでの売上が立っている、もしくは利益率が高いEC事業であれば、売上が1億円未満でもご支援が可能です。
はい、事業譲渡や会社分割の方法で、ネットショップの事業だけを譲渡することができます。この場合は、モールの店舗の名義変更や商標の移転などの手続きが必要になるため、モールの規約を確認したうえで方法を決めます。
運営の多くを社長ご自身が担っている場合は、譲渡後の一定期間、運営のノウハウや仕入先との関係を買い手に引き継ぐ期間を設けることがあります。引継ぎの期間や関わり方も、譲渡の条件として話し合います。
ショップの規模にもよりますが、買い手探しから譲渡の実行までは、通常3ヶ月~半年程度です。事業譲渡でモールの審査や許可の取り直しが必要な場合は、その期間も見込み、販売を止めずに名義を切り替えられる日を決めます。
ご相談の内容は秘密を厳守し、仕入先や運営スタッフに伝わらないよう進めます。買い手候補への最初の打診では、ショップ名やブランド名、サイトのURLなど、お店を特定できる情報を伏せた資料を使います。
出典: 特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、商標法・特許法、酒税法、古物営業法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法(e-Gov 法令検索)、経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」
EC・ネット通販会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
自社ECサイトでの売上が立っている、もしくは利益率が高いEC事業を展開されているようであれば、売上が1億円未満でも支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きいEC・ネット通販会社のM&Aにも対応可能です。
社内には成約件数がトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、EC・ネット通販に精通した専属コンサルタントが担当し、案件に適したスキームのご提案をさせていただきます。
EC・ネット通販会社の有力な買い手ネットワークを有しているため、売り手様の特徴やご希望にあわせたベストな相手先の紹介が可能です。
インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 高圧洗浄機および関連部品のEC販売 | 建築材料等の卸売 |
売上規模 | 3億円 | 30億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 事業領域の拡大 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 雑貨、文具の製造・EC | ECサイト運営 |
売上規模 | 13億円 | 非公開 |
M&Aの目的 | 創業者利益の獲得 | 商品やサービスの拡充 |
エリア | 中国地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 輸入ブランド品の卸売・小売事業 | 資産運用に関するコンサルティング事業 |
売上規模 | 20億円 | 7億円 |
M&Aの目的 | 事業の選択と集中 | 商品やサービスの拡充 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | アパレルEC | 食品、アパレル、ペット関連 |
売上規模 | 6億円 | 30億円 |
M&Aの目的 | 更なる成長と発展 | 新規事業の獲得 |
エリア | 九州・沖縄地方 | 中部地方 |
