EC・ネット通販会社のM&A・売却・事業譲渡

更新日:2026.11.22

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

  • 後継者がいない。
  • 会社を売却して、創業者利益を獲得したい。
  • 事業への意欲が、以前より薄れてきた。
  • 出店モールへの依存度を下げたい。
  • 物流コスト・在庫回転を改善したい。
  • 大手企業の傘下で安定的に経営を行いたい。

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。

EC・ネット通販業界について

日本国内のBtoCのEC市場は、インターネットの普及に伴い右肩上がりに成長し、経済産業省の調査では2025年の市場規模は約27兆5,580億円(物販・サービス・デジタルの合計、前年比5.5%増)、物販のEC化率は9.80%となっています。しかし、コロナ禍中にオンライン購買が急増したところから、徐々に実店舗への回帰が生じており、分野によっては成長が鈍化しているケースも散見されます。

また、Amazonや楽天市場などのECモールでは、広告費の高騰や、近接業種・異業種からの参入による競争激化のため、利益率が低下傾向にあります。
ユニクロやヨドバシカメラの成功に代表されるように、店舗とECの垣根を完全に無くして顧客利便性を高めるオムニチャネル化がEC業界のトレンドとなりつつあり、リアル店舗への投資余力のある大手EC企業や既存店舗を活かしてECに進出した小売事業者が競争優位性を高めており、中小EC企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

今後の課題と展望

EC・ネット通販会社は、ECモールだけではなく、実店舗での販路の獲得、自社ECサイトの確立、SNSを活用したマーケティングなどが必要になっていくと考えられます。

また、AIやビッグデータを活用した個別最適化マーケティング、チャットボットによる自動接客、そして越境ECの拡大など、新たな成長機会を探っていくことが鍵になります。

EC・ネット通販業界におけるM&Aの状況

そのような厳しい環境下において、自社の存続や更なる成長のため、大手のEC会社やEC以外や海外の販路を持つ企業によるM&Aが増加しています。

EC・ネット通販のM&Aで引き継ぐもの

EC・ネット通販の事業は、店舗や工場のような大きな資産を持たないことが多く、価値の多くはネット上の店舗、ブランド、お客様の情報、仕入先との関係にあります。これらの名義や契約がどこにあるかによって、M&Aの進め方が変わります。

モールの店舗と自社サイト

株式譲渡であれば、モールの出店契約も自社サイトのドメインも会社の名義のまま残ります。ただし、代表者や連絡先の変更の届出は必要で、モールによっては運営会社の株主が替わることについて規約上の手続きが定められている場合もあります。

事業譲渡の場合は、モールの店舗を買い手の名義に切り替えるために、モール運営会社の審査や承認が必要になることが多く、扱いはモールによって異なるため、出店規約を事前に確認します。あわせて、ドメイン、サーバー、カード決済などの決済代行の契約、SNSのアカウント、物流の委託契約なども、一つずつ名義を移します。社長個人の名義で登録しているものが混ざっていることもあるため、最初に一覧にしておくと手続きが進めやすくなります。

ブランドの商標

自社ブランドで販売している場合、ブランド名の商標が登録されているか、誰の名義かを確認します。事業譲渡で商標権を移すときは、特許庁への移転の登録をしなければ効力が生じません(商標法第35条で準用する特許法第98条)。商標を登録していないブランドは、譲渡の前に出願を検討することもあります。

会員・購入者の情報

会員や購入者の個人データは、事業の承継にともなって渡す場合、本人の同意がなくても引き継ぐことができます(個人情報保護法第27条第5項第2号)。ただし、引き継いだ後も、もとのプライバシーポリシーで示していた利用目的の範囲で扱う必要があります(同法第18条第2項)。メールマガジンの配信の同意なども、引継ぎの対象として確認します。

商品と販売方法に関わる許可と表示のルール

ネット通販には共通の許可はありませんが、扱う商品によっては許可や免許が必要です。株式譲渡ではそのまま会社に残るのが原則ですが、事業譲渡では買い手が取り直すものも多くあります。

  • お酒:通信販売のための酒類小売業免許(酒税法第9条)
  • 中古品:古物商の許可(古物営業法第3条)と、販売に使うサイトのURLの届出(同法第5条)
  • 自社ブランドの化粧品:化粧品製造販売業の許可(医薬品医療機器等法第12条)を持つ会社が製造販売元になる必要があり、自社で持つか、製造委託先が担っているかを確認します
  • 医薬品:薬局や店舗販売業の許可を前提とした特定販売の届出
  • 食品を自社で製造・小分けする場合:食品衛生法の営業許可(同法第55条)

表示についても、特定商取引法にもとづき、販売業者の名称や住所、返品の条件などを表示する必要があり(同法第11条)、2022年6月からは注文の最終確認画面で分量や支払い条件などをはっきり示すことが義務になっています(同法第12条の6)。2023年10月からは、広告であることを隠した宣伝(いわゆるステルスマーケティング)も景品表示法の規制の対象です。買い手は、こうした表示が守られているか、行政指導やモールからの警告を受けたことがないかを確認します。事業譲渡では、譲渡の日に合わせて販売業者の表示を買い手のものに切り替えます。

買い手が確認する数字と、企業価値の考え方

EC・ネット通販会社の譲渡では、決算書の数字に加えて、売上がどこから、どれくらい安定して生まれているかが詳しく見られます。

  • モールごと、自社サイトごとの売上の内訳と、特定のモールへの依存度
  • 広告費と新しいお客様を一人獲得するための費用、リピート購入の割合
  • 定期購入がある場合は、継続している人数と解約の条件
  • 粗利率、物流費、返品率の推移
  • 在庫の量と、型落ちや賞味期限切れが近い商品がないか
  • 仕入先や製造委託先が特定の1社に偏っていないか、その契約の内容
  • 商品ページや広告の運用が社長一人に頼っていないか
  • レビューの評価や、モールから受けた警告・ペナルティの有無

企業価値の考え方

純資産に、今後見込める利益をもとにした価値を加えて譲渡価格の目安を考える点は、ほかの業種の中小企業と同じです。ただ、EC・ネット通販会社は持っている資産が少ないことが多く、将来の利益の見込みが価格の中心になります。そのため、広告を止めても売上がどれだけ残るか、譲渡後も同じ運営を続けられるかが評価を左右します。社長の役員報酬や一時的な広告費など、通常の利益の実態を見えにくくしている項目は、整理したうえで説明すると評価が伝わりやすくなります。モールごとの売上や広告費の推移をご用意いただければ、それをもとに無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。

よくあるご質問

売上が1億円未満でも相談できますか

はい、ご相談いただけます。自社ECサイトでの売上が立っている、もしくは利益率が高いEC事業であれば、売上が1億円未満でもご支援が可能です。

会社の一事業として運営しているネットショップだけを譲渡できますか

はい、事業譲渡や会社分割の方法で、ネットショップの事業だけを譲渡することができます。この場合は、モールの店舗の名義変更や商標の移転などの手続きが必要になるため、モールの規約を確認したうえで方法を決めます。

社長が抜けても事業は続けられますか

運営の多くを社長ご自身が担っている場合は、譲渡後の一定期間、運営のノウハウや仕入先との関係を買い手に引き継ぐ期間を設けることがあります。引継ぎの期間や関わり方も、譲渡の条件として話し合います。

譲渡までにどれくらいの期間がかかりますか

ショップの規模にもよりますが、買い手探しから譲渡の実行までは、通常3ヶ月~半年程度です。事業譲渡でモールの審査や許可の取り直しが必要な場合は、その期間も見込み、販売を止めずに名義を切り替えられる日を決めます。

相談したことが取引先や従業員に知られませんか

ご相談の内容は秘密を厳守し、仕入先や運営スタッフに伝わらないよう進めます。買い手候補への最初の打診では、ショップ名やブランド名、サイトのURLなど、お店を特定できる情報を伏せた資料を使います。

出典: 特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、商標法・特許法、酒税法、古物営業法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法(e-Gov 法令検索)、経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」

EC・ネット通販業界におけるM&Aのメリット

EC・ネット通販会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手の
メリット

  • ・ブランド・顧客資産を現金化できる
  • ・大手の物流や広告支援で販売力を強化できる
  • ・創業者利益を獲得できる
  • ・借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手の
メリット

  • ・会員基盤を獲得できる
  • ・特徴のある商材や商材開発力を獲得できる
  • ・集客力のあるメディアを獲得できる
  • ・事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

EC・ネット通販M&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1お客様にリスクのない完全成功報酬制

弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2中堅・中小企業のM&Aに特化

弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
自社ECサイトでの売上が立っている、もしくは利益率が高いEC事業を展開されているようであれば、売上が1億円未満でも支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きいEC・ネット通販会社のM&Aにも対応可能です。

3専門性

社内には成約件数がトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、EC・ネット通販に精通した専属コンサルタントが担当し、案件に適したスキームのご提案をさせていただきます。

4ベストの相手先を紹介できる情報力

EC・ネット通販会社の有力な買い手ネットワークを有しているため、売り手様の特徴やご希望にあわせたベストな相手先の紹介が可能です。

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EC・ネット通販業界のM&A成功者インタビュー

インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。

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