企業価値算定
売却をお考えの経営者様へ
まずは貴社の事業価値をご確認ください
直近の決算書の数字をご入力いただくと、貴社の事業価値の目安をご確認いただけます。目安の確認にお名前やご連絡先の入力は必要ありません。

監修高辻 智之インテグループ株式会社 コンサルティング本部 コンサルティング第五部長公認会計士/CFA協会認定証券アナリスト
Fee完全成功報酬制のため、ご成約まで費用はかかりません
着手金・中間金・月額報酬は一切いただきません。万が一、途中で検討を断念される場合でも費用はかかりませんので、安心してご検討いただけます。また、最終契約の締結後に決済が完了しなかった場合も、報酬は発生しません。
多くのM&A仲介会社では、最終契約の締結時点で報酬の支払義務が発生します。料金体系はこちら
FAQよくあるご質問
売却を決めていなくても相談できますか
はい、ご相談いただけます。ご相談は無料で、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしません。
赤字の会社でも売却できますか
赤字の会社の成約実績もございます。財務内容や事業の強みをふまえて、個別に検討いたします。
規模の小さい会社でも相談できますか
譲渡価格が数千万円の案件から、数百億円の案件まで幅広くご支援しています。最低成功報酬は1,500万円(税抜)です。
想定株価が簡易算定できない理由
想定株価は、事業価値から借入金を引き、現預金を足した金額です
シミュレーションの金額は、借入金の有無にかかわらず事業そのものを評価した「事業価値」です。株式を売却して受け取る金額は、そこからネットデット(借入金から現預金を引いた額)を差し引いた「株主価値」が出発点になります。
事業価値も、決算書の営業利益のままでは正確に出ません
実際の算定では、役員報酬の水準や一時的な損益、事業と無関係な費用を調整した「実質営業利益」を使います。この調整で事業価値は上にも下にも動きます。
広く用いられる2種の評価手法を用います
中小企業のM&Aでは、EV/EBITDA倍率法と年買法の2種を総合的に勘案して想定株価を定めます。
いずれも決算書の確認が必要なため、想定株価は無料の企業価値算定サービスでお出ししています。
