業界の中でも極めてリーズナブルな料金体系を採用しております。他社と比較してください。

譲渡対象企業の売上規模が1億円前後から150 億円くらいまで、様々な業種で成約実績がございます。

上場企業、未上場中堅企業、投資会社等から日々多くのM&Aニーズを直接聴取しており、金額条件と相性が最も合う相手先をご紹介いたします。

M&Aに関わるあらゆるノウハウを蓄積しております。どこよりも早く、M&A戦略、企業価値のご提案や相手先企業のご紹介をし、3~6ヶ月でのM&A成立を目指します。

弊社の社名の由来になっているIntegrityは「誠実さ」を意味します。常に、お客様には真実をお話し、お客様の想いを実現すべく真摯に尽力いたします。

多くのM&A仲介会社は成功報酬制をうたっていますが、実際には着手金、中間金等のフィーがかかることがほとんどです。結果が出ていないのに払わされる着手金や中間金は、この業界の一番の問題点と考え、弊社創業時から、本当に成功報酬のみでM&Aを支援しています。完全成功報酬制には以下の様々なメリットがあります。

中間金とは、買い手との基本合意時に、最終的な成功報酬額の1~2割程度を予め仲介会社に支払うものです。
基本合意の後にデューデリジェンスと最終契約の交渉を行いますが、基本合意から最終契約に至る確率は平均で70%~80%です。まだ1円の譲渡対価も得ておらず、20%~30%の確率でM&A成立に至らないにも関わらず、中間金は成功報酬の1~2割と多額になりますので、他の仲介会社に依頼する場合でも、中間金は無しにしてもらうよう要望すべきです。

様々な業種、規模、地域、スキームでの成約実績がございます。
M&Aはどれ一つとして同じものはありません。お客様のニーズに応じてご支援いたします。

ほとんどの経営者様にとって、会社の売却は、一生に一度あるかないかの大きな決断だと思います。
間違いのないM&Aをしていただくために、以下のコンテンツをご参考ください。

売却しようかどうか迷われている経営者様や、今すぐではないが将来的に売却を視野に入れている経営者様にとって、ご自身の会社を売却した場合にどれくらいの価値が付くのかを知ることは、適切な意思決定を行うために非常に重要になります。

弊社の社名インテグループ(Integroup)は、integrityとgroupを併せた造語です。
integrityとは、思考、言葉、行動が一致していること、裏表がないこと、そこから「誠実さ」を意味する言葉になります。
つまり、Integroupとは「誠実さを大切にする集団」という意味になります。

ビジネスの世界では、どうしてもリスクを隠して取引して、安易に儲けたいという誘惑が存在します。
金融にまつわる詐欺事件も後を絶ちませんが、それはこのような誘惑に負けてしまった者が仕掛けて起こるものです。
M&Aの取引も決して例外ではありません。仲介者・アドバイザーには、成功報酬を得るためにリスクを語らずに成約を急かすというインセンティブが常に働いており、残念ながら実際にそのような仲介者・アドバイザーもいます。

我々は、決して短期的な利益を追求することなく、お客様、社会と長期的な信頼関係を築き、常に言行一致の誠実な仕事をすることを肝に銘じるために、社名にintegrityという言葉を込め、2007年に創業いたしました。

そして、社会的意義のあるM&Aを一つでも多く支援し、社会に良い影響、インパクトを与えていきたいと考えております。
我々は、M&Aの社会的意義は以下の3点にあると考えています。


1.優良企業の存続・発展
現在、団塊の世代のオーナー社長が続々とリタイアしていっておりますが、約2/3の会社は後継者不在の問題を抱えております。また、お子様が(社内に)いらっしゃっても、様々な理由からお子様には継がせられないという経営者が増えております。

しかしながら、従業員や取引先に迷惑をかけられないので簡単に廃業するわけにはいきません。
業績不振で再生の見込みがなければ、この際会社を清算することも選択肢の一つになりますが、付加価値を生み出している優良企業なら是が非とも会社の存続・発展をはからなければなりません。

後継者不在の問題以外にも、会社経営は上手く行っているが全く別のビジネスをやりたい、自分がこのまま社長でやっていても事業を伸ばしていくのは難しい、と事業意欲が低下している経営者もいらっしゃいます。そのような経営者には、M&Aによって十分な対価を得ていただき、能力があり、やる気満々の人(会社)に経営をバトンタッチして、会社の更なる成長・発展に繋げてもらうことが従業員や取引先にとっても最善の方法になりえます。

2.起業家精神の高揚
日本経済がさらに活性化し、世界の中でも重要な地位を保ち続けるためには、イノベーションをもたらす起業家がもっと増えることが必要です。
安定した地位を捨てて起業することは大きなリスクを伴いますが、実際にベンチャー企業が新規に上場できる可能性は非常に低いため、起業のリスクに見合ったリターン(創業者利益)を得ることが難しい状況です。

既に欧米ではM&Aによって会社を売却することが創業者利益を実現する最も一般的な方法になっており、多くの起業家が将来の売却を目標に会社を創業しています。

リスクをとって起業した経営者が、困難を乗り越え事業を成功させた暁に大きなリターンを得ることは、経済社会のロールモデル(模範)となるべきです。そして、日本でも、リスクに見合うリターンを起業家に与えるM&A(売却)という手法がより一般化すれば、起業家精神の高揚、経済の活性化をもたらすと思います。

3.経済全体の生産性の向上
日本企業は欧米企業に比べて生産性や利益率が低いと言われております。また日本は既に人口減少時代に入っており、ほとんどの業界において市場規模が縮小していく中、さらなる業界再編は避けられません。

M&Aをするということは、買い手の会社と売り手の会社が一緒になること(グループ会社化、合併、事業統合等)によって相乗効果(シナジー)が出ることが大前提になっています。
理論的には、最も大きな相乗効果を創出することができる買い手が、最も良い価格条件を提示しM&Aが成立することになるので(実際には価格条件以外にも様々な要素がありますが)、相乗効果を出すことができない会社はM&Aで買収する資格がないということです。

相乗効果が発揮されるM&Aが増えれば、各企業の競争力が高まり、経済全体としても資源(ヒト、モノ、カネ、情報)がよりよく配分され、生産性の向上に繋がることになります。

我々は、成約さえさせれば良いという考えは全く持っておりません。
上記のような社会的意義のあるM&Aを一つでも多く支援することによって、お客様の期待に応え、また広く社会に貢献し、社員と会社の成長発展を目指したいと考えております。
インテグループ株式会社
代表取締役社長 藤井 一郎