• HOME >
  • 事業承継とは – 全員の納得・安心への進め方

事業継承問題の解決のヒント

これ以上、先延ばしにはできない!
関係者全員が納得・安心できる事業承継の進め方

「事業承継」は、先延ばしにすればするほど事業リスクが増加します。しかし、一口に事業承継といっても、その内容は多岐にわたり、一筋縄では解決しない課題も多く存在します。事業承継は具体的に何をしなければならないのでしょうか?そして、どのような課題があり、どう解決すればいいのでしょうか?

重要性が増す事業承継の問題

近年、以前にも増して事業承継の問題が重要視されています。

中小企業庁によると、リーマンショック後に急増した中小企業の倒産件数は減少傾向にあり、2014年以降は10,000件を切っています。一方で、休廃業・解散件数は30,000件弱と、高い水準となっています。これは、市場環境といった外部の経営環境は改善しつつあるが、ほかの理由で事業の継続を断念するケースが増えていることを示唆するものだといえます。

同庁によると、60歳以上で廃業を予定している中小企業経営者の廃業理由の28.6%が、適当な後継者が見つからない、子供に事業を継ぐ意思がないなどの「後継者問題」によるものとなっています。
経営者の手腕や実力が企業経営に与える影響が大きい中小企業では、後継者問題を含む「事業承継」は、重要な経営課題のひとつとして認識しておく必要があります。

後継者選定だけが事業承継ではない

事業承継は、「誰に経営を引き継ぐか?」という後継者の選定だけではなく、事業を引き継ぐために必要なさまざまな手続きや準備を含みます。具体的には以下のような項目があります。

  • (1)後継者選定:誰に経営を引き継ぐのかを決める
  • (2)後継者教育:後継者にふさわしい人物を育てる
  • (3)経営権の継承:タイミングを計って会社の代表権を引き継ぐ
  • (4)所有権の継承:株式などの会社所有権を引き継ぐ
  • (5)債務保証の継承:会社の借入金の連帯保証人を引き継ぐ

事業を引き継ぐ候補者には、親族や親族外の役員・従業員のほか、M&Aによる承継もあります。親族に事業承継する場合は、後継者を決定した時点で、本人が必ずしも事業を承継するに足る能力や経験を持っているとは限りません。そういった場合は、後継者に必要な能力を身に付けるための教育が必要になり、通常は多くの時間を要することになります。

前代表者が、会社の取引銀行からの借入金の連帯保証人になっている場合は、新しい代表者が事業承継時に、連帯保証人になることが求められます。借入状況などにもよりますが、一般的には引き継いだ新代表者の経営手腕などがまだわからないために、前代表者の個人資産に設定している担保はすぐには解除せずに、新代表者が連帯保証人に加わるというケースが多いようです。

ページTOPへ

事業承継における課題

中小企業の事業承継における課題について、もう少し深掘りして見てみましょう。

<経営者の在任期間別 現経営者と先代経営者との関係>

2015年末の中小企業庁の事業承継先に関する調査によると、35~40年前までは全体の92.7%と、そのほとんどが親族に対する承継であったのに対して、ここ5年では親族への承継はわずか34.3%。それに代わって親族以外の役員や従業員、または社外から招聘した第三者への承継が65.7%と、構成比の大小は完全に逆転しています。

親族への承継ができない場合の対応策として、親族外への承継が増えてきていると考えれば、特に問題視されることではありません。しかし、冒頭でも申し上げたとおり、中小企業の廃業理由の3割弱が後継者問題であることを考えると、親族外承継による対応のみで後継者問題が解決しているとも思えません。

親族外承継の場合で最も課題となるのが、関係者との意思疎通や合意形成の問題です。特に後継者が事業を承継するのにふさわしい人物だと関係者に認められていない場合には、時間をかけて意思疎通を図る必要があります。

また、中小企業庁の調査によると、近年、経営者交代率が低下するとともに、経営者の年齢も上昇してきています。リーマンショックの影響などで事業承継を先送りにしてきた企業にとっても、徐々に先延ばしの限界が近づき、待ったなしの状態になることが予測されます。

ページTOPへ

事業承継における最善の課題解決策は、1日でも早く着手すること

事業承継における課題は、どのように解決していくべきでしょうか。

最も重要なことは、1日でも早く事業承継のプロセスに着手することです。現経営者が、今も第一線で活躍されているとしても、いずれは事業承継を行わなければなりません。しかも、経営者の平均年齢は年々上昇傾向にあるため、なるべく早く着手することが最善のリスク回避策です。事業承継は後継者選定や教育、合意形成など、いずれも時間がかかるものばかり。課題が表面化してから着手したのでは、時間が足りないというケースが多いのが現実です。

実際に事業承継のプロセスを進める上では、「客観的な判断基準」に基づいて、さまざまな事柄を決断し、実行していかなければなりません。事業承継は個人的な行為ではなく、経営者としてのいわば公的な行為であると認識しておくことも必要です。

そして、所有権の継承などに関しては、手続きが煩雑であったり、やり方次第では条件が不利になったり有利になったりする場合があります。十分に調査し、確実で不利にならない方法で進める必要があります。

また、必ずしも親族や従業員への承継のみにこだわるのではなく、M&Aなども含め、選択肢を広く持っておくことが最終的にいい結果を生み出すことも少なくありません。それぞれの方法のメリット・デメリットを、客観的に評価して判断しましょう。

対応スピードや客観的な判断基準が求められること、さらに煩雑な手続きやさまざまな承継方法に関する知識が必要なことを考慮すると、事業承継のノウハウを持ち、さまざまな事例を目の当たりにしてきた専門業者の支援を受けることを検討してみてもいいでしょう。

早々に着手し、専門業者の支援を受けながら計画的に承継を進めていく。これが、みずからの企業家精神を絶やすことなく、確実に後世に伝えていくための最良の方法です

ページTOPへ

インテグループ「事業承継支援」を利用するメリット

インテグループでは、これまで多くの中小企業、大手企業の「事業承継支援」を行ってきました。後継者不在に悩むさまざまな業種での支援実績があります。
そこで培ったノウハウと経験、専門知識を活かして、事業承継の際に発生するリスクを最小限に抑え、関係者全員に納得感と幸せをもたらす。そのような事業承継の実現を目指しています。
事業承継は、親族や従業員への承継からM&Aによる承継までいくつかの選択肢がありますが、インテグループでは、特にM&Aによる第三者への承継支援に力を入れており、最良の方法をご提案させていただきます。

 

M&A無料相談・お問い合わせ

  • 資料請求
  • 無料 企業価値算定サービス

M&A無料相談・お問い合わせ

電話 無料相談ダイヤル 03-6206-6980 受付:24時間対応(年中無休) メールでのご相談はこちら

資料請求

経営者様向け特別小冊子「M&A成功の秘訣」
無料で進呈します。 資料のご請求はこちら
無料

企業価値算定サービス

最新のM&A事例を踏まえて、
貴社の企業価値を無料で算定します。 お申し込みはこちら
ページTOPへ

Copyright(C)Integroup Inc. All rights reserved.