よくあるご質問

会社の売却や事業承継、当社の料金について、よくいただくご質問とその回答をまとめました。用語の意味は用語集で、くわしい解説は連載コラムでご覧いただけます。

当社と料金

インテグループはどのような会社ですか

中堅・中小企業の会社売却・事業承継を支援するM&A仲介会社です。

2007年6月に設立し、2024年6月18日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました(証券コード192A)。譲渡(売却)・買収・MBOのご支援を行っており、東京・丸の内に本社を置き、全国の会社のご相談に対応しております。

会社の詳しい情報は会社概要、ご支援の内容はM&A仲介・アドバイザリーサービスをご覧ください。

手数料(成功報酬)はいくらですか

成功報酬は株式の譲渡価格をもとに「株価レーマン方式」で計算し、最低成功報酬は1,500万円(税別)です。

料率は次のとおりで、取引金額が4億円なら2,000万円、12億円なら5,100万円(いずれも税別)になります。

  • 5億円以下の部分:5%
  • 5億円超〜10億円以下の部分:4%
  • 10億円超〜50億円以下の部分:3%
  • 50億円超〜100億円以下の部分:2%
  • 100億円超の部分:1%

計算のしかたと例は料金体系にまとめております。

着手金や中間金はかかりますか

かかりません。当社は完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間金は0円です。

M&Aが成立し、クロージング(決済)が完了した場合にのみ成功報酬が発生します。最終契約を結んだ後に決済が完了しなかった場合も、報酬は発生しません。

相談だけでも費用はかかりますか。途中でやめた場合はどうなりますか

どちらも費用はかかりません。ご相談は無料で、売却を決めていない段階でもお受けしております。

商談の途中で検討を断念される場合も費用はいただきませんので、安心して最適な選択をご検討いただけます。無理な営業や強引な勧誘は一切いたしません。

株価レーマン方式とは何ですか

株式の譲渡価格(株式価値)に、金額の段階ごとの料率を掛けて成功報酬を計算する方法です。

負債も含めた額に料率を掛ける「移動総資産レーマン方式」と比べると、同じ料率でも報酬の額は小さくなります。買い手は「買収価格+仲介報酬」を総投資額として考えるため、報酬が低いほど、売り手に提示される価格にも余裕が生まれます。

違いは用語集と連載コラム会社売却の費用でご説明しております。

売り手と買い手で料金は違いますか

違いはございません。当社は創業以来、売り手と買い手に同じ料金体系を適用しております。

買い手は「買収価格+仲介報酬」を総投資額として考えるため、買い手の報酬が高くなると、売り手に提示される価格が下がるおそれがあるためです。

中小M&Aガイドラインは守っていますか

はい、遵守しております。当社は国のM&A支援機関登録制度に登録しており、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守しております。

仲介者として、売り手・買い手のいずれか一方の利益を優先したり、不当に害したりする対応はいたしません。契約の前には、報酬や専任条項・テール条項などの重要な事項を書面でご説明いたします。

取り組みの内容は中小M&Aガイドラインの遵守についてに掲載しております。

売却の進め方と期間

会社を売るには、何から始めればよいですか

まずは売る理由とご希望(時期、価格、従業員の処遇など)を整理し、専門家に相談することから始めます。

当社の無料相談では、事業内容・業績・財務内容をお聞きし、どのような選択肢があるか、売却の可能性があるかをお伝えいたします。直近の決算書の数字があれば、企業価値算定で事業価値の目安をその場で確認できます。

準備のしかたは連載コラムM&Aの相談と準備でご説明しております。

会社売却はどのような流れで進みますか

当社のご支援では、無料相談から譲渡の実行まで、次の8つの段階で進みます。

  • 無料相談
  • 秘密保持契約の締結・貴社資料のお預かり
  • 企業価値の算定・打診候補企業のご提示
  • 仲介契約の締結
  • 買い手候補企業への打診と折衝(トップ面談など)
  • 意向表明書の受領・基本合意契約の締結
  • 買収監査(デューデリジェンス)
  • 最終契約書の締結・譲渡の実行

各段階の内容は譲渡(売却)のご支援、売り手がやることは連載コラムM&Aの流れでご説明しております。

売却にかかる期間はどれくらいですか

お相手探しから譲渡の実行までは、通常3か月〜半年程度です。

その前に相談と準備の期間があり、譲渡の後には引き継ぎの期間が続きます。希望価格が相場から大きく離れている場合や、資料がそろわない場合などは、半年を超えることもあります。

当社では最短1.5か月での成約事例もあります。

詳しくは連載コラム会社売却にかかる期間と引き継ぎをご覧ください。

買い手はどのように探すのですか

経営者様にご確認いただいた買い手候補企業にだけ打診いたします。

候補は、創業以来約20年にわたり蓄積してきた買収企業の情報をもとに、上場企業、中堅・中小企業、投資会社・ファンドなどから選びます。最初は社名など会社を特定できる情報を伏せた資料(ノンネーム情報)で関心を確かめ、秘密保持契約を結んだ先にだけ具体的な情報を開示いたします。

複数の候補に同時に検討していただくことで、条件と相性を比べて相手先を選べるようにしております。

仲介契約はいつ結びますか

企業価値の算定と買い手候補企業のご提示を受けて、売却希望価格と打診する先を決めていただいた段階で結びます。

仲介契約は、当社のサービス内容と成功報酬を定めたもので、着手金などは発生しません。専任条項やテール条項の内容は、契約の前に書面でご説明いたします。

用語の意味は用語集、確かめ方は連載コラム仲介契約の結び方をご覧ください。

担当者はどのような体制ですか

専任のコンサルタントが、最初のご相談からクロージング(決済)まで一貫して担当いたします。

売り手・買い手の双方を同じコンサルタントが担当するため、行き違いが生じにくい体制です。財務・法務などの専門性を持つメンバーが協力しながら進めます。

コンサルタントの経歴はコンサルタント紹介でご覧いただけます。

依頼を断られることはありますか

あります。当社は成功報酬のみでご支援するため、売却の可能性が低いと判断した場合は、お請けできないことがあります。

その場合も、売却の可能性や見込みの価格は率直にお伝えいたします。

買い手が見るところと売る前に整えたいことは、連載コラム売れる会社かを確かめるでご説明しております。

価格・企業価値・税金

会社の売却価格はどのように決まりますか

実質の利益と財産をもとに算定した株式価値を出発点に、買い手との交渉で決まります。

中小企業のM&Aでは、EV/EBITDA倍率法と年買法の2つの方法を総合的に勘案して想定株価を定めます。利益には、決算書の数字から役員報酬の水準や一時的な損益を調整した「実質の利益」を使います。

考え方は連載コラム会社の売却価格の決まり方でご説明しております。

企業価値・事業価値・株式価値はどう違いますか

株式を売って受け取る価格の出発点になるのは「株式価値」です。

本業で稼ぐ力の価値である事業価値から、借入金から現預金を引いた額(ネットデット)を差し引いたものが株式価値で、たとえば事業価値10億円、借入金8億円、現預金1億円の会社なら3億円になります。企業価値は、事業価値に、本業で使っていない土地や保険の積立金などの価値を足したものです。

詳しくは連載コラム企業価値とはをご覧ください。

年買法とは何ですか。営業権は利益の何年分ですか

年買法は「時価純資産+実質の利益×年数」で株式価値の目安を出す方法で、足す部分(営業権)は実質の利益の2〜5年分程度で見ることが多くあります。

利益の種類と年数は事例ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。考え方がわかりやすいため、売り手と買い手が話し合う土台として広く使われています。

計算例は連載コラム年買法とはでご紹介しております。

EBITDA倍率は何倍くらいですか

中小企業の売却では、EV/EBITDA倍率は2〜8倍程度で評価されることが多くあります。

幅が広いのは、会社の規模、業種、成長性によって倍率が大きく変わるためで、規模が小さい会社ほど低めになりやすい傾向があります。EBITDAは、簡単には「営業利益+減価償却費」で計算します。

計算例は連載コラムEBITDA倍率とはをご覧ください。

企業価値を無料で算定してもらえますか

はい、無料です。企業価値算定のページで業種・所在地・営業利益・減価償却費を入力すると、事業価値の目安をその場で確認でき、お名前やご連絡先の入力は要りません。

株式の売却価格の目安(想定株価)は、決算書をもとに実質の利益とネットデットを確かめて出すため、無料の企業価値算定サービスでお出ししております。目安は概算値であり、売却金額を保証するものではありません。

売る前に、会社の価値を上げるためにできることはありますか

あります。社長がいなくても仕事が回る形に近づけること、会社と個人のお金を分けること、未払いの残業代などの労務の問題を解消しておくことが、評価と交渉の進めやすさにつながります。

分散している株式を集めておくこと、決算書の数字を正確にしておくことも大切です。

詳しくは連載コラム企業価値を上げると売れる会社かを確かめるをご覧ください。

会社を売ると、税金はどれくらいかかりますか

経営者個人が株式を売る株式譲渡では、譲渡益に所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%がかかるのが一般的です。

譲渡益は、売却価格から株式の取得費と仲介手数料などの譲渡費用を引いて出します。事業譲渡の場合は代金を会社が受け取るため、会社に法人税などがかかり、個人に移すときにも税金がかかります。

実際の税額は個別の事情や税制の改正で変わりますので、具体的な計算は税理士とご確認ください。

考え方は連載コラム会社売却の税金と手取りでご説明しております。

従業員・取引先・秘密

相談したことが、社員や取引先に知られることはありませんか

ご相談の内容は秘密を厳守いたします。

買い手候補への打診は経営者様にご確認いただいた先にだけ行い、最初の資料は社名など会社を特定できる情報を伏せて作ります。具体的な情報は、秘密保持契約を結んだ先にだけ開示いたします。

社員や取引先に伝える時期は、買い手と相談しながら決めていきます。

注意点は連載コラム会社売却の注意点でご説明しております。

売却後、従業員の雇用はどうなりますか

株式譲渡の場合、会社そのものは変わらないため、従業員の雇用契約は原則そのまま続きます。

雇用の維持や、給与・休日などの待遇は、買い手と交渉して最終契約に盛り込むことができます。事業譲渡の場合は、従業員一人ひとりの同意を得て、買い手と新たに雇用契約を結ぶことになります。

売却後も、社長として残れますか

買い手との話し合いで、一定の期間、社長や役員として残ることができます。

引き継ぎの期間は1〜6か月程度が多く、長い場合は2年ほどになることもあります。引き継ぎのために、残ることを売却の条件とする買い手も多くあります。

期間や立場、報酬は、ご年齢やご希望を伝えたうえで、最終契約の中で決めます。

取引先との契約はどうなりますか

株式譲渡の場合、会社は取引先との契約や許認可をそのまま持ち続けます。

ただし、契約に「株主が変わったら知らせる、または承諾を得る」という条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)があると、引き渡しの前に取引先の承諾が要ることがあります。早めに契約書を確かめ、伝える時期を買い手と相談して決めます。

事業譲渡の場合は、契約を一つずつ買い手に移し替えます。

会社の借入金の個人保証は外れますか

株式を売っただけでは、自動的には外れません。

会社の借入に付けた経営者保証や担保は、最終契約で、いつ、どのように外すかを決めておくことが大切です。法的な扱いは契約の内容によって変わりますので、弁護士ともご確認ください。

用語の意味は用語集をご覧ください。

会社の規模・業種・地域

赤字の会社でも売却できますか

売却できることがあり、当社にも赤字の会社の成約実績がございます。

ただし黒字の会社より難しくなり、買い手は技術、顧客、許認可、人材など赤字でも価値のある部分と、赤字の理由が一時的なものかどうかを見ます。財務内容や事業の強みをふまえて個別に検討いたしますので、まずはご相談ください。

規模の小さい会社でも相談できますか

ご相談はどなたでもお受けしております。

当社がご支援する案件は、譲渡価格が数千万円のものから数百億円のものまで幅広く、ご支援の対象とする規模の目安は売上1億円以上です。最低成功報酬は1,500万円(税別)ですので、売却価格の見込みと並べてご確認ください。

どの業種に対応していますか

幅広い業種のM&Aをご支援しております。

建設、調剤薬局、介護、IT、運送・物流、保育園、税理士事務所、葬儀など、業種ごとに買い手が見る点や手続きの違いを業界別支援のページにまとめております。掲載のない業種も、まずはご相談ください。

許認可が必要な事業でも売却できますか

許認可のある事業も売却の対象になります。

株式譲渡であれば、許認可は会社に付いたまま残るのが基本です。事業譲渡や会社分割では、業種によって行政の認可や許可の取り直しが必要になり、手続きと期間が変わることがあります。

業種ごとの手続きは各業種のページ(調剤薬局、訪問介護・デイサービス、運送・物流、タクシーなど)で説明しており、個別の判断は行政書士・弁護士とご確認ください。

後継者がいない場合、どうすればよいですか

親族に後継者がいない場合の道は、社員・役員への承継(MBO)、M&Aによる第三者への承継、廃業の主に3つです。

M&Aでは社外に後継者を求めるため候補の幅が広がり、経営者は売却代金を受け取れます。廃業は在庫や設備を処分価格で売ることになり、手元に残るお金が目減りしやすい点に注意が要ります。

比べ方は連載コラム事業承継の3つの道と廃業の比較で説明しており、当社ではMBOのご支援も行っております。

東京以外の会社でも相談できますか

はい、全国どちらの会社のご相談もお受けしております。

担当のコンサルタントが全国へ出張してご面談するほか、オンライン(Web)でのご面談も可能です。

買収をお考えの方

会社を買いたい場合も相談できますか

はい、ご相談いただけます。買収をお考えの業種、エリア、規模、買収価格の上限などを当社のデータベースに登録し、合致する案件があれば、社名を伏せたノンネーム情報からご提供いたします。

売り手と同じく完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬はいただきません。ノンネーム情報のご提供から買収の実行までは、通常3か月〜半年程度です。

詳しくは買収のご支援をご覧ください。

買い手の手数料はいくらですか

売り手と同じ料金体系です。株価レーマン方式で計算し、最低成功報酬は1,500万円(税別)で、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。

仲介契約は、ノンネーム情報や詳細資料をご覧になったうえで、トップ面談などに進まれる段階で結びます。

料率は料金体系をご覧ください。

売り案件を待つのではなく、買収したい会社を探してもらえますか

はい、ディール・ファインディング・サービスでお探しいたします。

買い手企業と協同で買収候補企業のリストを作り、当社のM&Aコンサルタントが1社ずつM&Aの意向を確かめ、成約・実行までご支援いたします。このサービスも完全成功報酬制です。

サービスの流れは買収のご支援でご紹介しております。

ここにないご質問も、無料相談でお受けしております。ご相談の内容は秘密を厳守いたします。

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