株式会社ハルインターナショナル
旅行ベンチャーを売却して華麗なる転身 プロバスケチームの“異端経営者”島田慎二氏
更新日:2026.11.22

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
旅行業とは、国内外の旅行商品(パッケージツアー、個人旅行、団体旅行など)の企画・販売、航空券や宿泊の手配、観光・交通手段の手配代行、旅行保険の販売、法人向け出張手配などを行う業種です。
大手総合旅行会社から地域密着型の中小代理店まで幅広く存在し、観光需要・法人需要の双方を支えています。
コロナ禍で一時的に大きな打撃を受けたものの、近年はインバウンド(訪日旅行)需要の急回復や国内観光の再活性化により、旅行需要は回復してきています。
旅行業界は、インバウンド需要の回復や国内旅行の活性化によって再び成長軌道に乗りつつありますが、同時に業界構造そのものが大きな転換点を迎えています。特に中堅・中小の旅行会社・旅行代理店では、以下のような課題があります。
・人材不足・後継者難の深刻化
新型コロナウイルスの影響で一時的に需要が消滅した結果、多くの人材が業界を離れました。その後需要が急回復しても、ベテラン社員・添乗員・営業担当者の再確保が難しく、慢性的な人手不足が続いています。また、地方の旅行会社では経営者の高齢化が進み、後継者が不在のまま事業継続が困難となるケースも増加しています。
・収益構造の変化と価格競争の激化
従来の旅行業は「取扱手数料」中心のモデルでしたが、航空券・宿泊のオンライン販売普及によりマージン率が低下しています。特に個人旅行(FIT)市場では、OTA(オンライン旅行会社)との競争が激化し、価格勝負になりやすい構造です。結果として、手数料収益だけに依存する経営モデルでは利益が出にくくなっており、今後は、体験型・テーマ型ツアーや法人向け出張手配(BTM)、地域観光DX支援など、高付加価値型の事業展開が求められます。
・DX・デジタル対応の遅れ
業務の属人化が進んでいる中小旅行会社では、予約・顧客管理・会計などが紙ベースや旧システムに依存していることも多く、デジタル化・オンライン化が急務となっています。大手OTAの利便性が高まる中で、中小旅行会社が競争力を維持するには、Web販売・CRM(顧客関係管理)・データ活用などのDX対応が不可欠です。一方で、IT投資コストやノウハウ不足が導入の障壁となっており、外部資本との連携が解決策となり得ます。
・需要構造の変化と新市場への対応
訪日外国人観光(インバウンド)市場は再び拡大していますが、顧客層や嗜好はコロナ前と大きく変化しています。団体ツアー中心から個人旅行・地方観光・体験消費へと移行しており、対応できる企画力や多言語人材が求められます。また、国内でも地方創生・観光DX・サステナブルツーリズムといった新たなテーマが注目され、観光地経営(DMO)や自治体連携型の事業展開にチャンスが広がっています。こうした新領域への対応力が、今後の成長の分かれ目になります。
旅行業界では、規模の経済やネットワーク拡大を目的としたM&Aが近年活発です。
特に以下のような動きが見られます。
旅行会社・旅行代理店は、旅行業法にもとづく登録を受けて営業しています(旅行業法第3条)。登録には第1種・第2種・第3種・地域限定の旅行業と旅行業者代理業の区分があり、第1種は観光庁長官、それ以外は主たる営業所のある都道府県の知事に申請します。旅行代理店のM&Aでは、この登録を引き継げる方法かどうかが、進め方を決める大きな分かれ目になります。
株式譲渡では、旅行業の登録は会社に付いたまま残り、譲渡のあとも同じ登録番号で営業を続けられます。代表者や営業所などの登録事項が変わったときは、変更の日から30日以内に届け出ます(同法第6条の4第3項)。
旅行業の登録の有効期間は5年で(同法第6条の2)、続けて営業するには更新の登録が必要です。買い手は、次の更新の時期と、更新の際に求められる財産的な基準を満たし続けられるかを確かめます。
旅行業法には、事業譲渡などで登録そのものを承継する仕組みがありません。事業の全部を譲渡したり、会社分割で事業の全部を承継させたりした場合は、30日以内に届け出て、もとの登録は抹消されます(同法第15条・第20条)。事業を引き継ぐ会社は、すでに旅行業の登録を持っていない限り、自ら登録を受ける必要があります。
このとき、もとの会社が供託していた営業保証金は、登録の抹消から6か月以内に引き継いだ会社が登録を受けて権利の承継を届け出れば、引き継いだ会社が供託したものとみなされます(同法第16条)。登録の取得と保証金の扱いを見込んだ日程を組むことが大切です。
旅行業の登録や更新では、資産から負債などを差し引いた基準資産額が、区分ごとに定められた額以上であることが求められます(旅行業法施行規則第3条)。
譲渡にあわせて役員退職金を支払うなど、会社の純資産が大きく動く場合は、この基準を下回らないように段取りを考えます。また、旅行業者は営業保証金を供託するか、旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付しています(同法第7条・第49条・第53条)。どちらの方法をとっているかも、引継ぎの際の確認事項です。
旅行会社は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません(同法第11条の2)。資格を持つ社員が譲渡のあとに退職すると、その営業所での営業を続けられなくなるおそれがあります。買い手にとっては資格者の人数と定着が重要な点になるため、処遇を含めた引継ぎの条件を早めに話し合っておきます。
旅行会社は大きな設備を持たないことが多く、買い手が評価するのは、顧客や仕入先との関係と、それを支える社員です。譲渡の検討では、次のような点が確かめられます。
旅行会社の譲渡価格も、会社の純資産に、手配や企画旅行の取扱いから今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えるのが基本です。ただし旅行会社の場合、預金の中にお客様からの前受金が含まれているため、純資産を見るときは預金と前受金の関係を整理しておく必要があります。将来の利益の見込みは、取引先が譲渡のあとも続くかどうか、担当の社員が残るかどうかに大きく左右されます。前受金の扱いや主な取引先の内訳も含めて、無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。
はい、ご相談いただけます。当社は、売上高1億円未満の地域密着型の旅行会社や小規模な代理店を含め、中堅・中小企業のM&Aを支援しています。
旅行業者代理業は、所属する旅行業者を代理して営業する登録のため、所属する旅行業者との契約が事業の土台になります。株式譲渡で会社を引き継ぐ場合も、その契約が譲渡のあとも続くかどうかを事前に確かめる必要があります。具体的な進め方は、ご相談の際にご説明します。
登録を会社に残したまま株式譲渡で引き継ぐ場合、お相手探しから譲渡の実行までは通常3ヶ月~半年程度です。事業譲渡の方法をとる場合は、引き継ぐ会社の登録の取得にかかる期間が加わります。修学旅行や年末年始など、繁忙期を避けて引継ぎの時期を決めることもあります。
取引のある学校や法人、旅行業務取扱管理者を務める社員の方などに話が伝わらないよう、ご相談の内容は秘密を厳守いたします。買い手候補への最初のご案内も、社名や営業所の名前を伏せた資料で行います。
出典: 旅行業法・旅行業法施行規則(e-Gov 法令検索)
旅行業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、売上高1億円未満の地域密着型旅行会社や小規模代理店を含めた中堅・中小企業のM&A支援実績が豊富です。大手仲介会社が取り扱わない規模の案件にも柔軟に対応します。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい旅行会社のM&Aにも対応可能です。
弊社には成約件数がトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。また、旅行業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
大手旅行会社、インバウンド関連企業、ホテル・交通関連企業など、多様な買い手候補とのネットワークを保有しています。経営者様のご希望に沿ったベストな相手先をご紹介いたします。
インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 海外旅行業、旅行サービス手配業 | 広告代理業 |
売上規模 | 7億円 | 15億円 |
M&Aの目的 | 更なる成長と発展 | 事業領域の拡大 |
エリア | 関東地方 | 近畿地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 旅行代理店 | 福利厚生代行 |
売上規模 | 20億円 | 1,400億円 |
M&Aの目的 | 更なる成長と発展 | 商品やサービスの拡充 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 旅行代理店 | コンサルティング |
売上規模 | 10億円 | 350億円 |
M&Aの目的 | 事業の選択と集中 | 商品やサービスの拡充 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
