会社の成長・発展を考えて、医薬品の研究開発及び研究用試薬の製造販売会社(売上:3,000万円)を事業領域の拡大を目指す企業へ譲渡
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
医薬品の研究開発及び研究用試薬の製造販売 | ライフサイエンス・ヘルスケア事業 | |
3,000万円 | 100億円 | |
更なる成長と発展 | 規模の拡大 | |
近畿地方 | 九州・沖縄地方 |
更新日:2026.11.22

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
製薬業界とは、医療用医薬品・一般用医薬品の研究開発・製造・販売を行う業種です。具体的には、新薬の研究開発、臨床試験、製造、販売、薬価申請、流通管理など幅広い役割を担います。
業界のプレイヤーは、大手製薬会社、ジェネリック医薬品メーカー、バイオベンチャー、OTC医薬品メーカーなどに分類されます。日本国内では大手3社(武田薬品工業・第一三共・アステラス製薬)が市場を牽引していますが、近年はバイオ医薬品やデジタルヘルス領域に強みを持つ新興企業の存在感も増しています。
日本の医療用医薬品市場規模は約10兆円に達しており、世界第3位の規模を維持しています。総じて需要は安定していますが、構造的課題が多く、技術革新と国際競争力の強化が重要です。
製薬業界は安定的な需要が見込まれる一方、以下のような課題も存在します。
・薬価改定リスク
薬価制度の見直しにより収益が圧迫される可能性が高いです。
・研究開発費の増大
新薬の開発には、多額の投資と長い年月が必要です。
・人材不足
研究開発人材やデジタル人材の確保が難しくなっています。
・グローバル競争の激化
海外大手や新興国メーカーとの競争が強まっています。
・ESG・DX対応
環境規制やデジタル化への対応が求められています。
このような環境を受けて、製薬会社では「研究開発の効率化」「デジタル技術の導入」「グローバル展開」「他社との連携・統合によるスケール化」が成長・存続の鍵となっています。
日本国内には利益率が高く、比較的キャッシュ創出力の高い企業が存在する一方で、薬価制度の抑制、特許切れの収益悪化、そして新薬創出・次世代モダリティ(バイオ/遺伝子/AI創薬等)への対応という観点から、経営環境は依然として厳しさを増しています。
こうした状況を背景に、国内外で業界再編・M&Aが増加しています。過去には2005年から2007年にかけて、アステラス製薬、第一三共に武田薬品工業を加えた、いわゆる3強の状態が確立されました。
近年は、薬価制度改革の継続的な引き下げや、開発期間の長期化・臨床試験コストの上昇などにより、特に中堅・中小製薬企業を中心に収益環境が厳しさを増しています。大手を中心に研究開発費の負担は大きく、新薬創出力が企業の存続を左右する構造となっており、安定した財務基盤とグローバル展開力が求められています。
このような状況を受けて、成長領域を取り込む動きが進展しています。大型の再編としては武田薬品工業によるシャイアー買収(2019年)があり、後発医薬品の分野でも、2025年に沢井製薬と日医工が製造所の集約や品目の統合で協業することに合意するなど、供給の安定化と効率化を目的とした連携・再編が進んでいます。プライベートエクイティによる大手製薬会社の子会社の買収も見られます。
医薬品を世に出すには、会社が受ける「製造販売業の許可」(医薬品医療機器等法第12条)、工場ごとに受ける「製造業の許可」(同法第13条)、品目ごとに受ける「製造販売の承認」(同法第14条)の三つが関わります。許可は会社や製造所に、承認は品目に付いているため、M&Aの方法によって引き継ぎ方が変わります。
株主が替わるだけで、許可と承認は会社に残ります。新たに許可を取り直す必要はありませんが、総括製造販売責任者や、薬事に関する業務に責任を有する役員などを変更したときは、30日以内に届け出なければなりません(同法第19条)。医薬品の総括製造販売責任者は原則として薬剤師を置くことになっているため(同法第17条)、譲渡後の体制も早めに確かめておきます。
許可は他の会社に譲ることができないため、譲り受ける会社は自ら製造販売業や製造業の許可を持っているか、新たに取得する必要があります。一方、承認は、その品目に関する資料を譲り渡すことで、譲受人が承認取得者の地位を引き継ぐことができます。この場合は、承継の前に厚生労働大臣への届出が必要です(同法第14条の8)。
あわせて製造所を移す場合は、承認内容の変更の手続きや、製造所の調査が必要となり、時間がかかります。薬価基準に収載されている品目の扱いなども含め、どこまでを譲るかによって手順が変わるため、ご相談の際にご説明します。
後発医薬品の分野では、品質問題をきっかけとした供給停止や出荷調整が続いたことから、厚生労働省の検討会が、少ない量を多くの品目で作る生産体制を改め、品目の統合や企業間の連携・再編を進める必要があるとまとめています。2025年2月には、厚生労働省と公正取引委員会が、企業間の連携や品目の統合に伴う独占禁止法上の考え方を事例集として公表しました。
国は後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全都道府県で80%以上とする目標を掲げており、需要そのものは底堅い一方で、薬価は毎年のように改定されています。品目を絞り込みたい会社、製造所の稼働を高めたい会社、自社で作れない剤形を求める会社などが、それぞれの立場で相手を探しているのが近年の特徴です。
製薬会社の譲渡では、決算書の数字に加えて、次のような点が評価や条件に影響します。
製薬会社の譲渡価格も、会社の純資産に、承認品目や受託製造の契約から今後見込める利益をもとにした価値を加えて目安を考えるのが一般的です。そのうえで、承認品目そのものや製造所の許可、品質を支える人材は、新たに取得するには長い年月がかかる資産として評価に関わります。当社の無料の企業価値算定では、品目ごとの売上や薬価の見通しも踏まえて、譲渡価格の目安をお伝えします。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、お相手探しから譲渡の実行までは、通常3ヶ月~半年程度です。品目や事業だけを譲る方法では、譲受側の許可の取得や承認の承継の届出、製造所を移す場合の手続きがこれに加わるため、引渡しの時期は行政の手続きを見込んで決めることになります。
可能です。承認は品目ごとに付いているため、品目に関する資料を譲り渡す形で、一部の品目だけを他社に引き継ぐことができます。譲り受ける会社が必要な許可を持っていることが前提となるため、お相手の選び方も含めてご相談ください。
はい、ご相談いただけます。製薬会社・事業であれば、売上高3,000万円程度から支援可能です。研究開発の成果や技術、研究者の体制に関心を持つ買い手もいます。
株式譲渡の場合、雇用契約は会社にそのまま残ります。品質保証や製造管理を担う方は買い手にとっても欠かせない存在のため、雇用の維持を条件として交渉することもできます。事業譲渡の場合は、引き継ぐ社員の方から個別に同意を得る手続きが必要です。
取引のある卸や医療機関、社内の薬剤師・研究者の方に知られないよう、ご相談内容は秘密を厳守して扱います。買い手候補への最初の打診も、社名や製造所の所在地など、会社を特定できる情報を伏せた資料で行います。
出典: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(e-Gov 法令検索)、厚生労働省「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書(令和6年5月)、厚生労働省・公正取引委員会「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」(令和7年2月)、厚生労働省 後発医薬品の使用促進に関する数値目標(令和6年3月)、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料(令和8年)
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社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。また、製薬業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
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