福祉用具レンタル会社のM&A・売却・事業譲渡

更新日:2026.11.22

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

  • 後継者がいない。
  • 会社を売却して、創業者利益を獲得したい。
  • 事業への意欲が、以前より薄れてきた。
  • 利用者数・契約数が頭打ちで、売上が伸び悩んでいる。
  • 人材(配送員・保守人員・営業スタッフ)の確保・定着が難しい。
  • 競争激化・制度改正リスクに備えて、資金力のある会社の支援を受けたい。
  • 健康問題を考えて早く引退したい。

このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。

福祉用具レンタル業界について

福祉用具レンタル業とは、高齢者・要介護者・障がいのある方が日常生活を営む上で用いる福祉用具(車いす・介護ベッド・歩行補助器具等)を貸与・管理・メンテナンスする業種です。具体的には、用具の選定・納品・点検・回収・消毒・保守、利用者・ケアマネジャーとの調整、貸与契約管理などを幅広く担います。

業界のプレイヤーは、在宅介護事業等と兼業の小規模貸与事業者、小規模貸与事業者に福祉用具を提供するレンタル卸会社、そして福祉用具レンタル専門会社等に分類されます。事業者数としては小規模貸与事業者が圧倒的に多いですが、昨今は、大手の福祉用具レンタル専門会社が売上を伸ばしてきており、業界での存在感を増してきています。

福祉用具レンタル業界はストック型の売上が中心で、市場規模は拡大傾向にあります。介護保険の福祉用具貸与の費用額は、2024年度に介護予防を含めて約4,529億円となり、前年度より増えています(厚生労働省「介護給付費等実態統計」)。また、福祉用具を含む関連産業全体の市場規模は、2019年度に約1兆5,000億円と推計されています(日本福祉用具・生活支援用具協会)。

今後の課題と展望

福祉用具レンタル業界は安定的な成長が期待される一方、以下のような課題も存在します。

・制度改定リスク
介護保険制度をベースにしており、給付ルールや上限価格設定の変更が事業収益に直結する仕組みです。

・人手不足
用具の配送・組立・メンテナンスといった現場業務が多く、人材を確保・定着させることが難しい状況にあります。

・管理コスト増加
レンタル用具の購入・保守・消毒・廃棄までの管理コストが高く、効率化が求められています。

・利用者の伸びの鈍化と地域差
全国の利用者数は増えていますが(2024年度の福祉用具貸与の受給者数は前年度比約2%増)、伸びは緩やかで、地域によって差があります。

このような環境を受けて、福祉用具レンタル会社では「効率化(物流・在庫・配送)」、「サービス内容の拡充(保守・IoT・介護支援)」といった付加価値化、あるいは他社との連携・統合によるスケール化が成長・存続の鍵となりつつあります。

福祉用具レンタル業界におけるM&Aの状況

福祉用具レンタル事業は、メンテナンス・クリーニング・物流設備等の統合により、スケールメリットが出やすく、M&Aに向いている業界です。

そのため、大手の福祉用具レンタル会社が、地場のレンタル会社を買収して、シェア拡大を目指すケースが増えてきており、この傾向は今後も継続すると考えられています。

さらに、福祉用具レンタル会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

福祉用具貸与の指定とM&Aの方法

介護保険を使って福祉用具をレンタルするには、事業所ごとに都道府県知事(指定都市・中核市では市長)から「福祉用具貸与」の指定を受ける必要があります(介護保険法第70条)。指定は6年ごとの更新制です(同法第70条の2)。腰掛便座や入浴用いすなどの販売は「特定福祉用具販売」という別の指定になるため、譲渡の際はどの指定を持っているかを一つずつ確かめます。

指定を続けるための主な基準

福祉用具貸与の事業所には、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上置かなければなりません(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条)。回収した用具は種類や材質に合った方法で消毒し、消毒前のものと分けて保管します。保管や消毒は他社に委託することもでき、その場合は委託先の実施状況を定期的に確認して記録します(同基準第203条)。M&Aの後もこれらの体制を保てるかどうかが、最初の確認点になります。

株式譲渡の場合

会社がそのまま残るため、指定も事業所番号も変わりません。利用者との貸与契約やケアマネジャーとの関係も、そのまま引き継がれます。代表者や役員、管理者などが替わったときは、10日以内に変更の届出を行います(介護保険法第75条第1項)。

事業譲渡の場合

指定は買い手に移らないため、買い手が新たに指定を受け、売り手は廃止日の1か月前までに廃止の届出をします(同法第75条第2項)。貸与中の利用者とは一人ずつ契約を結び直し、担当のケアマネジャーにはケアプランの変更をお願いすることになります。利用者が多い事業所ほど切り替えに手間がかかるため、譲渡日と指定日をそろえる段取りが重要です。

レンタル卸の場合

貸与事業者に用具を卸すレンタル卸は、利用者に直接貸与するわけではないため、それ自体には介護保険の指定は要りません。価値の中心は、取引先の貸与事業者との契約と、保有する用具や消毒・配送の設備です。取引先との契約に、株主が替わったときの通知や解約の定め(チェンジ・オブ・コントロール条項)がないかを事前に確認します。

貸与価格の上限と制度の見直し

福祉用具の貸与価格は事業者が決めますが、2018年10月からは商品ごとに「全国平均貸与価格に1標準偏差を加えた額」が上限とされています。上限は月平均100件以上の貸与がある商品が対象で、新商品は3か月に1度、既にある商品は3年に1度見直されます。単価に上限があるため、売上を伸ばすには貸与件数を増やすことと、調達・消毒・配送の費用を抑えることが中心になります。

2024年4月からは、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖の4品目について、利用者が貸与か購入かを選べるようになりました。貸与を選んだ場合も、利用開始から6か月以内に少なくとも1回、継続の必要性を確かめることとされています(同基準第199条の2)。取扱品目のうち対象品目の割合が多い事業者では、この見直しの影響を数字で確認しておくことが大切です。

譲渡価格に関わる主な要素

福祉用具レンタルは毎月の貸与料が積み上がるストック型の事業のため、決算書の数字とあわせて、次のような点が買い手の評価や条件に影響します。

  • 貸与中の件数と利用者数、平均の利用継続期間
  • 特殊寝台や車いすなど品目ごとの件数と、選択制の対象品目が占める割合
  • 自社で保有する用具の量と状態、レンタル卸からの調達との割合
  • 消毒・保管の拠点が自社か委託か、配送車両と配送の範囲
  • 福祉用具専門相談員の人数と、配送・メンテナンスを担う職員の体制
  • 利用者の紹介元となる居宅介護支援事業所の数と、特定の紹介元への偏り
  • 住宅改修や特定福祉用具販売など、あわせて行っている事業

企業価値の考え方

福祉用具レンタルの会社の譲渡価格も、純資産に、今後見込める利益をもとにした価値を加えて考えます。この業種で中心になるのは、純資産のうち貸与中の車いすや特殊寝台などの在庫をどう評価するかと、いまの貸与件数がどれだけ続くと見込めるかの2点です。貸与件数や在庫の内訳をうかがい、無料の企業価値算定で譲渡価格の目安をお伝えします。

よくあるご質問

売上が数千万円規模の会社でも相談できますか

はい、ご相談いただけます。当社は中堅・中小企業のM&Aに特化しており、福祉用具レンタル会社・事業であれば売上高3,000万円程度から支援が可能です。

介護事業と兼業しています。福祉用具の事業だけを譲渡できますか

はい、事業譲渡や会社分割の方法で、福祉用具の事業だけを譲渡することができます。事業譲渡の場合は買い手が新たに指定を受け、利用者との契約も切り替えるため、手続きの順序とスケジュールを早めに決めておきます。

譲渡までにどのくらいの期間がかかりますか

お相手探しから譲渡の実行までは、通常3ヶ月~半年程度をみておきます。事業譲渡では、買い手の指定の申請に加え、利用者ごとの契約の切り替えや担当のケアマネジャーへの連絡も要るため、その分の期間が加わります。

相談したことが取引先や職員に知られませんか

地域のケアマネジャーとのつながりが深い業種ですので、ご相談の内容は秘密を厳守します。買い手候補への打診も、はじめは社名や営業所の所在地を伏せた資料で行います。

出典: 介護保険法、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov 法令検索)、厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定等について」「令和6年度介護報酬改定における福祉用具貸与・販売の選択制の導入」、厚生労働省「介護給付費等実態統計(令和6年度)」、日本福祉用具・生活支援用具協会「福祉用具産業市場動向調査(2019年度版)」

福祉用具レンタル業界におけるM&Aのメリット

福祉用具レンタル業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手の
メリット

  • ・従業員の雇用を維持できる
  • ・後継者問題が解消する
  • ・有力グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
  • ・創業者利益を獲得できる
  • ・借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手の
メリット

  • ・採用が難しくなっている配送員・保守人員等を一括で確保できる
  • ・地域におけるネットワーク・取引実績を継承できる
  • ・契約数・レンタル台数の拡大によりスケールメリットを享受できる

福祉用具レンタルM&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1お客様にリスクのない完全成功報酬制

弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2中堅・中小企業のM&Aに特化

弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。福祉用具レンタル会社・事業であれば、売上高3,000万円程度から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい福祉用具レンタル会社のM&Aにも対応可能です。

3専門性

弊社には成約件数がトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。また、福祉用具レンタル業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4ベストの相手先を紹介できる情報力

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅介護企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。

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