企業価値・事業価値・株式価値の違い
日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、3つの言葉を次のように分けて説明しています。
言葉
指すもの
事業価値
本業から生まれる価値
企業価値
事業価値に、本業以外の資産を足したもの
株式価値(株主価値)
企業価値から借入金などを引いたもの
事業価値
事業価値は、会社が本業で稼ぐ力の価値です。決算書に載っている資産の金額だけでなく、取引先との関係や社員の技術、ブランドのように、決算書には載らないけれども利益を生み出しているものの価値も含みます。EBITDA倍率のように本業の利益をもとにする算定の方法では、まずこの事業価値を出し、そこから株式価値を求めます。
企業価値
企業価値は、事業価値に、本業では使っていない資産の価値を足したものです。ガイドラインは、こうした資産の例として遊休資産や余剰資金を挙げています。中小企業でいえば、使っていない土地、投資のために持っている株式、解約すればお金が戻る保険の積立金などがこれにあたります。
株式価値(株主価値)
株式価値は、企業価値から借入金などの他人のお金を差し引いた、株主のものになる価値です。会社が持っている価値のうち、銀行などに返すべき分を除いた残りが、株主の取り分になるという考え方です。借入金など、企業価値のうち貸し手(債権者) のものにあたる部分を「負債価値」と呼ぶこともあります。英語の Equity Value は株式価値、Enterprise Value(EV) は文脈によって事業価値か企業価値を指します。
日常の会話では、企業価値と株式価値を同じ意味で使うこともあります。ガイドラインも、実務ではそうしたケースがあると断ったうえで、2つを別の言葉として扱っています。話を聞くときは、どちらの意味で使われているかを確かめると、金額の受け止め方を間違えずに済みます。
ネットデットとは
ネットデットは、借入金から現預金を引いた額です。日本語では純有利子負債と呼ばれることもあります。ここでいう借入金は、銀行からの借入金や社債など、利息を払って返していくお金のことです。
借入金をそのまま差し引かずに現預金を引くのは、会社に現預金があれば、それで借入金を返せるからです。たとえば借入金が1億円 あっても、現預金が8,000万円 あれば、実質の借金は2,000万円 です。反対に、現預金が借入金より多ければネットデットはマイナスになり、その分は株式価値に上乗せされます。
実際の算定では、もう少し細かく見ることがあります。日々の支払いに欠かせない分の現預金は、本業に必要なお金として差し引きの対象から外すことがあります。また、決算書に載っていない社員の退職金や、未払いの税金のように、借入金と同じく将来お金が出ていくものを、ネットデットに含めて考えることもあります。どこまでを含めるかは、算定する人や買い手との話し合いで変わります。
数字の例で見る株式価値
本業以外の資産が無い、同じ事業価値の会社を2つ比べてみます。
項目
A社
B社
事業価値
3億円
3億円
借入金
1億2,000万円
2,000万円
現預金
7,000万円
1億円
ネットデット
5,000万円
−8,000万円
株式価値
2億5,000万円
3億8,000万円
表は横にスクロールできます
A社は借入金のほうが現預金より多いため、事業価値からネットデットの5,000万円 を引いて、株式価値は2億5,000万円 になります。B社は現預金のほうが多いため、ネットデットはマイナスの8,000万円 で、事業価値に8,000万円 を足して株式価値は3億8,000万円 になります。
本業の稼ぐ力が同じでも、借入金と現預金の状態によって、株主のものになる価値には1億3,000万円 の差が出ます。「事業価値が3億円 」と聞いたときに、それがそのまま売却価格になるとは限らないのは、このためです。
本業以外の資産がある場合は、その分を足します。たとえばA社が使っていない土地を持っていて、その今の価値が3,000万円 であれば、株式価値は2億8,000万円 になります。
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売却価格は株式価値がもとになる
中小企業の売却では、社長などの株主が持っている株式を買い手に渡す形(株式譲渡) が多く使われます。この場合、買い手は会社をまるごと引き継ぎ、借入金も現預金も会社の中に残ったまま持ち主が変わります。そのため、買い手が払う金額は、事業価値そのものではなく、借入金と現預金を差し引きした後の株式価値をもとに考えることになります。売却代金を受け取るのは、会社ではなく株主です。
一方、会社の事業の一部または全部を切り出して売る形(事業譲渡) では、借入金は通常、売り手の会社に残ります。この場合の価格は、引き継ぐ事業の価値をもとに考え、代金は会社が受け取ります。2つの売り方の違いは、連載「会社売却」の会社売却とは で説明しています。また、受け取った代金にかかる税金は売り方によって違い、連載「会社売却」の税金と手取り で一般的な仕組みを説明しています。実際の税額は個別の事情で変わるため、具体的な計算は税理士にご相談ください。
決算書の純資産と株式価値の違い
決算書の貸借対照表にも、資産から負債を引いた純資産の金額が載っています。これも株主のものになる価値を表していますが、帳簿の価格で計算した過去の積み重ねで、会社がこれから稼ぐ力は含まれていません。
そのため、利益をしっかり出している会社では、株式価値が決算書の純資産を大きく上回ることがよくあります。反対に、土地の値下がりや回収できない売掛金があると、純資産の金額ほどの価値が無いこともあります。決算書の純資産は株式価値を考える材料の一つで、それだけで会社の値段が決まるわけではありません。 純資産をもとにする方法と、利益をもとにする方法の違いは、企業価値の算定方法 で説明します。
よくある質問
売却の前に、手元の現預金で借入金を返しておいたほうがよいですか
株式価値の計算だけでいえば、現預金で借入金を返しても、借入金と現預金が同じだけ減るため、ネットデットは変わらず、株式価値も基本的に変わりません。ただし、借入金を返すと社長の個人保証が外れやすくなる、日々の支払いに必要なお金が足りなくなる、といった影響もあります。返すかどうかは、売却の進め方とあわせて考えるとよいでしょう。
現預金が多い会社は、その分だけ高く売れますか
現預金が借入金より多ければ、その分は株式価値に上乗せされます。ただし、日々の支払いに必要な分は本業に必要なお金として扱われ、上乗せされないことがあります。また、買い手は上乗せ分も含めた代金を用意する必要があるため、交渉の中で扱い方を話し合うことになります。
借入金が事業価値より多い会社は、売れないのですか
ネットデットが事業価値より大きいと、計算上の株式価値はゼロかマイナスになります。それでも、買い手にとって技術や取引先、許認可に価値があれば、借入金を引き継ぐことを前提に話がまとまることはあります。借入金の返済の見通しを含めて、早めに専門家に相談してみてください。
出典
次回 第2回 実質の利益の出し方 正常収益力と、決算書で調整するところ
連載「企業価値」(全8回)
第1回 企業価値とは
第2回 実質の利益の出し方
第3回 企業価値の算定方法
第4回 年買法とは
第5回 EBITDA倍率とは
第6回 DCF法と類似会社比較法
第7回 営業権とのれん
第8回 企業価値を上げる
わからない用語はM&A・事業承継の用語集 で確認できます。
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この記事の監修者
高辻 智之たかつじ ともゆき
インテグループ株式会社 コンサルティング本部 コンサルティング第五部長 公認会計士/CFA協会認定証券アナリスト
東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修了。PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)で外資系金融機関の会計監査と国内金融機関へのコンサルティングに従事した後、インテグループに入社。中小企業オーナーの事業承継・会社売却を中心に、企業価値の算定から買い手探し、条件交渉、デューデリジェンス、クロージングまでを一貫して支援。事業会社への譲渡に加え、ファンドへの譲渡も数多く手がける。
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