連載 企業価値目次(全8回)

企業価値|会社の値段が決まるまでの流れと、この連載で説明すること

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

企業価値|会社の値段が決まるまでの流れと、この連載で説明すること

会社を売ることを考え始めると、自分の会社にいくらの値段が付くのかが気になります。ところが、決算書を眺めても答えは書いてありませんし、純資産の金額なのか、利益の何年分なのか、人によって言うことも違います。会社の値段は、いくつかの段階を順に踏んで考えると、どこで金額が決まるのかが見えてきます。この連載では、会社を売るかもしれない中小企業の経営者の方に向けて、企業価値の考え方と算定の方法を8回に分けて説明します。このページでは、会社の値段が決まるまでの流れと、各回の内容をまとめます。

この連載でわかること

  1. 会社の値段は、決算書の利益を調整した実質の利益が出発点になる
  2. 中小企業では年買法とEBITDA倍率で株式の価格を算定することが多い
  3. 算定した金額は交渉の出発点で、最後は売り手と買い手の合意で決まる

会社の値段が決まるまでの流れ

会社を売るときの値段は、大きく次の4つの段階を経て決まります。

段階 すること
実質の利益を出す 役員報酬や一時的な損益を調整する
価値を算定する 年買法やEBITDA倍率で価値を出す
株式の価格にする 借入金や現預金を反映する
交渉する 算定額を出発点に条件を話し合う

最初の段階は、決算書の利益を「ふつうの年に稼げる利益」に直すことです。オーナー企業では、社長の役員報酬を高めにしていたり、社長個人の車の費用を会社で払っていたりすることがよくあります。こうした支出や、たまたまその年だけあった利益や損失を調整した利益を、この連載では実質の利益と呼びます。どの算定の方法を使う場合も、この実質の利益が出発点になります。

次に、実質の利益をもとに会社の価値を算定します。中小企業の売却でよく使われるのは、年買法とEBITDA倍率の2つです。

方法 計算の形
年買法 時価純資産+実質の利益×年数
EBITDA倍率 実質のEBITDA×倍率−ネットデット

年買法は、資産と負債を今の価値で見直した時価純資産に、実質の利益の数年分を営業権として足す方法です。時価純資産を出す段階で借入金などの負債はすでに差し引かれているため、計算の結果がそのまま株式の価格の目安になります。

EBITDA倍率は、実質の営業利益に減価償却費を足したEBITDAに倍率を掛けて、本業の価値(事業価値)を出す方法です。こちらは事業価値の段階では借入金も現預金も入っていないため、借入金から現預金を引いた額(ネットデット)を差し引いて、株式の価格にします。

どちらの方法でも、最後に出したいのは、株主が受け取る株式の価格です。中小企業の売却では株式を買い手に渡す形が多いため、売り手の経営者が受け取る金額は、この株式の価格をもとに考えます。実際の算定では、2つの方法で計算して結果を見比べることがよくあります。

最後に、算定した金額を出発点にして、買い手と交渉します。算定した金額がそのまま売却価格になるわけではなく、買い手が見込む相乗効果や、買い手の調査の結果によって、上にも下にも動きます。交渉の進め方は、連載「会社売却」の売却価格の決まり方や、連載「M&Aの流れ」の企業価値の算定と候補先の提示で説明しています。

この連載で説明すること

各回は、前の回を読んでいなくても分かるように書いていますが、上から順に読むと流れがつながるように並べています。第1回と第2回は企業価値の基本、第3回から第6回は算定の方法、第7回と第8回は営業権と価値の上げ方を扱います。

企業価値の基本を知るための回

回 題 この回で分かること
第1回 企業価値とは 企業価値・事業価値・株式価値の違い
第2回 実質の利益の出し方 役員報酬などの調整と、決算書の見方

表は横にスクロールできます

会社の譲渡・売却をご検討の方へ

インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。

売却のご相談無料企業価値算定

算定の方法を知るための回

回 題 この回で分かること
第3回 企業価値の算定方法 3つの考え方と、相続税の株価との違い
第4回 年買法 時価純資産と営業権の計算例
第5回 EBITDA倍率 EBITDAの出し方と倍率の考え方
第6回 DCF法と類似会社比較法 将来の現金と、似た会社との比べ方

表は横にスクロールできます

営業権と価値の上げ方を知るための回

回 題 この回で分かること
第7回 営業権とのれん 営業権の中身と、会計ののれんとの違い
第8回 企業価値を上げる 売る前の数年でできることと、下げる要因

表は横にスクロールできます

自社の値段の目安を知るには

売るかどうかを決める前でも、自社の値段の目安を知っておくと、今売るのか、数年かけて準備するのかを落ち着いて考えられます。直近の決算書の営業利益と減価償却費が分かれば、名前や連絡先を入れずに使える無料の事業価値シミュレーション(/valuation/)で、事業価値のおおよその目安を確かめられます。

ただし、シミュレーションで分かるのは事業価値の概算までで、売却金額を保証するものではありません。株式の価格を出すには、役員報酬や一時的な損益を調整した実質の営業利益、借入金から現預金を引いたネットデット、広く用いられる2種の算定方法の3点を確かめる必要があり、決算書を拝見する必要があります。当社では、これを無料の企業価値算定サービスとしてお受けしています。

出典

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

会社の譲渡・売却をご検討の方へ

インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。

売却のご相談 無料企業価値算定

料金体系を見る

当コラムに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性、完全性、最新性については細心の注意を払っていますが、内容を保証するものではありません。また今後の改正等により内容に相違が生じる可能性があります。税法や法律に関する個別、具体的な対応は必ず税理士等の専門家へご確認ください。
当コラムの情報を利用して読者が行った一切の行為、およびその結果生じた損害等に関し、弊社は一切の責任を負いません。

他の記事を読む

  • M&A基礎知識

事業承継の相談先の選び方|税理士・金融機関・公的窓口・仲介会社の違い

事業承継について誰かに相談したいと思っても、税理士に聞けばよいのか、銀行に聞けばよいのか、それともM&Aの会社に相談すべきなのか、迷う方は多いと思います。事業承継は、税金、法律、お金の借り入れ、相手探しと、関わる分野が広いため、一つの相談先ですべてが片づくことはあまりありません。連載の最終回となる第11回では、相談したい中身ごとの相談先を整理し、M&Aの仲介会社やアドバイザーを選ぶときに確かめたい点をお伝えします。最後に、連載全体の振り返りも載せています。

  • M&A基礎知識

事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金

事業承継を進めるうえで、多くの経営者が頭を悩ませるのが税金とお金のことです。自社株を子どもに渡すと贈与税がいくらかかるのか、借入金の保証は後継者に引き継がなければならないのか、使える国の制度はあるのか。こうした問いには、実は公的な制度で負担を軽くできるものが少なくありません。連載の第10回では、事業承継税制、贈与と相続の税、経営者保証の扱い、補助金と公的な相談窓口をまとめて見ていきます。いずれも要件が細かく、年度ごとに見直されるため、ここでは2026年11月時点で確かめた内容を紹介します。使う前には、最新の内容を税理士や公的な窓口で確かめてください。

  • M&A基礎知識

事業承継の進め方と期間|5つのステップと、何歳から準備するか

どの道を選ぶかの見当がついてきたら、次に気になるのは「何から、どの順番で進めればよいか」「どれくらい時間がかかるか」だと思います。事業承継は一度きりの出来事なので、多くの経営者にとって初めての経験です。進め方の見通しがないまま動き出すと、途中で税の期限や株の集め直しといった問題に気づき、慌てることになりかねません。連載の第9回では、中小企業庁の事業承継ガイドラインが示す5つのステップに沿って、やることと期間の目安を整理し、引退の時期から逆算して準備を始める考え方をご紹介します。

  • M&A基礎知識

事業承継はどの道が合うか|5つの問いで考える自社の選び方

ここまでの回で、親族内承継・社員への承継・M&A・廃業のそれぞれの姿を見てきました。どの道にも向き不向きがあり、「M&Aが正解」「親族が一番」と一概には言えないことも、お分かりいただけたと思います。では、自社にはどの道が合うのか。連載の第8回では、5つの問いに順に答えていくことで、自社に合う道を絞り込む考え方をご紹介します。あわせて、答えが途中で変わることへの備え方と、道を組み合わせる形についても見ていきます。紙とペンを用意して、問いに答えながら読んでみてください。

  • M&A基礎知識

廃業を選ぶ場合に知っておくこと|手取り・税金・手続きをM&Aと比べる

継ぐ人がいないなら、自分の代で会社をたたもう。そう考える経営者は少なくありません。社員や取引先に迷惑をかけず、きれいに終えたいという思いから廃業を選ぶのは、ひとつの誠実な判断です。ただ、実際に廃業を進めてみると、思っていたより手元にお金が残らない、手続きに時間がかかる、といった声もよく聞かれます。連載の第7回では、廃業を選ぶ場合に知っておきたいお金と税、手続きの流れを、M&Aと比べながら見ていきます。廃業を決める前に、一度は比べておく価値があるはずです。

まずはお気軽に
ご相談ください
秘密厳守でご対応いたします。
無理な営業や強引な勧誘は一切いたしません

電話でのお問い合わせ無料

03-6206-6980

年中無休・24時間受付