会社を売るときの値段は、大きく次の4つの段階を経て決まります。
| 段階 |
すること |
| 実質の利益を出す |
役員報酬や一時的な損益を調整する |
| 価値を算定する |
年買法やEBITDA倍率で価値を出す |
| 株式の価格にする |
借入金や現預金を反映する |
| 交渉する |
算定額を出発点に条件を話し合う |
最初の段階は、決算書の利益を「ふつうの年に稼げる利益」に直すことです。オーナー企業では、社長の役員報酬を高めにしていたり、社長個人の車の費用を会社で払っていたりすることがよくあります。こうした支出や、たまたまその年だけあった利益や損失を調整した利益を、この連載では実質の利益と呼びます。どの算定の方法を使う場合も、この実質の利益が出発点になります。
次に、実質の利益をもとに会社の価値を算定します。中小企業の売却でよく使われるのは、年買法とEBITDA倍率の2つです。
| 方法 |
計算の形 |
| 年買法 |
時価純資産+実質の利益×年数 |
| EBITDA倍率 |
実質のEBITDA×倍率−ネットデット |
年買法は、資産と負債を今の価値で見直した時価純資産に、実質の利益の数年分を営業権として足す方法です。時価純資産を出す段階で借入金などの負債はすでに差し引かれているため、計算の結果がそのまま株式の価格の目安になります。
EBITDA倍率は、実質の営業利益に減価償却費を足したEBITDAに倍率を掛けて、本業の価値(事業価値)を出す方法です。こちらは事業価値の段階では借入金も現預金も入っていないため、借入金から現預金を引いた額(ネットデット)を差し引いて、株式の価格にします。
どちらの方法でも、最後に出したいのは、株主が受け取る株式の価格です。中小企業の売却では株式を買い手に渡す形が多いため、売り手の経営者が受け取る金額は、この株式の価格をもとに考えます。実際の算定では、2つの方法で計算して結果を見比べることがよくあります。
最後に、算定した金額を出発点にして、買い手と交渉します。算定した金額がそのまま売却価格になるわけではなく、買い手が見込む相乗効果や、買い手の調査の結果によって、上にも下にも動きます。交渉の進め方は、連載「会社売却」の売却価格の決まり方や、連載「M&Aの流れ」の企業価値の算定と候補先の提示で説明しています。
各回は、前の回を読んでいなくても分かるように書いていますが、上から順に読むと流れがつながるように並べています。第1回と第2回は企業価値の基本、第3回から第6回は算定の方法、第7回と第8回は営業権と価値の上げ方を扱います。
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会社の譲渡・売却をご検討の方へ
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まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。
売るかどうかを決める前でも、自社の値段の目安を知っておくと、今売るのか、数年かけて準備するのかを落ち着いて考えられます。直近の決算書の営業利益と減価償却費が分かれば、名前や連絡先を入れずに使える無料の事業価値シミュレーション(/valuation/)で、事業価値のおおよその目安を確かめられます。
ただし、シミュレーションで分かるのは事業価値の概算までで、売却金額を保証するものではありません。株式の価格を出すには、役員報酬や一時的な損益を調整した実質の営業利益、借入金から現預金を引いたネットデット、広く用いられる2種の算定方法の3点を確かめる必要があり、決算書を拝見する必要があります。当社では、これを無料の企業価値算定サービスとしてお受けしています。
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