相談したい中身で相談先は変わる
事業承継の相談先は、相談したい中身によって変わります。主な相談先は次のとおりです。
| 相談したいこと |
主な相談先 |
| 自社株の評価、贈与・相続の税、事業承継税制 |
税理士 |
| 遺言、遺留分、株式の集約、契約 |
弁護士・司法書士 |
| 借入金、個人保証、承継のための融資 |
取引のある金融機関、日本政策金融公庫 |
| 何から始めればよいか、どの道が合うか |
事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会 |
| 社外の後継者(M&Aの相手)を探したい、会社の価値を知りたい |
M&A仲介会社・アドバイザー、事業承継・引継ぎ支援センター |
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税と法律の専門家
親族内承継を考えているなら、まず顧問の税理士に、自社株の評価額と贈与・相続の税を試算してもらうのが出発点になります。事業承継税制を使うかどうかの判断も、税理士と一緒に進めることになります。株式が親族に散らばっている、遺留分の問題が心配だ、といった場合は、弁護士や司法書士の力が必要です。顧問の税理士が事業承継をあまり扱っていない場合は、事業承継を多く扱う税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。
金融機関
借入金の個人保証をどうするか、後継者が株を買い取るための融資を受けられるかは、取引のある金融機関や日本政策金融公庫に相談します。保証を外せるかどうかは金融機関との話し合いで決まるため、早めに相談しておくと、承継の時期に合わせた準備がしやすくなります。
公的な窓口
何から始めればよいか分からない段階では、事業承継・引継ぎ支援センターや、地域の商工会議所・商工会に相談するのも一つの方法です。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に置く無料の相談窓口で、親族内承継の相談から第三者承継の相手探しまで幅広く扱っています。どの道が合うかを中立の立場から一緒に考えてもらえるため、最初の相談先として使いやすい窓口です。
M&A仲介会社・アドバイザー
社外に後継者を求めたい場合や、自社がどれくらいの価値で評価されるかを知りたい場合は、M&A仲介会社やアドバイザーが相談先になります。相手探しから交渉、契約までを一緒に進める役割を担います。
仲介会社やアドバイザーを選ぶときに確かめたいこと
M&Aの仲介会社やアドバイザーを選ぶときは、次の点を確かめておくと安心です。
まず、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に沿って業務を行っているかどうかです。このガイドラインは、中小企業のM&Aを支援する事業者が守るべき行動の指針をまとめたもので、報酬の説明や、利益相反(支援する側の立場によって、依頼者の利益が損なわれるおそれ)への対応についても定めています。
次に、報酬の体系を、最初に書面で示してくれるかどうかです。報酬には、相談や契約の時点でかかる着手金、途中の段階でかかる中間金、成約したときにかかる成功報酬などがあり、どれがかかるか、成功報酬をどう計算するか、最低報酬額はいくらかは会社によって違います。M&Aが成立しなかった場合に、それまでの費用がどうなるかも確かめておきたい点です。
あわせて、担当者が最初から最後まで変わらないか、自社の業種や規模の支援の経験があるか、といった点も、相談のなかで聞いてみるとよいでしょう。事業承継は数か月から年単位の付き合いになるため、話しやすく、信頼できる相手かどうかも大切な判断材料です。複数の会社に話を聞いて比べることも、もちろんかまいません。
インテグループのご支援
インテグループは、2007年の創業以来、中堅・中小企業のM&Aを専門に支援してきた仲介会社で、社外の会社への売却(会社売却・事業譲渡のご支援)と、経営陣・社員への承継(MBOのご支援)のご相談を、無料・秘密厳守でお受けしています。報酬は着手金・月額報酬・中間金のない完全成功報酬制で、M&Aが成立して決済が終わったときにだけ発生します(料金体系)。
会社の譲渡・売却をご検討の方へ
インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。
連載のまとめ
全11回を通してお伝えしてきたことを、最後に振り返ります。
- 事業承継には、親族内承継・社員への承継・M&Aの3つの道があり、どれも選ばなければ廃業になります。
- 3つの道の違いは、誰がどんなお金で株を引き取るかにあり、それが手取り・税金・個人保証・社員への影響の差になります。
- どの道が合うかは、継ぐ人がいるか、その人が株を引き取れるか、経営者が何を一番残したいか、身を引くまで何年あるかで決まります。
- 準備には年単位の時間がかかります。事業承継税制の特例は、贈与・相続の期限が2027年12月31日です(2026年11月時点)。
- 一つの道に決め打ちせず、自社の価値と各道の手取りを早めに把握しておくと、選べる道が広がります。
連載の全体は目次から見渡せます。M&Aを選ぶ場合の手順は連載M&Aの流れで、売却全般の考え方は連載会社売却で取り上げています。
よくある質問
事業承継の相談はどこにすればよいですか。費用はかかりますか。
税の相談は税理士、借入金や保証は金融機関、全体の進め方は事業承継・引継ぎ支援センター(無料)、社外の後継者探しはM&A仲介会社などが主な相談先です。公的な窓口は無料で相談できます。民間の専門家の報酬は会社ごとに違うため、最初に体系を確かめてください。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf
- 中小機構J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の実績」2026年5月29日: https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zltv.html
- インテグループ「料金体系」: https://www.integroup.jp/fee/
- インテグループ「インテグループが選ばれる理由」: https://www.integroup.jp/usp/
- インテグループ「会社売却・事業譲渡のご支援」: https://www.integroup.jp/services/seller/
- インテグループ「MBOのご支援」: https://www.integroup.jp/services/mbo/
この連載の目次事業承継とは親族・社員・M&Aの3つの道と、自社に合う道の選び方
前回 第10回事業承継の税金と公的制度
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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