連載 事業承継第11回/全11回

事業承継の相談先の選び方|税理士・金融機関・公的窓口・仲介会社の違い

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

事業承継の相談先の選び方|税理士・金融機関・公的窓口・仲介会社の違い

事業承継について誰かに相談したいと思っても、税理士に聞けばよいのか、銀行に聞けばよいのか、それともM&Aの会社に相談すべきなのか、迷う方は多いと思います。事業承継は、税金、法律、お金の借り入れ、相手探しと、関わる分野が広いため、一つの相談先ですべてが片づくことはあまりありません。連載の最終回となる第11回では、相談したい中身ごとの相談先を整理し、M&Aの仲介会社やアドバイザーを選ぶときに確かめたい点をお伝えします。最後に、連載全体の振り返りも載せています。

この記事の要点

  1. 相談先は、相談したい中身ごとに使い分ける
  2. 仲介会社は報酬の体系を最初に書面で確かめる
  3. 迷ったら、全体を見渡せる窓口に最初に相談する

相談したい中身で相談先は変わる

事業承継の相談先は、相談したい中身によって変わります。主な相談先は次のとおりです。

相談したいこと 主な相談先
自社株の評価、贈与・相続の税、事業承継税制 税理士
遺言、遺留分、株式の集約、契約 弁護士・司法書士
借入金、個人保証、承継のための融資 取引のある金融機関、日本政策金融公庫
何から始めればよいか、どの道が合うか 事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会
社外の後継者(M&Aの相手)を探したい、会社の価値を知りたい M&A仲介会社・アドバイザー、事業承継・引継ぎ支援センター

表は横にスクロールできます

税と法律の専門家

親族内承継を考えているなら、まず顧問の税理士に、自社株の評価額と贈与・相続の税を試算してもらうのが出発点になります。事業承継税制を使うかどうかの判断も、税理士と一緒に進めることになります。株式が親族に散らばっている、遺留分の問題が心配だ、といった場合は、弁護士や司法書士の力が必要です。顧問の税理士が事業承継をあまり扱っていない場合は、事業承継を多く扱う税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。

金融機関

借入金の個人保証をどうするか、後継者が株を買い取るための融資を受けられるかは、取引のある金融機関や日本政策金融公庫に相談します。保証を外せるかどうかは金融機関との話し合いで決まるため、早めに相談しておくと、承継の時期に合わせた準備がしやすくなります。

公的な窓口

何から始めればよいか分からない段階では、事業承継・引継ぎ支援センターや、地域の商工会議所・商工会に相談するのも一つの方法です。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に置く無料の相談窓口で、親族内承継の相談から第三者承継の相手探しまで幅広く扱っています。どの道が合うかを中立の立場から一緒に考えてもらえるため、最初の相談先として使いやすい窓口です。

M&A仲介会社・アドバイザー

社外に後継者を求めたい場合や、自社がどれくらいの価値で評価されるかを知りたい場合は、M&A仲介会社やアドバイザーが相談先になります。相手探しから交渉、契約までを一緒に進める役割を担います。

仲介会社やアドバイザーを選ぶときに確かめたいこと

M&Aの仲介会社やアドバイザーを選ぶときは、次の点を確かめておくと安心です。

まず、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に沿って業務を行っているかどうかです。このガイドラインは、中小企業のM&Aを支援する事業者が守るべき行動の指針をまとめたもので、報酬の説明や、利益相反(支援する側の立場によって、依頼者の利益が損なわれるおそれ)への対応についても定めています。

次に、報酬の体系を、最初に書面で示してくれるかどうかです。報酬には、相談や契約の時点でかかる着手金、途中の段階でかかる中間金、成約したときにかかる成功報酬などがあり、どれがかかるか、成功報酬をどう計算するか、最低報酬額はいくらかは会社によって違います。M&Aが成立しなかった場合に、それまでの費用がどうなるかも確かめておきたい点です。

あわせて、担当者が最初から最後まで変わらないか、自社の業種や規模の支援の経験があるか、といった点も、相談のなかで聞いてみるとよいでしょう。事業承継は数か月から年単位の付き合いになるため、話しやすく、信頼できる相手かどうかも大切な判断材料です。複数の会社に話を聞いて比べることも、もちろんかまいません。

インテグループのご支援

インテグループは、2007年の創業以来、中堅・中小企業のM&Aを専門に支援してきた仲介会社で、社外の会社への売却(会社売却・事業譲渡のご支援)と、経営陣・社員への承継(MBOのご支援)のご相談を、無料・秘密厳守でお受けしています。報酬は着手金・月額報酬・中間金のない完全成功報酬制で、M&Aが成立して決済が終わったときにだけ発生します(料金体系)。

会社の譲渡・売却をご検討の方へ

インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。

売却のご相談無料企業価値算定

連載のまとめ

全11回を通してお伝えしてきたことを、最後に振り返ります。

  • 事業承継には、親族内承継・社員への承継・M&Aの3つの道があり、どれも選ばなければ廃業になります。
  • 3つの道の違いは、誰がどんなお金で株を引き取るかにあり、それが手取り・税金・個人保証・社員への影響の差になります。
  • どの道が合うかは、継ぐ人がいるか、その人が株を引き取れるか、経営者が何を一番残したいか、身を引くまで何年あるかで決まります。
  • 準備には年単位の時間がかかります。事業承継税制の特例は、贈与・相続の期限が2027年12月31日です(2026年11月時点)。
  • 一つの道に決め打ちせず、自社の価値と各道の手取りを早めに把握しておくと、選べる道が広がります。

連載の全体は目次から見渡せます。M&Aを選ぶ場合の手順は連載M&Aの流れで、売却全般の考え方は連載会社売却で取り上げています。

よくある質問

事業承継の相談はどこにすればよいですか。費用はかかりますか。

税の相談は税理士、借入金や保証は金融機関、全体の進め方は事業承継・引継ぎ支援センター(無料)、社外の後継者探しはM&A仲介会社などが主な相談先です。公的な窓口は無料で相談できます。民間の専門家の報酬は会社ごとに違うため、最初に体系を確かめてください。

出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf
  • 中小機構J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の実績」2026年5月29日: https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zltv.html
  • インテグループ「料金体系」: https://www.integroup.jp/fee/
  • インテグループ「インテグループが選ばれる理由」: https://www.integroup.jp/usp/
  • インテグループ「会社売却・事業譲渡のご支援」: https://www.integroup.jp/services/seller/
  • インテグループ「MBOのご支援」: https://www.integroup.jp/services/mbo/
この連載の目次事業承継とは親族・社員・M&Aの3つの道と、自社に合う道の選び方

前回 第10回事業承継の税金と公的制度

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

会社の譲渡・売却をご検討の方へ

インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。

売却のご相談 無料企業価値算定

料金体系を見る

当コラムに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性、完全性、最新性については細心の注意を払っていますが、内容を保証するものではありません。また今後の改正等により内容に相違が生じる可能性があります。税法や法律に関する個別、具体的な対応は必ず税理士等の専門家へご確認ください。
当コラムの情報を利用して読者が行った一切の行為、およびその結果生じた損害等に関し、弊社は一切の責任を負いません。

他の記事を読む

  • M&A基礎知識

事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金

事業承継を進めるうえで、多くの経営者が頭を悩ませるのが税金とお金のことです。自社株を子どもに渡すと贈与税がいくらかかるのか、借入金の保証は後継者に引き継がなければならないのか、使える国の制度はあるのか。こうした問いには、実は公的な制度で負担を軽くできるものが少なくありません。連載の第10回では、事業承継税制、贈与と相続の税、経営者保証の扱い、補助金と公的な相談窓口をまとめて見ていきます。いずれも要件が細かく、年度ごとに見直されるため、ここでは2026年11月時点で確かめた内容を紹介します。使う前には、最新の内容を税理士や公的な窓口で確かめてください。

  • M&A基礎知識

事業承継の進め方と期間|5つのステップと、何歳から準備するか

どの道を選ぶかの見当がついてきたら、次に気になるのは「何から、どの順番で進めればよいか」「どれくらい時間がかかるか」だと思います。事業承継は一度きりの出来事なので、多くの経営者にとって初めての経験です。進め方の見通しがないまま動き出すと、途中で税の期限や株の集め直しといった問題に気づき、慌てることになりかねません。連載の第9回では、中小企業庁の事業承継ガイドラインが示す5つのステップに沿って、やることと期間の目安を整理し、引退の時期から逆算して準備を始める考え方をご紹介します。

  • M&A基礎知識

事業承継はどの道が合うか|5つの問いで考える自社の選び方

ここまでの回で、親族内承継・社員への承継・M&A・廃業のそれぞれの姿を見てきました。どの道にも向き不向きがあり、「M&Aが正解」「親族が一番」と一概には言えないことも、お分かりいただけたと思います。では、自社にはどの道が合うのか。連載の第8回では、5つの問いに順に答えていくことで、自社に合う道を絞り込む考え方をご紹介します。あわせて、答えが途中で変わることへの備え方と、道を組み合わせる形についても見ていきます。紙とペンを用意して、問いに答えながら読んでみてください。

  • M&A基礎知識

廃業を選ぶ場合に知っておくこと|手取り・税金・手続きをM&Aと比べる

継ぐ人がいないなら、自分の代で会社をたたもう。そう考える経営者は少なくありません。社員や取引先に迷惑をかけず、きれいに終えたいという思いから廃業を選ぶのは、ひとつの誠実な判断です。ただ、実際に廃業を進めてみると、思っていたより手元にお金が残らない、手続きに時間がかかる、といった声もよく聞かれます。連載の第7回では、廃業を選ぶ場合に知っておきたいお金と税、手続きの流れを、M&Aと比べながら見ていきます。廃業を決める前に、一度は比べておく価値があるはずです。

  • M&A基礎知識

M&Aによる事業承継(第三者承継)|良い点と難しい点、価格と期間

子どもは別の道に進み、社内にも経営を任せられる人が見当たらない。そうした会社にとって、社外に後継者を求めるM&Aは、事業を続けるための現実的な道になっています。一方で、「会社を売る」という言葉に抵抗がある、社員や取引先がどうなるか心配だ、という声もよく聞きます。連載の第6回では、事業承継の道としてのM&A(第三者承継)について、良い点と難しい点、主な形、価格の決まり方と期間の目安を見ていきます。手順の細かな流れは、別の連載M&Aの流れで詳しく取り上げていますので、あわせてご覧ください。

まずはお気軽に
ご相談ください
秘密厳守でご対応いたします。
無理な営業や強引な勧誘は一切いたしません

電話でのお問い合わせ無料

03-6206-6980

年中無休・24時間受付