引き継ぐのは「人」「資産」「知的資産」の3つ
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」は、事業承継で引き継ぐものを「人(経営)」「資産」「知的資産」の3つに分けています。親族・社員・M&Aのどの道を選んでも、この3つを漏れなく次の担い手に渡す必要があります。
| 引き継ぐもの |
中身の例 |
道ごとの違い |
| 人(経営) |
社長の座、経営判断の権限、社員や取引先からの信任 |
親族・社員なら育てる期間が要る。M&Aは買い手の経営陣が引き継ぐ |
| 資産 |
自社の株式、事業用の土地・建物・設備、借入金と個人保証 |
親族は相続・贈与・売買、社員とM&Aは売買で株を移す |
| 知的資産 |
技術・ノウハウ、取引先との関係、許認可、ブランド、経営理念 |
書類に残りにくく、時間をかけて渡す。M&Aでは買い手が重く見る |
表は横にスクロールできます
この3つは、どれか一つだけ渡しても事業承継になりません。株式を子どもに贈与しても、社員や取引先が新しい社長を信頼していなければ会社はうまく回りませんし、社長の座を譲っても株式が前の経営者の手元に残っていれば、後継者は思うように経営判断ができません。3つを同じ時期にそろえて渡すことを意識すると、準備の抜け漏れが見えやすくなります。
人(経営)と知的資産は、時間をかけて渡す
人(経営)の引き継ぎとは、経営者としての権限と、周りからの信任を渡すことです。権限は株式と役員の地位で形の上では移せますが、信任はそうはいきません。社員が新しい社長の判断に従い、取引先や金融機関が「この人なら任せられる」と思うまでには、一緒に仕事をする時間が必要です。親族や社員に継ぐ場合は、後継者に役員として経営の場に早めに入ってもらい、取引先への顔つなぎを計画的に進めることが大切になります。
知的資産は、決算書に載らない会社の強みです。たとえば、熟練した社員の技能、特定の顧客との長い付き合い、業界での評判、許認可、仕事の進め方の工夫などがこれにあたります。経営者の頭の中や人間関係にあるものが多く、書類に残しにくいため、いつの間にか引き継がれずに消えてしまうことがあります。M&Aでは、買い手はこの知的資産にこそ価値を見いだすことが多く、引き継ぎ期間を設けて前経営者が取引先を紹介して回る、といった形で丁寧に渡していきます。
見落としやすい株式の分散
資産のなかで特に見落としやすいのが、株式の分散です。創業時に親族や知人に出資してもらった、相続で兄弟に株が分かれた、といった事情で、社長以外の人が株を持っている会社は少なくありません。株式が散らばっていると、誰に継ぐ場合でも、まず株を集め直す必要があります。
なぜ株を集める必要があるのかは、株主総会の決め方から分かります。会社法では、株主総会で議決権の過半数を持っていれば、役員の選任などを決められます。さらに3分の2以上を持っていれば、定款の変更や合併など、会社の重要な事項を決められます。後継者には少なくとも過半数、できれば3分の2以上を渡すのが目安です。
株を集め直すには、持っている人から買い取るか、譲ってもらう必要があり、相手との話し合いに時間がかかることがあります。昔の名義のまま連絡がつかない株主がいるケースもあります。M&Aの場合も、買い手は通常、株式のすべてかそれに近い割合を取得したいと考えるため、株主の顔ぶれは早めに確かめておきたいところです。株主名簿を見直し、誰が何株を持っているかを書き出すことは、どの道を選ぶにしても最初の一歩になります。
会社の譲渡・売却をご検討の方へ
インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。
個人保証の引き継ぎ
もう一つの見落としやすい点が、経営者の個人保証です。個人保証とは、会社が借入金を返せなくなったときに、経営者個人が代わりに返すと約束することです。中小企業では、金融機関から借り入れる際に経営者が保証人になるのが一般的でした。
事業承継では、この保証を後継者が引き継げるかどうかが、後継者の決断を大きく左右します。会社の借入金が数億円ある場合、その保証を個人で負うことに、後継者本人や家族が強い不安を持つのは自然なことです。実際に、継ぐ意思はあっても保証を理由に辞退する、という話は珍しくありません。
国と金融業界は、経営者保証に頼らない融資を広げる取り組みを進めており、事業承継のときに前経営者と後継者の両方から保証を取ることを原則として控えるルールもできています。M&Aの場合は、買い手の信用で借入金を借り換えるなどして、保証を外すことを条件に交渉するのが一般的です。保証の扱いと関係する制度は、第10回:税金と公的制度で詳しく取り上げます。
まず4つを書き出してみる
ここまでの内容を踏まえると、事業承継を考え始めた段階で書き出しておきたいのは次の4つです。
- 会社の借入金と、経営者の個人保証の状況
- 会社が使っている、経営者個人の名義の土地や建物
- 株主の顔ぶれと、それぞれの持ち株の数
- 自社株の評価額(相続税などの計算に使うもの)
この4つを書き出してみると、どの道が現実的かがかなり絞れてきます。たとえば、借入金が大きく保証の引き継ぎが難しそうなら、買い手の信用を使えるM&Aが候補に上がりますし、株価が高く贈与税が重そうなら、税制の特例や売買による移し方を検討することになります。3つの道がそれぞれどう違うのかは、次回、表にして比べます。
出典
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
- 金融庁「『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』の策定について」2019年12月24日: https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191224-1.html
次回 第3回事業承継の3つの道と廃業の比較手取り・期間・税金・個人保証の違い
前回 第1回事業承継とは
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
会社の譲渡・売却をご検討の方へ
インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
まずは無料相談で、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。
料金体系を見る
当コラムに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性、完全性、最新性については細心の注意を払っていますが、内容を保証するものではありません。また今後の改正等により内容に相違が生じる可能性があります。税法や法律に関する個別、具体的な対応は必ず税理士等の専門家へご確認ください。
当コラムの情報を利用して読者が行った一切の行為、およびその結果生じた損害等に関し、弊社は一切の責任を負いません。