M&Aによる事業承継は、もう珍しくない
M&Aによる事業承継は、ここ数年で大きく広がりました。最近社長が代わった会社のうち、M&Aなどによるものは20.6%あり、約5件に1件にあたります(帝国データバンク、2025年・速報値)。国が都道府県ごとに置く公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」でも、2025年度の第三者承継の成約は2,265件と過去最多でした(中小機構、2026年5月公表)。
M&Aが選ばれるのは、身内にも社内にも継ぐ人がいない場合だけではありません。会社をより大きな会社のもとで伸ばしたい、自分の代で築いた事業を、資金や販路を持つ相手に託して次の段階に進めたい、という前向きな理由で選ぶ経営者もいます。
良い点と難しい点
良い点
まず、後継者を社外から探せるため、候補の幅が広がります。同じ業界の会社だけでなく、周辺の業種で事業を広げたい会社や、地域で拠点を増やしたい会社なども相手になりえます。
次に、経営者は株式の売却代金を受け取れます。株式譲渡の譲渡益には、2026年時点で所得税・住民税などを合わせて20.315%の税がかかります(国税庁。税率は改正で変わることがあります)。さらに、買い手の信用で借入金を借り換えるなどして、経営者の個人保証や担保を外せる場合があります。
会社にとっても、買い手の販路・資金・人材を使って伸びる余地が広がります。社員にとっても、待遇や働き方の選択肢が増えることがあります。
難しい点
一方で、相手が見つかるかどうか、いくらで売れるかは、会社の業績・強み・業界の動きによって変わります。経営の方針には買い手の考えが加わるため、社名・社員・取引先の扱いは、交渉の中で条件として決めておく必要があります。
交渉中の情報の扱いにも注意が要ります。社員や取引先にいつ、どの順番で伝えるかを、専門家と決めて進めることが大切です。また、仲介会社やアドバイザーへの報酬がかかります。報酬の体系(着手金や中間金の有無、成功報酬の計算方法、最低報酬額)は会社によって違うため、最初に確かめておきたいところです。
M&Aの主な形:株式譲渡と事業譲渡
| 形 |
何を渡すか |
事業承継での使われ方 |
| 株式譲渡 |
会社の株式(会社はそのまま残る) |
中小企業の事業承継で最も多い形。許認可や契約を原則そのまま引き継げる。詳しくは会社売却とは |
| 事業譲渡 |
事業の一部または全部(資産・契約を選んで移す) |
一部の事業だけを渡す場合や、引き継ぐ資産・負債を限りたい場合に使う。詳しくは会社売却とは |
表は横にスクロールできます
株式譲渡では、会社そのものが残り、株主が替わるだけなので、社員の雇用契約や取引先との契約は原則としてそのまま続きます。事業承継で株式譲渡が多く使われるのは、こうした引き継ぎの滑らかさがあるからです。
いくらで売れるか、どれくらいかかるか
価格の決まり方
M&Aの価格は、相続税の計算に使う株価とは別に、会社の稼ぐ力(利益やキャッシュフロー)と純資産をもとに、買い手との交渉で決まります。同じ会社でも、相続税の評価額とM&Aの価格は大きく違うことがあります。親族内承継と比べるときは、相続税の評価額ではなく、M&Aで売った場合の価格と手取りを一度確かめておくと、道を選ぶ判断がしやすくなります。価格の考え方は企業価値とはで説明しています。自社のおおよその価値は無料の企業価値算定で確かめられます。
期間の目安
当社の場合、相手探しから譲渡の実行までは、通常3か月〜半年程度かかります。その前の準備や、引き渡した後の引き継ぎの期間は別にかかります。無料相談から始まり、秘密保持契約、企業価値の算定、買い手候補への打診、基本合意、買収監査(デューデリジェンス。買い手が財務・法務などを詳しく調べること)、最終契約と進む流れの詳細は、連載M&Aの流れで一回ずつ取り上げています。売り時や売却全体の考え方は、連載会社売却をご覧ください。
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社員と社名を守るために
M&Aを考える経営者がもっとも気にされるのが、社員と社名のことです。株式譲渡の場合、会社はそのまま残るため、雇用契約は続きます。社名・社員の処遇・役員の扱いなどは、買い手との交渉で条件として決めることができます。何を一番残したいかを、最初に担当者へ伝えておくことが大切です。M&Aを決めた経営者がどんな理由で決断したかは、会社を売る理由にまとめています。
よくある質問
M&Aで会社を売ると、社員の雇用や社名はどうなりますか。
株式譲渡の場合、会社そのものは残るため、雇用契約はそのまま続きます。社名・社員の処遇・役員の扱いなどは、買い手との交渉で条件として決めることができます。何を残したいかを最初に担当者へ伝えておくことが大切です。
赤字の会社や借入金の多い会社でも、M&Aはできますか。
赤字でも、技術・取引先・許認可・人材などに価値があれば、買い手が見つかる場合があります。一方で、条件は厳しくなりやすく、時間もかかります。まずは会社の強みと財務の状況を整理し、専門家に相談して可能性を確かめてください。
出典
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月21日公表(PR TIMES掲載): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001192.000043465.html
- 中小機構J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の実績」2026年5月29日: https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zltv.html
- 国税庁 タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/1463.htm
- インテグループ「会社売却・事業譲渡のご支援」: https://www.integroup.jp/services/seller/
次回 第7回廃業を選ぶ場合に知っておくこと手取り・税金・手続きをM&Aと比べる
前回 第5回社員・役員への事業承継とMBO
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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