連載 事業承継第5回/全11回

社員・役員への事業承継とMBO|資金の壁と、その越え方

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

社員・役員への事業承継とMBO|資金の壁と、その越え方

子どもは継がないけれど、長年一緒に働いてきた役員や社員になら任せられる。そう考える経営者は増えています。事業や取引先をよく知る人が継げば、社員も安心しますし、会社の文化も守りやすくなります。ところが、いざ話を進めようとすると、「株を買い取るお金がない」「借入金の保証までは負えない」という壁に突き当たることが多いのも、この道の特徴です。連載の第5回では、社員・役員への承継の良い点と難しい点を整理し、資金の壁を越える方法としてMBOの仕組みを見ていきます。

この記事の要点

  1. 社内からの昇格は社長交代の36.1%で、同族承継を上回る
  2. 壁は株の買い取り資金・個人保証・経営者としての経験
  3. MBOなら、少ない手元資金で経営陣が株主になれる

社員・役員への承継が増えている

社員・役員への承継は、親族以外に継ぐことから「親族外承継」、社内の人に継ぐことから「社内承継」とも呼ばれます。ここ数年で増えている道で、最近社長が代わった会社のうち、社内からの昇格は36.1%と、同族承継の32.3%を上回りました(帝国データバンク、2025年・速報値)。

良い点

最大の利点は、後継者が事業・社員・取引先をよく知っていることです。現場の仕事の進め方や、顧客ごとの事情、社員一人ひとりの持ち味を分かっている人が経営を担うため、引き継ぎが滑らかに進みやすくなります。社風や経営方針も変わりにくく、社員にとっては「知っている人が社長になる」という安心感があります。

経営者にとっては、株式を後継者に売ることで、対価を受け取れる点も大きな違いです。親族内承継では株式を贈与や相続で渡すことが多く、対価を受け取らないのが一般的ですが、社員への承継では売買が中心になります。

越えなければならない3つの壁

株の買い取り資金

一つめの壁は、株の買い取り資金です。業績のよい会社ほど株式の価値は高くなり、社員が個人の貯えで買い取るのは難しいのが普通です。経営者が価格を大きく下げて売る方法もありますが、そうすると経営者の手取りが減るうえ、時価より大幅に安い価格で売ると、税の面で問題が生じることもあります。後継者が金融機関から個人で借り入れて買い取る方法もありますが、返済の負担を個人で長く負うことになり、現実的に選べる場面は限られます。

個人保証

二つめは、個人保証です。会社の借入金の保証を引き継ぐことに、後継者本人や家族が強い不安を持つことがあります。役員として長く会社を支えてきた人でも、家族の反対などを理由に辞退することは珍しくありません。保証を外す取り組みについては、第10回:税金と公的制度で取り上げます。

経営者としての経験

三つめは、経営者としての経験です。現場の責任者として優秀でも、資金繰りや金融機関との交渉、採用、設備投資の判断など、社長の仕事は別の経験を必要とします。候補者には早めに役員として経営の場に加わってもらい、数字を見て判断する経験を積んでもらうことが大切です。社長が交代した後も、前の経営者がしばらく会長などとして相談役を務め、金融機関や主要な取引先との関係を一緒に引き継いでいく会社も多くあります。

資金の壁を越える方法:MBO

資金の壁を越える方法として使われるのが、MBO(マネジメント・バイアウト)です。MBOは、経営陣が自社の株式を買い取って経営者兼株主になる方法で、内部の経営陣や社員による友好的な企業買収といえます。

MBOの仕組み

一般的な形は次のとおりです。まず、経営陣と投資ファンドなどが出資して、買収のための会社(SPC。特別目的会社)をつくります。SPCは金融機関から融資の内諾を得たうえで、買収の契約を結んだ後に、借り入れた資金と出資金でオーナーから株式を買い取ります。最終的にSPCと対象の会社が合併し、SPCの借入金は対象の会社の債務になります。

つまり、株を買い取るための借入金は、最終的に会社が稼ぐ利益で返していくことになります。このため経営陣は、少ない手元資金で株主になれます。社員が中心になって買い取る形は、EBO(エンプロイー・バイアウト)とも呼ばれます。

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オーナーから見たMBO

オーナーから見ると、MBOは後継者の問題を解消しながら、株式の対価を受け取り、社員の雇用も保てる道です。会社を知る経営陣が残るため、取引先との関係も続きやすくなります。経営陣にとっても、慣れ親しんだ会社の経営を自分たちの手で担えるという意味で、意欲を持ちやすい形です。

一方で、関係する人が多いのもMBOの特徴です。オーナー、事業を引き継ぐ経営陣、社員、出資する投資ファンド、融資する金融機関のそれぞれの考えを調整しながら、株価や条件を決めていく必要があります。借入金を会社の利益で返していく仕組みのため、安定して利益を出せる会社であることも前提になります。投資ファンドが関わる場合の考え方は、ファンドに売却するメリット・デメリットも参考になります。

インテグループでは、MBOの仕組みの設計から資金調達、関係者との調整、クロージングまでを一貫してご支援しています。詳しくはMBOのご支援をご覧ください。

社員への承継を考え始めたら

社員への承継を考えるなら、まず候補者本人の意思を確かめ、株の買い取りと保証の問題を率直に話し合うことから始めます。本人に意欲があっても資金の目処が立たない場合はMBOを、それも難しい場合はM&Aで社外の会社のもとに入り、その社員が経営陣として残る形も考えられます。候補者が複数いる場合は、誰に継ぐかで社内の人間関係が変わることもあるため、選んだ理由を周りに説明できるようにしておきたいところです。また、株価をどう決めるかは、経営者の手取りと後継者の負担の両方に関わるため、第三者の専門家に評価してもらうと、双方が納得しやすくなります。道を一つに決め打ちせず、並べて比べておくことが大切です。

よくある質問

社員に会社を継いでもらいたいのですが、株を買い取るお金がないと言われました。

MBOという方法があります。経営陣が投資ファンドなどと出資して買収のための会社をつくり、金融機関からの借入と合わせてオーナーから株式を買い取る仕組みで、借入は会社の利益で返していきます。詳しくはMBOのご支援をご覧ください。

出典

  • 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月21日公表(PR TIMES掲載): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001192.000043465.html
  • インテグループ「MBOのご支援」: https://www.integroup.jp/services/mbo/
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