連載 事業承継第10回/全11回

事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

事業承継の税金と公的制度|事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金

事業承継を進めるうえで、多くの経営者が頭を悩ませるのが税金とお金のことです。自社株を子どもに渡すと贈与税がいくらかかるのか、借入金の保証は後継者に引き継がなければならないのか、使える国の制度はあるのか。こうした問いには、実は公的な制度で負担を軽くできるものが少なくありません。連載の第10回では、事業承継税制、贈与と相続の税、経営者保証の扱い、補助金と公的な相談窓口をまとめて見ていきます。いずれも要件が細かく、年度ごとに見直されるため、ここでは2026年11月時点で確かめた内容を紹介します。使う前には、最新の内容を税理士や公的な窓口で確かめてください。

この記事の要点

  1. 事業承継税制の特例は、贈与・相続の期限が2027年末
  2. 株を贈与で渡すなら、暦年課税と相続時精算課税を比べる
  3. 承継時の保証の二重取りは原則行わないルールがある

事業承継税制(法人版)

事業承継税制は、後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式を贈与や相続で受け取ったとき、贈与税・相続税の納付を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。後継者は親族に限られず、社員などでも対象になります。一方、M&Aで第三者に株式を売る場合は対象外です。

制度には、期限のある「特例措置」と、期限のない「一般措置」の2つがあります。

区分 対象となる株式 猶予の割合 期限
特例措置 議決権株式の全部 100% 計画の提出は2027年9月30日、贈与・相続は2027年12月31日まで
一般措置 議決権株式の3分の2まで 相続税は80% なし(恒久的な制度)

表は横にスクロールできます

特例措置を使うには、まず「特例承継計画」を都道府県に出す必要があります。計画の提出期限は、2026年度の税制改正で、2026年3月31日から2027年9月30日に延びました。一方で、贈与・相続の期限である2027年12月31日は延長されていません。

計画を出しても、2027年12月31日までに贈与・相続を行わなければ特例は使えません。 また、猶予を受けた後も、後継者が代表を続けることや株式を持ち続けることなどの要件があり、満たせなくなると、猶予された税と利子税を納めることになります。適用を考えている場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

贈与・相続で株を渡すときの税

事業承継税制を使わずに、親族に株式を渡す場合の主な税は次のとおりです(2026年時点。税制改正で変わることがあります)。

制度 内容
暦年課税 1年の贈与の合計から110万円を引いた額に、10〜55%の贈与税
相続時精算課税 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ。年110万円と累計2,500万円を超えた分に20%。相続のときに精算する
相続税 3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えた部分に、10〜55%

暦年課税は、毎年少しずつ贈与していく場合に向き、相続時精算課税は、まとまった株式を早めに後継者に移したい場合に使われます。相続時精算課税は、一度選ぶと暦年課税に戻せないため、どちらを選ぶかは慎重に決めたいところです。自社株の評価額によって税額は大きく変わるため、まずは税理士に評価額を試算してもらうのが出発点になります。

経営者保証の扱い

会社の借入金の個人保証は、後継者が事業承継をためらう大きな理由の一つです。これに対して、国と金融業界は次の取り組みを進めています。

  • 経営者保証に関するガイドライン(2013年12月公表): 会社と経営者の資産の区分、財務の健全さ、情報の開示などの条件を満たせば、保証を求めない、あるいは外すことを金融機関に促す自主的なルールです。
  • 事業承継時の特則(2019年12月公表、2020年4月から運用): 事業承継のときに、前の経営者と後継者の両方から保証を取る「二重徴求」を、原則として行わないことなどを定めています。

ただし、保証を外せるかどうかは、最終的には金融機関との話し合いで決まります。会社のお金と経営者個人のお金をはっきり分けておく、決算書を分かりやすく開示する、といった日頃の取り組みが、話し合いを進める土台になります。M&Aの場合は、買い手の信用や資金で借入金を借り換えたり返したりして、保証を外すことを条件に交渉するのが一般的です。

補助金と公的な相談窓口

事業承継・M&A補助金

中小企業庁の事業承継・M&A補助金には、事業承継やM&Aの後の設備投資などを支える「事業承継促進枠」、M&Aの専門家への報酬などを支える「専門家活用枠」、M&A後の統合(PMI。買収後に二つの会社を一つにまとめていく取り組み)を支える「PMI推進枠」、廃業や再挑戦を支える「廃業・再チャレンジ枠」があります。2026年11月時点で、16次公募(2025年度補正予算)は申請の受付を終えています。上限額や補助率、公募の時期は回ごとに変わるため、事務局の公募要領で確かめてください。

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事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に48か所置く公的な相談窓口で、相談は無料です。親族内承継の相談、第三者承継の相手探し、後継者を探す会社と起業を目指す人を結ぶ「後継者人材バンク」などを行っています。2025年度の新規相談者は24,030者で、過去最多でした(中小機構、2026年5月公表)。相談先の選び方は、最終回の第11回:相談先の選び方で取り上げます。

よくある質問

事業承継税制はM&Aでも使えますか。

使えません。事業承継税制は、後継者が株式を贈与や相続で受け取るときの贈与税・相続税を猶予・免除する制度です。後継者は親族でなくてもかまいませんが、株式を売買するM&Aは対象外です。特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与・相続の期限が2027年12月31日です(2026年11月時点)。

出典

  • 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
  • 静岡県「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予(法人版事業承継税制)」2026年9月28日更新: https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1003437/1028496.html
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4103「相続時精算課税の選択」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4155「相続税の税率」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
  • 金融庁「『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』の策定について」2019年12月24日: https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191224-1.html
  • 中小企業庁・金融庁ほか「事業承継時の経営者保証の取扱いについて」2019年12月: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/2019/191225jigyoshokei.pdf
  • 事業承継・M&A補助金 事務局サイト: https://shoukei-mahojokin.go.jp/
  • 中小機構J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センターの2025年度の実績」2026年5月29日: https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zltv.html
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