廃業が合理的な場合もある
廃業は、引き継ぐ相手がいない、あるいは事業の先行きが見込めない場合の、現実的な選択肢です。借入金が少なく、資産を整理しても手元にお金が残る会社や、経営者個人の技能に頼った事業で、ほかの人が引き継ぐのが難しい会社では、廃業が合理的なこともあります。
たとえば、経営者一人の腕で成り立っている職人仕事や、経営者個人の人脈だけで取引が続いている事業は、経営者が退けば同じ形では続けにくいものです。こうした場合に、無理に後継者を探すより、取引先に時間をかけて事情を伝え、計画的にたたむほうが関係者にとってよいこともあります。
それでも、廃業を決める前に、M&Aなどで引き継げる可能性と比べておくことをおすすめします。その理由は、次に見るお金・税・社員と取引先・時間の4つの点にあります。
廃業で知っておきたい4つのこと
手元に残るお金が目減りしやすい
会社をたたむときは、在庫や設備を処分価格で売ることになり、帳簿上の価値より低くなるのが普通です。専用の機械や、その会社向けに作った設備は、買い手がつかずに費用をかけて処分することもあります。
加えて、借りている事務所や工場を元の状態に戻す原状回復の費用、リース契約の途中解約にかかる費用、社員の退職金なども必要です。M&Aでは会社の価値をまとめて売却代金として受け取れますが、廃業ではこうした目減りの分が手取りから引かれていきます。経営者が会社に貸しているお金がある場合も、資産で返しきれなければ、戻ってこない分が出ることがあります。
税の扱いがM&Aと違う
会社を清算して、残った財産を株主に分けるとき、資本金などを超える部分は「みなし配当」として配当所得になります。みなし配当とは、形の上では配当ではなくても、税の上では配当として扱われるお金のことです。配当所得はほかの所得と合わせて累進税率で課税されるため、株式を売る場合(2026年時点で分離課税20.315%)より税負担が重くなることがあります。負担の大小は個人の所得の状況で変わるため、税理士に試算してもらうと確実です。
社員の雇用と取引先の取引がなくなる
廃業すると、社員の雇用はなくなります。長く勤めてきた社員の再就職先を探す必要がありますし、年齢によっては次の職場が見つかりにくいこともあります。仕入先や得意先にとっても、取引先が一つなくなることは小さくない影響です。地域の雇用や、取引先の事業にも波及することを考えておく必要があります。廃業を決めた場合は、社員への説明の時期と順番を慎重に考え、再就職の支援や、取引先への代わりの仕入先・外注先の紹介など、できる限りの手当てをしておきたいところです。
手続きに時間がかかる
廃業は、思い立ってすぐに終わるものではありません。株主総会での解散の決議と登記、債権者への公告(2か月以上)、資産の換金と債務の返済、残った財産の分配、清算結了の登記と進み、全体で数か月から1年ほどかかります。この間も、事務所や社員への対応が続きます。なお、借入金などの債務を資産で返しきれない場合は、通常の清算ではなく、特別清算や破産といった別の手続きが必要になり、期間も費用もかかります。借入金が多い会社ほど、早めに専門家に相談しておくことが大切です。
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廃業とM&Aを並べてみる
廃業とM&Aを、経営者が気にする点で並べると次のようになります。
| 比べる点 |
廃業 |
M&A(株式譲渡の場合) |
| 手元に残るお金 |
資産を処分し、借入金などを返した残り。目減りしやすい |
会社の価値に応じた売却代金 |
| 主な税金 |
残った財産の分配に、みなし配当として総合課税 |
譲渡益に分離課税(2026年時点20.315%) |
| 個人保証 |
借入金を返し終えるまで残る |
買い手の信用で外せる場合がある |
| 社員の雇用 |
失われる |
続くことが多い |
| 取引先 |
取引は終わる |
続くことが多い |
| かかる期間 |
数か月〜1年ほど |
相手探しから引き渡しまで通常3か月〜半年程度 |
表は横にスクロールできます
表のとおり、期間だけを見ると廃業もM&Aも大きくは変わりません。違いが大きいのは、手元に残るお金と、社員・取引先が続くかどうかです。
もちろん、M&Aは相手が見つかって初めて成り立つ道で、会社によっては買い手が見つからないこともあります。だからこそ、廃業を決める前に、引き継ぎの可能性があるかどうかを一度確かめておくことに意味があります。
黒字のままやめる会社が半分以上
東京商工リサーチによると、2025年に休廃業・解散した会社のうち、直前期が黒字だった会社は52.8%でした。黒字のまま幕を引いた会社のなかには、引き継ぐ相手を探せば見つかった会社が、一定数あった可能性があります。
廃業とM&Aは、どちらか一方を最初から決める必要はありません。M&Aの相手を探してみて、条件の合う相手が見つからなければ廃業を選ぶ、という順番で考えることもできます。廃業を考えている場合も、一度は会社の価値と引き継ぎの可能性を確かめてから決めることをおすすめします。自社の価値は無料の企業価値算定で確かめられます。3つの道と廃業を一度に比べた表は第3回:3つの道と廃業の比較にあります。
よくある質問
赤字の会社や借入金の多い会社でも、廃業ではなく事業承継を選べますか。
赤字でも、技術・取引先・許認可・人材などに価値があれば、引き継ぐ相手が見つかる場合があります。一方で、条件は厳しくなりやすく、時間もかかります。まずは会社の強みと財務の状況を整理し、専門家に相談して可能性を確かめてください。
出典
- 東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」2026年1月9日公表: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
- 国税庁 タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/1463.htm
次回 第8回事業承継はどの道が合うか5つの問いで考える自社の選び方
前回 第6回M&Aによる事業承継(第三者承継)
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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