連載 事業承継第3回/全11回

事業承継の3つの道と廃業の比較|手取り・期間・税金・個人保証の違い

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

事業承継の3つの道と廃業の比較|手取り・期間・税金・個人保証の違い

親族に継ぐか、社員に任せるか、それとも社外の会社に引き継ぐか。どの道を選ぶかを考えるとき、ひとつずつ説明を読んでいくと、違いがかえって分かりにくくなることがあります。そこで連載の第3回では、3つの道と廃業を、経営者が気にする項目ごとに表に並べて比べます。並べてみると、3つの道の違いの多くは、誰がどんなお金で株を引き取るかの違いから生まれていることが分かります。自社の場合はどの列に近いかを思い浮かべながら読んでみてください。

この記事の要点

  1. 3つの道の違いは、誰がどんなお金で株を引き取るかにある
  2. その違いが、手取り・税金・個人保証の差になって表れる
  3. 廃業は雇用と取引がなくなり、手取りも目減りしやすい

3つの道と廃業の比較表

会社ごとの事情で大きく変わるため、あくまで目安として読んでください。

比べる点 親族内承継 社員・役員への承継(MBOなど) M&A(第三者承継) 廃業
引き継ぐ相手 子ども・親族 役員・社員 社外の会社・個人 いない
後継者の見つけやすさ 適任の親族がいるか次第 適任の役員・社員がいるか次第 専門家と探す。強みや業績で変わる ―
期間の目安 育成を含め5〜10年 育成と資金の手当てで数年 相手探しから通常3か月〜半年程度 清算に数か月〜1年
手元に残るお金 ないか少ない 後継者の資金力が上限になりやすい 会社の価値に応じた売却代金 借入金などを返した残り
主な税金 後継者に贈与税・相続税 経営者に譲渡所得の税 経営者に譲渡所得の税 分配に配当所得の税
個人保証 後継者が引き継ぐことが多い 引き継ぎが課題になりやすい 外せる場合がある 返し終えるまで残る
社員の雇用 続く 続く 続くことが多い 失われる
取引先・社名 続く 続く 続くことが多い 取引は終わる
経営の方針 家の考え方を引き継ぎやすい 社内の文化を引き継ぎやすい 買い手の方針が加わる ―
向く場合 適任の親族がいて、育てる時間がある 適任の役員・社員がいて、資金を用意できる 身内にも社内にも継ぐ人がいない 引き継ぐ相手が見つからない

表は横にスクロールできます

違いが生まれる理由

この表で分かるとおり、3つの道の違いは、誰がどんなお金で株を引き取るかにあります。 親族は贈与や相続で、社員は自分の資金や借入で、M&Aは買い手の資金で株を引き取ります。この違いが、経営者の手取り・税金・個人保証の扱いの差になって表れます。

手取りの違い

親族内承継では、株式を贈与や相続で渡すことが多いため、経営者が対価を受け取らないのが一般的です。家族に財産を残すという意味では自然な形ですが、経営者自身の老後の資金は、役員退職金などで別に考える必要があります。社員への承継では、後継者が株式を買い取るため経営者は対価を受け取れますが、社員個人が用意できる金額には限りがあり、それが価格の上限になりやすい点に注意が要ります。M&Aでは、買い手が会社の価値に見合った代金を支払うため、3つの道のなかでは経営者の手取りが大きくなりやすい道です。廃業では、資産を処分して借入金などを返した残りが手元に残りますが、設備の処分損や原状回復の費用で目減りしやすくなります。

税金の違い

税金をかけられる人も道によって変わります。親族内承継では、株式を受け取る後継者の側に贈与税や相続税がかかります。事業承継税制を使えば、その納税が猶予・免除される場合があります(第10回)。社員への承継とM&Aで株式を売る場合は、売った経営者の側に譲渡所得の税がかかり、2026年時点では所得税・住民税などを合わせて20.315%です(税率は改正で変わることがあります)。廃業の場合は、会社に残った財産を株主に分けるときに配当として課税され、ほかの所得と合わせて累進税率がかかるため、株式を売るより重くなることがあります。

個人保証の違い

個人保証は、身内や社内の後継者に引き継ぐ場合、後継者が引き受けることが多く、それが承継をためらう理由になりがちです。M&Aでは、買い手の信用や資金で借入金を借り換えたり返したりして、保証を外すことを条件に交渉できます(金融機関との協議が必要です)。廃業では、借入金を返し終えるまで保証は残ります。

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表を読むときの注意

この表は、それぞれの道の典型的な姿を並べたものです。実際には、会社の業績や借入金の大きさ、家族の事情によって、同じ道でも結果は大きく変わります。たとえば、親族内承継でも株式を後継者に売る形をとれば経営者は対価を受け取れますし、M&Aでも業績や業界の動きによっては相手探しに時間がかかることがあります。

また、3つの道は互いに排他的なものではありません。株式の一部を親族に残して経営は社員に任せる、いったんM&Aで大きな会社のグループに入り、親族や社員が経営陣として残る、といった組み合わせもあります。こうした組み合わせは第8回:どの道が合うか5つの問いで取り上げます。

大切なのは、表の一番下の「向く場合」の行を見て、自社がどの列に近いかを確かめることです。継ぐ意思のある親族がいるのか、任せられる社員がいるのか、身内にも社内にもいないのか。その答えによって、次に読むべき回が変わります。

次に読む回

継ぐ意思のある親族がいる方は第4回:親族内承継へ、任せたい役員や社員がいる方は第5回:社員・役員への承継とMBOへ、身内にも社内にも継ぐ人がいない方は第6回:M&A(第三者承継)へ進むと、具体的な準備のイメージがつかみやすくなります。廃業を考えている方も、第7回:廃業を選ぶ場合で、M&Aと比べて何が違うかを一度確かめてみてください。

よくある質問

親族内承継とM&Aでは、経営者の手取りはどう違いますか。

親族内承継では、株式を贈与や相続で渡すことが多く、経営者が対価を受け取らないのが一般的です(後継者に贈与税・相続税がかかります)。M&Aでは株式を売るため、経営者は売却代金を受け取り、株式譲渡の場合は譲渡益に20.315%(2026年時点)の税がかかります。社員への承継では、後継者が株式を買い取るため対価を受け取れますが、後継者の資金力が上限になりやすいです。

出典

  • 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/1463.htm
次回 第4回親族内承継とは良い点と難しい点、税と相続の準備の進め方

前回 第2回事業承継で引き継ぐ3つのもの

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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