事業承継の意味
事業承継とは、いまの経営者から次の担い手へ、会社の経営(経営権)と財産、技術や取引先との信用などをまとめて引き継ぐことです。社長の肩書きを譲るだけでは終わらず、自社の株式や事業用の資産、借入金の保証、長年かけて築いた取引先との関係まで、会社を動かしているものを丸ごと渡すことを指します。
引き継ぐ相手によって、事業承継は次の3つの道に分かれます。
| 道 |
引き継ぐ相手 |
どんな道か |
| 親族内承継 |
子どもや娘婿、兄弟など親族 |
家業として次の世代へ継ぐ |
| 社員・役員への承継 |
社内の役員や社員 |
事業を一番よく知る人に継ぐ。経営陣が株を買い取る形はMBOと呼ばれる |
| M&A(第三者承継) |
社外の会社や個人 |
株式や事業を譲り渡し、社外に後継者を求める |
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どの道も選ばない、あるいは選べないまま時間が過ぎると、最後は会社をたたむ「廃業」になります。廃業もひとつの選択肢ではありますが、社員の雇用や取引先との関係がなくなるため、3つの道と並べて比べたうえで選ぶものです。それぞれの道の中身は、第4回から第7回で一つずつ詳しく見ていきます。
事業承継・事業継承・M&Aの言葉の違い
「事業継承」という言葉も同じ意味で使われますが、法律や国の資料では「事業承継」が使われています。たとえば、中小企業の事業承継を後押しする法律の名前は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。「承継」には、地位や権利・義務をまとめて受け継ぐという意味合いがあり、会社の経営を引き継ぐ場面ではこちらが一般的です。この連載でも「事業承継」で統一します。
もう一つまぎらわしいのが、M&Aとの関係です。M&A(エム・アンド・エー)は合併と買収の略で、会社や事業を売り買いする取引全体を指します。後継者がいない会社が社外に会社を引き継ぐためのM&Aもあれば、会社を大きくするための買収や、事業の一部を切り出して売るためのM&Aのように、事業承継とは関係のないものもあります。この連載では、後継者がいない会社が社外の相手に経営を引き継ぐM&Aを「第三者承継」と呼び、事業承継の道の一つとして扱います。M&Aの手順そのものは、別の連載M&Aの流れで詳しく取り上げています。
後継者がいない会社はどれくらいあるか
後継者がいないことは、一部の会社だけの悩みではありません。調査会社の公表している数字を並べると、次のようになります。
| 指標 |
数字 |
出所 |
| 後継者がいない・未定の会社の割合(全国) |
50.1%(前年より2.0ポイント低下、7年連続で改善) |
帝国データバンク、2025年11月公表 |
| 同(中小企業/小規模企業) |
51.2%/57.3% |
同上 |
| 最近社長が代わった会社の引き継ぎ方 |
内部昇格36.1%・同族承継32.3%・M&Aほか20.6%・外部からの招へい7.6%(速報値) |
同上 |
| 休廃業・解散した会社の数(2025年) |
67,210件(前年比7.2%増、過去最多) |
東京商工リサーチ、2026年1月公表 |
| そのうち直前期が黒字だった会社の割合 |
52.8% |
同上 |
| 休廃業・解散した会社の代表者が60代以上の割合 |
90.6% |
同上 |
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数字から読み取れること
まず、会社の規模が小さいほど後継者が決まっていない傾向があります。全国では約半分ですが、小規模企業では6割近くが未定です。小さな会社ほど経営者一人に頼る部分が大きく、継ぐ人を見つけにくいことがうかがえます。一方で、全国の割合は7年続けて下がっており、事業承継に取り組む会社が少しずつ増えていることも読み取れます。
次に、継ぎ方が「親族」一択ではなくなっています。最近社長が代わった会社では、社内から昇格した人が同族承継を上回り、M&Aなどによる交代も5件に1件ほどあります。かつては子どもが継ぐのが当たり前とされていましたが、いまは社員や社外の会社に継ぐことも、ごく普通の選択肢になっています。
そして、やめる会社の半分以上は黒字のままです。業績が悪くて退くというより、継ぐ人がいないまま経営者が高齢になり、黒字のまま幕を引く会社が多いと考えられます。引き継ぐ相手を探せば続けられた会社が、少なからずあったことを示す数字だといえるでしょう。
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この連載で考えていく順番
こうした全体の傾向よりも、自社の事業承継がどうなるかは、家族・社員・業界の事情で決まります。そこで連載では、まず事業承継で何を引き継ぐのかを確かめ(第2回)、3つの道と廃業を表で比べ(第3回)、道ごとに詳しく見たうえで(第4〜7回)、自社に合う道を選び、進め方と制度、相談先を押さえる(第8〜11回)という順で進めます。
3つの道は、一つずつ順に試すより、同時に並べて比べたほうがうまくいきます。親族に打診して断られてから社員を考え、それも難しいと分かってからM&Aを調べると、そのあいだに経営者の年齢も業績も変わってしまうからです。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」は、おおむね60歳ごろには準備に取りかかることが望ましいとしています。M&Aを選ぶ場合でも、相手探しから引き渡しまでに通常3か月〜半年程度かかり、その前の準備にも時間が要ります。時間に余裕があるうちに、選べる道をすべて並べて比べておくことをおすすめします。業種ごとの事情(許認可の引き継ぎや資格者の確保など)は業種別のページにまとめていますので、あわせてご覧ください。
出典
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月21日公表(PR TIMES掲載): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001192.000043465.html
- 東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」2026年1月9日公表: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
次回 第2回事業承継で引き継ぐ3つのもの経営・資産・知的資産と、見落としやすい株と保証
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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