会社売却の税金と手取り|株式譲渡と事業譲渡で何が違うか

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

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会社売却の税金と手取り|株式譲渡と事業譲渡で何が違うか

会社の売却価格が見えてくると、次に気になるのは、税金を払ったあとに手元にいくら残るのかです。同じ価格で売れても、売り方によって税金のかかり方は大きく違い、手取りに数千万円の差が出ることもあります。税金の仕組みを知っておけば、売り方を選ぶときや、条件を比べるときの判断がしやすくなります。この回では、株式譲渡と事業譲渡それぞれの税金の基本と、役員退職金を組み合わせる方法、手取りを考えるときの注意点を説明します。実際の税額は個別の事情で変わるため、具体的な計算は税理士にご確認ください。

この記事の要点

  1. 株式譲渡の譲渡益には、個人に対して合計20.315%の税金がかかる
  2. 事業譲渡は会社に法人税がかかり、個人に移すときにも税金がかかる
  3. 役員退職金を組み合わせると、手取りが増えることがある

株式譲渡の場合:個人に20.315%

経営者個人が株式を売った場合、もうけ(譲渡所得)に、所得税15%と住民税5%がかかり、所得税には復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります。合わせて20.315%です。給与などほかの所得とは分けて計算する仕組み(申告分離課税)のため、もうけの額が大きくなっても税率は変わりません。

譲渡所得=売却価格−(株式の取得費+仲介手数料などの譲渡費用)

取得費とは、株式を手に入れたときに払ったお金のことで、会社を設立したときの出資金などがこれにあたります。

計算の例

売却価格が2億円、株式の取得費(設立時の出資)が1,000万円、仲介手数料が1,500万円の場合を考えます。

譲渡所得=2億円−(1,000万円+1,500万円)=1億7,500万円
税額=1億7,500万円×20.315%≒3,555万円

売却代金の2億円から、仲介手数料の1,500万円と税金の約3,555万円を払うと、手取りはおよそ1億4,900万円です(取得費の1,000万円は設立のときに払ったお金なので、今回あらためて出ていくお金ではありません。消費税や弁護士の費用などを考えない簡略な例です)。

事業譲渡の場合:会社に法人税など

事業譲渡では、売るのは会社なので、売却で得たもうけは会社の利益として法人税などの対象になります。法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率は、中小企業(資本金1億円以下)の場合、利益のうち年800万円を超える部分でおよそ34%です(地域や利益の大きさによって34〜35%ほど)。2026年4月以後に始まる事業年度からは、法人税に上乗せされる防衛特別法人税も加わります。

さらに、受け取った代金を経営者個人の手元に移すには、配当や役員報酬、退職金などの形をとる必要があり、そこでも個人に税金がかかります。会社と個人の2段階で税金がかかるため、手取りだけを比べると、株式譲渡のほうが多く残ることが一般的です。また、設備や営業権などを売るため、消費税がかかるものもあります(土地の譲渡には消費税はかかりません)。

一方で、事業譲渡には、会社に赤字の繰り越しがある場合に、それと売却のもうけを相殺できるといった面もあります。どちらが有利かは会社の状況によって違うため、売り方を決める前に、両方の場合の手取りを、税理士に試算してもらっておくと安心です。

役員退職金を組み合わせる方法

株式譲渡の際に、売却代金の一部を、会社から経営者への役員退職金として受け取る方法が使われることがあります。退職金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除を引いた残りの2分の1にだけ税金がかかる仕組みのため、条件によっては手取りが増えることがあります。

退職所得控除は、勤続年数が20年以下なら1年につき40万円(80万円に満たないときは80万円)、20年を超えるなら800万円に、20年を超えた1年につき70万円を足した額です。たとえば役員として30年勤めた経営者が1億円の退職金を受け取ると、控除は1,500万円となり、税金がかかるのは(1億円−1,500万円)×2分の1=4,250万円の部分です。

退職金を払うと会社のお金が減るため、そのぶん株式の売却価格は下がります。それでも、退職金と株式の代金を合わせた手取りが増えることがある、というのがこの方法の考え方です。ただし、役員としての勤続年数が5年以下の場合は2分の1にならないなどの決まりがあり、金額が高すぎると会社の経費として認められないこともあります。設計は税理士と相談して決める必要があります。

もう一つ気をつけたいのは、退職金は会社を本当に退くときに払うものだという点です。売却後も代表取締役として残り、それまでと同じように経営の判断をしている場合は、退職金として認められないことがあります。引き継ぎのために残る場合の立場(顧問になる、非常勤の役員になる、など)と報酬は、退職金とあわせて考えておく必要があります。

手取りを考えるときに見落としやすいこと

一つ目は、株式の取得費が分からない場合です。古い会社では、設立時の出資の記録が残っていないことがあります。取得費が分からないときは、売却代金の5%を取得費として計算することが認められています。ただ、売却代金が2億円なら取得費は1,000万円とみなされるだけなので、実際の出資がそれより多かった場合は、記録を探して実額で計算したほうが税金は少なくなります。早めに記録を探しておくと安心です。

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二つ目は、税金を払う時期です。株式の譲渡所得は、売却した翌年に確定申告をして所得税を納め、住民税はその後に納めます。売却代金を受け取ってすぐに使い道を決めず、納税の分を取り分けておくことが大切です。

三つ目は、税率の見直しです。2027年分からは、所得税に上乗せされる復興特別所得税(2.1%)が、復興特別所得税1.1%と新しく設けられる防衛特別所得税1%に分かれる予定です。合計は2.1%のままなので、株式譲渡の税率20.315%は変わらない見込みですが、売却の時期が近づいたら、最新の税率を確かめてください。

よくある質問

売却代金を分割で受け取ると、税金は変わりますか

代金の一部を後から受け取る契約にした場合でも、原則として売却した年の所得として計算します。受け取る時期と税金を納める時期がずれることがあるため、契約の前に税理士に確かめてください。

会社に残っている現金は、売る前に引き出したほうがよいですか

会社の現金を配当などで引き出すと、個人に所得税がかかり、そのぶん株式の価格は下がります。売る前に引き出すか、株式の価格に含めて受け取るかで手取りが変わるため、どちらが有利かは、税理士に試算してもらってから決めます。

出典

次回 第8回会社売却の相談先の選び方仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口

前回 第6回会社売却の費用

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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