
- M&A基礎知識
売れる会社かを確かめる|買い手が見るところと、売る前に整えること
「うちのような小さな会社を、買ってくれるところがあるのだろうか」。売却を考え始めた経営者の方から、よく聞く言葉です。反対に、業績が良いのだから高く売れるはずだと考えていたのに、思ったような評価が付かないこともあります。会社が売れるかどうかは、買い手がどこを見ているかを知ると、ある程度見当がつきます。この回では、買い手が会社を見るところと、売る前に整えておきたいことを、よくある質問とあわせて説明します。
更新日:2026.11.20
読了時間 約5分

会社を売るなら、いつがよいのか。売るタイミングは、売却を考える経営者の方の多くが悩む点です。売却は一度きりのことが多く、比べる経験も無いため、迷うのは当然です。まだ元気なうちに売るのはもったいない気もする一方で、先延ばしにして機会を逃すのも心配です。売り時に正解はありませんが、考え方の筋道はあります。この回では、売却価格と業績の関係を確かめたうえで、業績と経営を続ける意欲の組み合わせから売り時を考える方法と、会社の評価が下がりやすい場面を説明します。
この記事の要点
中小企業の売却価格は、会社の純資産に、将来も稼ぐ力の価値を足して考えることが多く、その稼ぐ力は利益の額をもとに見積もります(考え方は第5回 売却価格の決まり方で説明します)。このため、利益が出ているときほど価格は高くつきやすく、業績が下がり始めてからでは、評価が下がったり、買い手が見つかりにくくなったりします。赤字に転じると、売却そのものが難しくなることもあります。
もう一つ知っておきたいのは、買い手は過去の数字だけでなく、交渉している間の月々の業績も見ていることです。お相手探しから引き渡しまでには通常3か月〜半年程度かかり、その間に業績が落ちると、一度合意した価格の見直しを求められることがあります。業績が上向いているときに動き始めれば、交渉の間も数字が支えになります。
売り時は、「業績」と「経営を続ける意欲」の組み合わせで考えると整理しやすくなります。
| 経営を続ける意欲がある | 意欲が下がっている | |
|---|---|---|
| 業績が良い | 売る必要はない。事業を広げるための買収も選択肢 | 売り時。意欲と力のある次の経営者に任せることを考える |
| 業績が悪い | 立て直し、提携、売却を幅広く比べる | 売れるうちに売ることを考える。放置すると廃業に近づく |
表は横にスクロールできます
急いで売る理由はありません。むしろ、ほかの会社を買って事業を広げることも選択肢になります。ただ、後継者が決まっていないのであれば、いずれ来る引き継ぎの時期を見すえて、売却という選択肢があることだけは頭に置いておくとよいでしょう。
この組み合わせが、最も条件の良い売却につながりやすい売り時です。 会社の評価が高いうちに、意欲と力のある次の経営者に任せることで、会社はさらに伸び、経営者は良い条件で区切りをつけられます。意欲が下がったまま経営を続けると、気づかないうちに新しい投資や採用が止まり、数年後に業績が下がることもあります。
自力での立て直しだけでなく、提携や売却も含めて幅広く比べます。資金や販路を持つ買い手のもとに入ることで立て直しが進むこともあり、その場合は売却後も経営陣として残り、引き続き会社を率いる形がとられることがあります。
売れるうちに売ることを考えたい状況です。業績が下がり続けると、売却の選択肢が狭まり、最後は廃業しか残らなくなることがあります。技術や取引先、許認可など、赤字でも価値のある部分があるうちに相談することが大切です。
日本では、経営者の年齢や健康の問題をきっかけに売却を考えることが多くあります。ただ、体調を崩してから急いで進めると、条件を比べる時間が取れません。買い手の候補を複数集めて比べることも、納得がいくまで交渉することも難しくなり、引き継ぎのために会社に残る期間も十分に取れなくなります。
たとえば、60歳の経営者が「70歳までには引退したい」と考えている場合を考えてみます。売却の準備に1年、相手探しから引き渡しまでに通常3か月〜半年程度、引き渡し後の引き継ぎに半年から1年かかるとすると、引退の数年前には動き始める必要があります。条件を重視するなら、業績が伸びているとき、少なくとも横ばいのときに動き始めるのが理想です。
早めに動き始めることには、時間を準備に使えるという利点もあります。第3回で説明したように、社長への依存を減らしたり、会社と個人のお金を分けたりするには、1年から数年かかることがあります。準備を進めながら会社の評価を確かめ、良い買い手が見つかったときに決断する、という進め方ができるのは、時間に余裕があるときだけです。
次のような変化は、会社の評価を大きく変えることがあります。思い当たる点があれば、早めに見通しを確かめておくと安心です。
| 場面 | なぜ評価が変わるか |
|---|---|
| 大口の取引先との取引が減りそう | 売上と利益の見込みが下がる |
| 設備の大きな更新が近い | 買い手が更新の費用を価格から差し引いて考える |
| 中心になっている社員が退職しそう | 技術や取引先との関係が失われるおそれがある |
| 業界の再編が進んでいる | 買い手の候補が先に別の会社を買ってしまうことがある |
表は横にスクロールできます
最後の点は見落とされがちです。同じ業界の会社どうしの買収が続いている時期は、買い手の関心が高く、売りやすい時期でもあります。しかし、有力な買い手がほかの会社を買い終えてしまうと、候補が減り選択肢が狭まることがあります。
決まった年齢はありません。引退したい時期から逆算して、数年前には考え始めるのが一つの目安です。60代になってから考え始める方が多い一方で、50代のうちに売却し、別の仕事を始める方もいます。
できます。売るかどうかを決める前でも、今売るといくらくらいになるのか、何を整えれば評価が上がるのかを知っておくと、準備の計画を立てやすくなります。数年かけて準備を進め、時期を見て売却に踏み切る方もいます。
一時的に利益が伸びた年があっても、買い手はその理由と、翌年以降も続くかどうかを確かめます。大きな受注が一度だけあった、といった理由であれば、価格はその年の数字だけでは決まりません。数年の流れで見て、利益が安定して伸びているときが、売り時を考えやすい時期です。
景気は会社の業績や買い手の意欲に影響しますが、景気だけで売り時を決めるのは難しいものです。自社の業績の流れと、ご自身の年齢や意欲のほうが、判断の軸になります。
前回 第3回売れる会社かを確かめる
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
当コラムに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性、完全性、最新性については細心の注意を払っていますが、内容を保証するものではありません。また今後の改正等により内容に相違が生じる可能性があります。税法や法律に関する個別、具体的な対応は必ず税理士等の専門家へご確認ください。
当コラムの情報を利用して読者が行った一切の行為、およびその結果生じた損害等に関し、弊社は一切の責任を負いません。