最終契約で決めること
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)は、最終契約で取り決める主な内容として、次のものを挙げています。
| 項目 |
中身 |
| 譲渡の対象・時期・対価 |
何を、いつ、いくらで譲るか。支払の時期と方法 |
| 経営者・役職員の処遇 |
経営者が引継ぎに関わる期間、従業員の雇用を続けるか |
| 経営者保証の扱い |
会社の借入についての経営者個人の保証をどうするか |
| 表明保証と補償 |
売り手が事実だと約束する事項と、違っていた場合の補償 |
| クロージングの前提条件 |
受け渡しの前にそろっているべき条件 |
| 競業避止義務 |
売り手が同じ事業を一定期間行わない約束 |
| 契約の解除事由 |
どんな場合に契約を解除できるか |
読み方は最終契約書(株式譲渡契約書)とはで説明します。
契約で特に確かめたい3つの点
表明保証の範囲・期間・上限
表明保証は、売り手が「決算書は正しい」「未払いの残業代は無い」などと事実を約束する条項です。ガイドラインは、期間や責任の上限がない、あるいは適用される場面がはっきりしない表明保証は、売り手が過大な責任を負い、争いになるおそれがあるとしています。調査で買い手がどの問題を認識してその保証を求めているのかを確かめ、妥当な範囲を話し合うことが大切です。表明保証違反に備える表明保証保険という仕組みもあります。
経営者保証の扱い
会社の借入に経営者個人が保証人になっている場合、その解除や買い手への移行を最終契約にはっきり書いておくことが重要です。ガイドラインは、解除や移行を買い手の義務にしてクロージングの条件にする、実現しなかった場合の解除や補償の条項を入れる、といった方法を挙げています。ただし、解除や移行を最終的に判断するのは金融機関です。
代金の後払いの条件
代金の分割払い、クロージングの後に支払う役員退職慰労金、成約後の業績で代金が変わる条項(アーンアウト)などは、不履行や解釈の違いで争いになるおそれがあり、ガイドラインは慎重な検討を求めています。
手法ごとの手続とクロージング
|
株式譲渡 |
事業譲渡 |
| 会社の承認 |
譲渡制限株式なら会社の承認が要る(会社法第139条) |
事業の全部や重要な一部の譲渡は株主総会の特別決議が要る(会社法第467条) |
| 移すもの |
株式(株主名簿の書換え) |
資産・負債・契約・従業員を一つずつ。相手方の同意が要る |
| 許認可 |
原則そのまま続く |
引き継げないことが多い |
表は横にスクロールできます
事業譲渡で従業員を移す場合は、従業員一人ひとりの承諾が要ります(民法第625条第1項)。
ガイドラインによると、中小企業のM&Aでは最終契約からクロージングまでの期間は短いことが多く、特段の事情なく2か月以上などの期間を空けると、業績の変化などで契約の修正や不履行が起きるおそれがあるとされています。経営者個人の名義の土地を会社が使っている、といった資産の整理も、できるだけ最終契約の前に済ませておくことが望ましいとされています。契約の中身に不安があれば、調印の前に他の専門家の意見(セカンド・オピニオン)を求めることも有効です。
クロージングでは、株式や事業を渡し、代金を受け取ります。売り手は、代金が確実に入金されたことを確かめます。受け渡すものには、株券(株券を発行している会社の場合)、登記に要る書類、会社の印鑑や通帳などがあります。手順はクロージングとはで説明します。
インテグループの成功報酬が発生するのはクロージング(決済)が完了したときで、最終契約を結んでもクロージングが完了しなければ報酬は発生しません。
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税金のあらまし
個人が株式を売った場合の利益(譲渡所得)は、他の所得と分けて計算され、税率は所得税15%・住民税5%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります(国税庁タックスアンサー、2026年4月1日現在の法令による)。事業譲渡では代金を受け取るのは会社なので、会社に法人税などがかかります。手取りの比べ方は会社売却の税金と手取りで説明します。
成約後の引継ぎ(PMI)
M&Aは、契約を結んだら終わりではありません。成約後の統合の作業をPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)と呼び、ガイドラインは、引継ぎ作業には「3か月〜1年程度」かかることが多いとしています。売り手の経営者は、買い手による円滑な引継ぎに誠実に協力する必要があります。
主な作業は、役員・従業員・取引先への報告、リースや賃貸借、借入の契約の名義変更、経営者保証の解除、業務の流れの引継ぎです。株式譲渡で代表者を変える場合は、株主総会や取締役会を開いて登記をします。事業譲渡では、売掛金の振込先口座の変更、成約後の売掛金・買掛金の清算、給与体系や就業規則の統一などが加わります。社員と取引先に伝える順番、伝える人、伝える内容は、買い手と前もって決めておきます。
成約後に当事者の間で問題が起きた場合は、早めに弁護士に相談することが望ましいとされています。仲介会社の支援は基本的にクロージングで終わり、紛争の解決には関われない点にも注意が必要です。成約後の進め方はPMIとはで説明します。8つのステップの全体は、連載の目次で見直すことができます。
よくある質問
売った後も、しばらく会社に残る必要がありますか
引継ぎの期間や売った後の役割は、最終契約で決めます。ガイドラインも、最終契約の主な内容として、経営者による引継ぎの期間を挙げています。
会社の借入の個人保証は、M&Aで外れますか
外すことを目指せますが、最終的に判断するのは金融機関です。ガイドラインは、保証の解除や買い手への移行を最終契約にはっきり書き、クロージングの条件にすることなどを勧めています。詳しくは経営者保証とはで説明します。
従業員には、いつ、どう伝えればよいですか
ガイドラインは、ごく一部の幹部などを除き、原則としてクロージングの後、早くとも最終契約を結んだ後に知らせるべきだとしています。伝えるときは、経営者が自分の言葉で、なぜ売ることにしたのか、雇用や待遇がどうなるのかを説明し、買い手の経営者も同席して今後の考え方を話すと、従業員の不安を和らげやすくなります。主な取引先にも、従業員と前後して、経営者と買い手がそろって挨拶に出向くのがよく取られる方法です。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(49〜56ページ):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline/reference/013.pdf
- 会社法(第139条、第309条、第467条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 民法(第625条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(平成28年告示第318号、令和8年改正)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- インテグループ 料金体系:https://www.integroup.jp/fee/
この連載の目次M&Aの流れ売り手がやること8ステップ
前回 第7回デューデリジェンスとは
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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