相談は売ると決める前でかまいません
M&Aの相談は、売ると心が決まってからするものだと思われがちです。しかし中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)は、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要だとしています。売れるのか、いくらぐらいになりそうか、売った後に従業員や取引先はどうなるのかといった見通しが分からないままでは、売るかどうかを決めること自体が難しいからです。
ガイドラインは、決断が遅れるほど選べる道が狭まる傾向にあるとも述べています。経営者の年齢や体調、業績の波によって、買い手から見た会社の魅力は変わります。業績が落ち込んでから慌てて相手を探すより、余力のあるうちに見通しを立てておく方が、条件の面でも時間の面でもゆとりが生まれます。
主な相談先
相談先にはいくつかの種類があり、それぞれ得意なことが違います。
| 相談先 |
主な役割 |
| 顧問税理士・公認会計士・弁護士などの士業 |
会社の数字や法務の事情をよく知っており、最初の相談相手になりやすい |
| 取引のある金融機関 |
借入や経営者保証の事情を踏まえた助言、買い手の紹介 |
| 商工会議所・商工会 |
地域の事業者向けの相談窓口 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター |
国が各都道府県に設けている公的な相談窓口 |
| M&A仲介会社 |
買い手探しから契約、譲渡の実行までの進行 |
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どこか1つに決めてから相談する必要はありません。普段付き合いのある顧問税理士にまず話してみて、買い手探しが必要になった段階で仲介会社に相談する、という進み方もよくあります。売却の進め方そのものを先に知りたい方は会社売却ガイド、後継者の選択肢から考えたい方は事業承継ガイドも参考にしてください。
相談の前に考えておきたい3つのこと
売る理由
後継者がいない、事業をさらに伸ばせる相手と組みたい、借入の個人保証を外したい、といった理由です。理由によって、望ましい買い手の姿や、売った後の自分の関わり方が変わります。たとえば後継者がいないことが理由なら、事業を長く続けてくれる相手が第一になりますし、成長のために売るのであれば、販路や資金を持つ相手が候補になります。売る理由は、買い手からもたいてい最初に聞かれる質問です。
希望条件と優先順位
希望条件には、譲渡の価格、従業員の雇用、会社名や拠点を残すかどうか、売った後の自分の役割、売る時期などがあります。すべてを同じ重さで求めると、相手が見つかりにくくなります。ガイドラインは、希望条件に優先順位を付け、譲れない点を固めておくことが円滑な交渉につながるとしています。
たとえば「従業員の雇用は譲れない、価格はある程度の幅で考える、自分は1年ほど残って引継ぎを手伝う」というように、条件を「譲れない」「できれば」「こだわらない」に分けておくと、後で買い手の提案を比べるときの基準になります。この基準は第6回で、複数の買い手の条件を比べるときにそのまま使います。
後継者がいないことの確認
親族に継ぐ意思がないか、社内に後継者の候補がいないかを確かめておきます。話が進んでから家族が反対したり、継ぎたいという役員が現れたりすると、交渉が止まってしまうことがあるためです。ただし、社内で聞いて回ると売却を考えていることが伝わるおそれがあるので、ガイドラインも秘密に注意しながら確かめるよう求めています。
相談のときに用意する書類
相談の段階では、直近3年分の税務申告書と決算書(損益計算書・貸借対照表を含む)、勘定科目内訳明細書の写しがあれば十分です。会社案内やホームページの写しなど、事業の概要が分かる資料もあるとよいとされています。それ以外の資料は、相談先の指示を受けてから準備すれば足ります。
決算書は、相談先が会社の規模や収益力、借入の状況を大づかみにするための資料です。手元に無い場合は、顧問税理士に頼めば写しを用意してもらえることが多く、社内の経理担当に頼まずに済むので、秘密を守るうえでも都合のよい方法です。
会社の譲渡・売却をご検討の方へ
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早めに手をつけたい株主と資産の整理
相談の段階から手をつけておきたいのが、株主と資産の整理です。株式が親族や元役員に分散している、名義だけ借りた株主(名義株)がいる、連絡の取れない株主がいる、といった状態は、M&Aの大きな障害になりえます。会社を株式ごと譲る場合、買い手は通常すべての株式を求めるため、株主一人ひとりの同意を取り付ける必要があるからです。相続で株式が分かれている場合などは、集めるのに時間がかかることもあります。
会社の資産と経営者個人の資産が分かれていない場合も、整理が要ります。社長個人の名義の土地に会社の工場が建っている、会社名義の車を家族が使っている、会社と社長の間でお金の貸し借りがある、といった例です。こうした点は早めに顧問税理士や弁護士に相談しておくと、後の工程が止まりにくくなります。
秘密の守り方と、不利な情報の伝え方
売却を検討していることが社内や取引先に早く伝わると、従業員が不安になって辞めてしまったり、取引先が離れたりするおそれがあります。ガイドラインは、ごく一部の関係者を除き、役員・従業員や取引先に知らせるのは原則としてクロージング(株式などの受け渡しと代金の支払が終わること)の後、早くとも最終契約を結んだ後にすべきだとしています。相談の段階で社内に話す相手は、どうしても必要な人に絞っておく方が安全です。
一方で、相談先には、不利な情報ほど先に伝えておくことが大切です。業績が落ちている、取引先との間にもめごとがある、未払いの残業代がありそうだ、といった点を早く伝えておけば、相談先は対応策を早く考えられます。後の調査で初めて問題が見つかると、条件の見直しや破談につながることがあります。
インテグループへの相談は無料で、相談内容の秘密は守ります(対象とする会社の規模は、売上1億円以上が目安です)。
よくある質問
相談したら、売らなければならなくなりますか
いいえ。相談は意思を固める前でかまいませんし、相談した結果、今は売らないと決めることもできます。仲介会社に依頼した後で売却をやめた場合の費用の扱いは料金体系によって違うので、依頼の前に確かめておくと安心です。インテグループは完全成功報酬制のため、途中で売却をやめた場合も費用はかかりません。
従業員にはいつ伝えればよいですか
ガイドラインは、ごく一部の幹部などを除き、原則としてクロージングの後、早くとも最終契約を結んだ後に知らせるべきだとしています。伝える順番や内容は、買い手と相談して決めます。成約後の伝え方は第8回で説明します。
相談先は1か所に絞るべきですか
相談の段階で、複数の相談先に話を聞くことはできます。ただし、買い手探しを複数の支援機関に同時に頼むと、同じ会社の情報が同じ買い手に何度も届き、情報が出回っている印象を与えることがあるとガイドラインは指摘しています。依頼先は、仲介契約を結ぶ段階(第4回)で絞り込むのが一般的です。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(30〜31ページ、34〜36ページ):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」掲載ページ:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
- インテグループ 選ばれる理由:https://www.integroup.jp/usp/
次回 第2回秘密保持契約と資料の提出仲介会社に渡す書類と売却の手法
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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