意向表明書とは
意向表明書は、買い手が「この条件で買いたい」という希望を示す書面です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)によると、基本的に法的拘束力を持たないことが多い書面です。企業概要書をもとに暫定の条件を示すものを第一次意向表明書、買い手による調査の後に最終の条件を示すものを最終意向表明書と呼ぶこともあります。
書かれていることが多いのは、希望する買収価格とその前提、手法(株式譲渡か事業譲渡か)、従業員や経営者の処遇についての考え方、今後の日程、買収の資金をどう用意するか、などです。買い手がなぜこの会社を買いたいのか、買った後にどうしたいのかが書かれていることもあり、条件だけでなく相手の考え方を知る手がかりにもなります。詳しくは意向表明書とはで説明します。
インテグループでは、受け取った意向表明書をもとに、経営者に条件と相性の最も良い相手を選んでいただきます。
条件の比べ方
複数の意向表明書が届くと、まず価格に目が向きます。しかし、価格だけで選ぶと、売った後に「こんなはずではなかった」となることがあります。第1回で整理した希望条件の優先順位をもとに、次のような点を並べて比べてみてください。
| 比べる点 |
確かめたいこと |
| 価格と支払い方 |
一括か分割か、役員退職慰労金を含むか、後払いの条件があるか |
| 手法 |
株式譲渡か事業譲渡か。手取りの額と引き継ぐものが変わる |
| 従業員の処遇 |
雇用と待遇を続けるか、拠点を残すか |
| 経営者の役割 |
売った後、どのくらいの期間、どんな立場で残るか |
| 日程 |
いつまでに最終契約とクロージングを目指すか |
| 資金の裏付け |
自己資金か借入か。借入なら見通しは立っているか |
たとえば、A社の価格がB社より少し高くても、A社は拠点の統合を考えていて、B社は今の拠点と従業員をそのまま残すつもりだとすれば、従業員の雇用を最優先にする経営者にとってはB社の方が望ましいこともあります。価格以外の条件も同じ表に並べることで、自分にとって何が大事かがはっきりします。
基本合意で決めること
相手を1社に絞ったら、基本合意を結びます。基本合意は、その時点での了解事項を確かめる合意で、ガイドラインは主な内容として、手法、買い手による調査の前の時点での譲渡対価の予定額、経営者その他の役員・従業員の処遇、最終契約までの日程と双方が行うこと・守ること、条件の最終調整の方法を挙げています。
基本合意書は基本的に法的拘束力がありませんが、ガイドラインによると、買い手の独占交渉権や秘密保持義務などには法的拘束力を認めるのが通常です。どの条項に拘束力があり、どの条項に無いのかは、仲介会社や士業の助言を受けながら確かめたうえで調印します。詳しくは基本合意書とはで説明します。
独占交渉の範囲と期間
基本合意を結ぶと、一定の期間は他の買い手候補と交渉できなくなるのが通常です。これを独占交渉権といいます。買い手は調査に費用と手間をかけるため、その間に他社に乗り換えられないよう求めるものです。
売り手として確かめたいのは、独占の期間がどのくらいか、期限が来ても最終契約に至らない場合にどう扱うか(延長するのか、自動的に終わるのか)、という点です。独占の期間は、数か月とすることが多くあります。期間が長すぎると、交渉が行き詰まったときに他の候補との話を再開しにくくなります。
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基本合意の後に条件が変わることもあります
基本合意で示された価格は、あくまで調査の前の時点での予定額です。次の回で説明する買い手による調査で、簿外の債務や未払いの残業代、契約上の問題などが見つかると、価格や条件の見直しを求められることがあります。基本合意の段階で喜びすぎず、調査の結果で動きうる数字だと受け止めておく方が、後の交渉で落ち着いて判断できます。
なお、ガイドラインによると、資金繰りなどの事情でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を結ばず、秘密保持契約だけで最終契約に進む例もあります。
この段階にかかる期間は、意向表明書がいつそろうか、条件の調整にどのくらい時間がかかるかで変わります。
よくある質問
意向表明書が1社からしか届かなかったら、どうすればよいですか
1社だけでも、条件が希望の優先順位に合っていれば、その相手と進めることは十分に考えられます。比べる相手がいない分、第1回で決めた「譲れない条件」を満たしているかを、より丁寧に確かめてください。条件が合わない場合は、打診先を広げるかどうかを仲介会社と相談します。
基本合意の後で、売るのをやめることはできますか
基本合意書の多くの条項には法的拘束力が無いため、やめることは考えられます。ただし、独占交渉や秘密保持のように拘束力のある条項は守る必要があり、買い手が調査に費用をかけていることもあります。迷いがあるなら、基本合意を結ぶ前に、仲介会社に率直に伝えて整理しておくことが大切です。
選ばなかった買い手には、どう伝えるのですか
選ばなかった買い手への連絡は、仲介会社を通じて行うのが一般的です。ただ、基本合意を結んだ相手との話がまとまらなかった場合に、改めて検討をお願いすることもありえます。そのため、断るときも礼を尽くし、受け取った資料の扱いを秘密保持契約に沿って確かめてもらうなど、関係を損なわない終わり方を意識しておくとよいでしょう。
買い手の資金の裏付けは、どう確かめればよいですか
買収の資金を自己資金でまかなうのか、金融機関からの借入を使うのかは、意向表明書や面談で確かめられます。借入を使う場合は、金融機関との話がどこまで進んでいるかを聞いておくと、最終契約の段階で資金がそろわないという事態を避けやすくなります。気になる点があれば、仲介会社を通じて具体的に尋ねてかまいません。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(20〜21ページ、47ページ):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
- インテグループ 売却支援サービス:https://www.integroup.jp/services/seller/
次回 第7回デューデリジェンスとは売り手がやることと用意する書類
前回 第5回買い手候補への打診とトップ面談
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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