連載 M&Aの流れ第7回/全8回

デューデリジェンスとは|売り手がやることと用意する書類

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

デューデリジェンスとは|売り手がやることと用意する書類

基本合意を結ぶと、買い手は会社の中身を詳しく調べる段階に入ります。これがデューデリジェンスで、売り手にとっては、会社の隅々まで見られる緊張の大きい工程です。何を調べられるのか、どんな資料を求められるのか、都合の悪いことが見つかったらどうなるのか、と不安を抱く経営者も少なくありません。第7回では、調査の目的と主な分野、売り手が用意する資料、調査を受けるときに気をつけたいこと、そして調査の結果が最終契約にどう影響するかを説明します。

この記事の要点

  1. デューデリジェンスは、買い手側の専門家が会社の実態を調べる工程
  2. 定款・議事録・契約書・就業規則・許認可などの資料を求められる
  3. 分かっている問題は先に開示し、価格や契約の中で扱う方が争いを防げる

デューデリジェンスとは

デューデリジェンス(DD、買収監査)は、主に買い手が会計士や弁護士などの専門家に依頼して、売り手の会社の財務・法務・事業・税務などの実態を調べる工程です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)によると、調査の結果は、M&Aを実行するかどうかの判断と、最終契約の条件の調整に使われます。最終契約の条件には、譲渡額のほか、売り手が「この点に問題はない」と約束する表明保証や、約束と違った場合の補償などが含まれます。

調査の範囲は案件によって大きく違います。ガイドラインは、中小企業のM&Aでは、税務申告書の確認と経営者への聞き取りだけで終える例もあるとしています。一方で、会社の規模が大きい場合や、許認可や人の問題が事業の鍵になる場合は、調べる分野も深さも増えます。

調べられる主な分野

種類 主に調べること
財務DD 資産・負債、収益力、帳簿に載っていない債務(簿外債務)
法務DD 株式、契約の中身、許認可、訴訟
ビジネス(事業)DD ビジネスモデル、市場、競争力
税務DD 過去の申告と税務上のリスク(財務DDに含まれることもある)
人事労務DD 雇用契約、労働時間、未払いの残業代など(法務DDに含まれることもある)
その他 知的財産、環境、不動産、IT

出所:中小M&Aガイドライン 用語集「デュー・ディリジェンス」

調査は、資料の提出と、経営者や幹部への聞き取りの組み合わせで進むことが多く、必要に応じて工場や店舗などの現地も見られます。進め方の詳細はデューデリジェンスとは(売り手が準備すること)で説明します。

用意する書類

求められることが多い資料を、分野ごとにまとめます。

分野 主な資料
会社の基本資料 定款、登記事項証明書、株主名簿、株主総会・取締役会の議事録
契約 取引基本契約、賃貸借契約、リース契約、借入の契約と担保の状況
人事労務 就業規則、賃金規程、従業員名簿、勤怠の記録
その他 許認可の一覧と証明書、固定資産の台帳、訴訟や紛争の有無が分かる資料

中小企業では、議事録を作っていなかった、株主名簿が古いままだった、契約書を交わさずに口約束で取引していた、ということも珍しくありません。足りない資料が分かったら、慌てて体裁を整えるより、事実をそのまま伝え、どう補うかを仲介会社や専門家と相談する方が、買い手の信頼を損ないません。第2回の段階で資料を整えておいた会社ほど、この段階は短く済みます。

売り手が気をつけること

不利な情報を隠さない

調査で見つからなければよい、と考えるのは危険です。後から問題が見つかると、表明保証の違反として補償を求められるおそれがあります。分かっている問題は先に開示し、価格や契約の条件の中で扱う方が、成約後の争いを防げます。

調査が浅いと、売り手の負担が増えることがある

調査が簡単に済むのは、売り手にとって楽に思えます。しかしガイドラインは、調査が十分に行われないと、最終契約で売り手が負う表明保証の範囲や、補償の額・期間の負担が増えることがあると指摘しています。買い手は、調べきれなかった部分を契約の約束で補おうとするからです。

社内に知られずに進める工夫

役員や従業員にM&Aを伝えていない段階では、気づかれずに調査を進める工夫が要ります。資料のやり取りは社外で行う、聞き取りは営業時間外や社外の場所で行う、現地の見学は取引先の訪問などの形を取る、といった方法です。ガイドラインも、専門家の指示を守ることが大切だとしています。

株主が変わると解除できる条項を洗い出す

賃貸借契約や取引基本契約などには、株主が変わると相手が契約を解除できる条項(チェンジ・オブ・コントロール条項、COC条項)が入っていることがあります。ガイドラインによると、こうした契約を続けるには、相手との事前の協議や交渉が必要になることがあります。主な契約書を読み返し、該当する条項が無いかを早めに確かめておくと、最終契約の前に慌てずに済みます。

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期間の目安

調査にかかる期間は、調べる範囲と、資料がどれだけ早く出せるかで大きく変わります。買い手からの資料の求めは何度かに分けて届くことが多く、回答が遅れるほど全体の日程も延びます。資料を出す窓口を経営者自身か信頼できる一人に決め、仲介会社と日程を共有しながら進めるのが現実的です。

質問と回答は、一覧表の形でやり取りすることがよくあります。いつ、どの質問に、どの資料で答えたかが残るので、同じ質問に何度も答える手間が省け、後で「聞いていない」という食い違いも起きにくくなります。回答した内容は、最終契約の表明保証の範囲を話し合うときの土台にもなるため、手元にも控えを残しておきます。

よくある質問

デューデリジェンスでは、売り手は何をしますか

買い手側の専門家から求められる資料(定款、議事録、契約書、就業規則、許認可など)を出し、経営者への聞き取りに答えます。分かっている問題は先に開示しておくと、成約後の争いを防ぎやすくなります。

調査で問題が見つかったら、話は終わってしまいますか

問題の大きさによります。多くの場合は、価格の見直し、手法の変更、最終契約での補償の定めなど、条件の調整で扱います。問題が深刻で買い手が取引をやめることもありますが、早く伝えていれば、対応策を一緒に考える余地が広がります。

従業員が聞き取りを受けることはありますか

経営者や、事情を知らせた一部の幹部への聞き取りが中心になるのが一般的です。M&Aを伝えていない従業員に直接話を聞くことは、秘密を守る必要があるため避けられることが多く、どうしても必要な場合は、どう説明するかを買い手側の専門家や仲介会社と事前に打ち合わせます。経理や現場の数字を詳しく知る人に協力してもらう必要があるなら、誰に、いつ、どこまで話すかを先に決めておきます。

調査の費用は、誰が払うのですか

デューデリジェンスは主に買い手が専門家に依頼して行うものなので、その費用も買い手が負担するのが一般的です。売り手が自分の側の確認や契約の交渉のために弁護士や税理士に相談する場合は、その費用は売り手の負担になります。

出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(21ページ、47〜48ページ、52ページ):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」:https://www.meti.go.jp/files/900016254.pdf
次回 第8回最終契約とクロージング譲渡の実行と成約後の引継ぎ

前回 第6回意向表明書と基本合意

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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