8つのステップと各回の中身
ステップの名前と順番は、インテグループの売却支援サービスの流れに合わせています。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)も同じ順番の流れを示していますが、規模が特に小さい会社などでは、より簡易な形で進めるのが現実的なことも多いとしています。すべての案件で、すべての手続を同じように厳格に行うわけではありません。
- 相談と準備:売ると決める前の相談で、売る理由と希望条件の優先順位を整理します。株主と資産の整理も、ここから始めておくと後が楽になります。
- 秘密保持契約と資料の提出:仲介会社と秘密保持契約を結び、決算書などの資料を渡します。株式譲渡か事業譲渡かという売却の手法も、この段階で打ち合わせます。
- 企業価値の算定と候補先の提示:会社の価値がどう算定されるのか、算定額をどう受け止めればよいのか、打診する相手をどう選ぶのかを説明します。
- 仲介契約の締結:報酬の仕組み、専任条項やテール条項など、契約の前に確かめたい点をまとめます。
- 買い手候補への打診とトップ面談:社名を伏せた打診から、詳しい資料の開示、経営者同士が会うトップ面談までの進み方です。
- 意向表明書と基本合意:複数の買い手から出された条件を比べ、交渉する相手を1社に絞るときの考え方です。
- デューデリジェンス:買い手側の専門家による調査に、売り手がどう備え、どう対応するかを説明します。
- 最終契約とクロージング:最終契約で決めること、株式と代金の受け渡し、そして成約後の引継ぎまでを扱います。
全体でどのくらいかかるか
全体の期間を一つの数字で示すことはできません。公的な資料が示している目安は2つで、ガイドラインは、希望する買い手とのマッチングには通常「数か月〜1年程度」かかる見込みであること、成約後の引継ぎ作業には「3か月〜1年程度」かかることが多いことを挙げています。これに、相談の前の準備と、買い手が決まってからの調査や契約の期間が加わります。
つまり、期間は「相手が見つかるまで」と「見つかってから」に分けて考えると見通しを立てやすくなります。相手が見つかるまでの長さは業種や会社の規模、希望条件によって大きく変わります。見つかってからの長さは、資料がそろっているか、調査でどんな問題が出るかで変わります。インテグループのご支援では、お相手探しから譲渡の実行(株式の引き渡し)までは通常3か月〜半年程度を見込んでいます。
期間を延ばす要因と短くするコツ
期間を延ばす要因の多くは、売り手の側で前もって手を打てるものです。主なものを、影響が出やすいステップと合わせてまとめます。
| 期間を延ばす要因 |
影響が出やすいステップ |
| 株式が分散している、名義株や連絡の取れない株主がいる |
第1回・第8回 |
| 決算書や契約書などの資料がそろっていない |
第2回・第5回・第7回 |
| 会社と経営者個人の資産が分かれていない |
第1回・第8回 |
| 希望条件が多く、優先順位が決まっていない |
第5回・第6回 |
| 調査で簿外の債務や未払いの残業代などが見つかる |
第7回・第8回 |
| 許認可の取り直しや、契約の相手方の同意が要る |
第8回 |
| 社内や取引先に話が漏れる |
全体 |
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ガイドラインは、決断が遅れるほど選べる道が狭まる傾向にあるとして、早めの判断を勧めています。そのうえで期間を短くするコツを挙げるなら、意思が固まる前でも早めに相談すること、資料を先にそろえておくこと、株式と資産の整理を相談の段階から始めること、希望条件に優先順位を付けること、そして不利な情報ほど先に伝えることです。調査の段階で初めて問題が出るより、早く対応策を考えられるからです。
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仲介会社の関わり方
M&Aの支援には、売り手と買い手の間に立って双方を支援する「仲介者」と、どちらか一方だけを支援する「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」があります。中小企業のM&Aでは、仲介会社が全体の進行を担い、契約書の確認や税務などには弁護士や税理士などの専門家が加わるのが一般的な分担です。
| ステップ |
仲介会社が担う主なこと |
専門家が加わる場面 |
| 第1回〜第3回 |
相談、資料の受け取り、価値の算定、候補先の選定 |
株式の集約、資産の整理、税理士による税金の試算 |
| 第4回〜第6回 |
打診、企業概要書の作成、面談の設定、条件の調整 |
基本合意書の確認 |
| 第7回 |
調査の日程と資料のやり取りの調整 |
買い手側の専門家による調査 |
| 第8回 |
最終条件の調整、受け渡しの段取り |
最終契約書の確認、登記、税務 |
表は横にスクロールできます
インテグループでは、同じコンサルタントが専属で担当してクロージングまで並走し、報酬は完全成功報酬制のため、相談から最終契約まで費用はかかりません。依頼先を選ぶときは、報酬の計算方法、専任条項やテール条項の中身、担当者の体制を、契約の前に書面で確かめておくことが大切です(会社売却の相談先の選び方)。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(30〜31ページ、56ページほか):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
- 中小企業庁「中小M&Aハンドブック」2024年2月9日版:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/ma-handbook.pdf
- インテグループ 売却支援サービス:https://www.integroup.jp/services/seller/
- インテグループ 選ばれる理由:https://www.integroup.jp/usp/
- インテグループ 料金体系:https://www.integroup.jp/fee/
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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