価値を動かす3つの要素
会社の価値の計算は、方法によって形は違っても、おおむね次の3つの要素でできています。
| 要素 |
計算の中での役割 |
| 実質の利益 |
倍率や年数を掛けるもとの数字 |
| 利益の確かさ |
倍率、営業権の年数、割引率 |
| 貸借対照表の中身 |
時価純資産、ネットデット |
一つ目は、役員報酬や一時的な損益を調整した実質の利益です。EBITDAの倍率で見ても、年買法で営業権を見ても、もとになるのはこの利益です。二つ目は、その利益がこの先も続くと買い手が信じられるかどうかです。続く見込みが高いほど、倍率は高く、営業権の年数は長く、DCF法の割引率は低くなります。三つ目は、資産と負債の中身で、借入金と現預金の差であるネットデットや、時価で見直した純資産がここに入ります。
架空の会社で、一つ目と二つ目が価値をどう動かすかを見てみます。
| 場合 |
EBITDA |
倍率 |
事業価値 |
| いまの状態 |
6,000万円 |
5倍 |
3億円 |
| 利益だけ上げた |
7,000万円 |
5倍 |
3億5,000万円 |
| 利益と確かさを上げた |
7,000万円 |
6倍 |
4億2,000万円 |
表は横にスクロールできます
利益を1,000万円上げると価値は5,000万円上がりますが、同時に買い手から見たリスクを減らして倍率が1倍上がると、価値の上がり幅はさらに大きくなります。倍率は会社の規模や業種、成長性で幅があり、2〜8倍程度で見られることが多いとされますが、同じ会社でも利益の確かさによって上下します。倍率の考え方は第5回で説明しています。
実質の利益を上げる
いちばん分かりやすいのは、本業の利益そのものを上げることです。長く見直していない値付けを改める、利益の出ていない取引や商品を整理する、といった地道な取り組みが、そのまま価値の計算のもとを大きくします。
このとき大切なのは、その利益がこの先も続く形で上がっていることです。買い手は売却直前の1年だけでなく、数年分の推移を見ます。必要な修繕や採用を先送りして経費を減らし、一時的に利益を大きく見せても、買い手の調査で先送りした分は将来の費用として差し引かれます。かえって説明のつかない数字として、不信を招くこともあります。
もう一つは、実質の利益を正しく説明できるようにしておくことです。オーナー企業によくある高めの役員報酬や、社長個人の支出が会社の経費に入っている場合、買い手はそれを調整して実質の利益を見ます。ただし、調整が認められるのは、理由を資料で示せるものに限られます。どの支出が私的なものかが分かる状態にしておくと、実質の利益を低く見られずに済みます。調整の考え方は第2回で説明しています。
利益の確かさを高める
同じ利益の会社でも、示される価格に差が出るのは、利益が続く確かさが違うからです。買い手が気にする点の多くは、第6回で説明した割引率や、倍率、営業権の年数に反映されます。
社長への依存を減らす
取引先との窓口や、見積もり、仕入れの判断をすべて社長が担っている会社では、社長が抜けたあとに利益が続くのかを、買い手は心配します。その分は、倍率や営業権の年数を低く見るか、売却後も社長に長く残ってもらうことを条件にする形で表れます。仕事の判断を少しずつ社員に任せ、社長がいなくても回る範囲を広げておくことが、価値を上げることにつながります。
取引先の偏りを減らす
売上の多くを一つの取引先に頼っている会社は、その取引先を失うと利益が大きく減るため、価値は割り引いて見られます。新しい取引先を開拓して偏りを和らげることや、主な取引先と契約書を交わして取引の条件をはっきりさせておくことは、利益の確かさを示す材料になります。毎月決まった収入が入る継続の契約が多い会社は、将来の利益が見通しやすく、評価されやすくなります。
管理を整える
毎月の決算をきちんと締め、部門や商品ごとの利益が分かるようにしておくと、買い手は会社の数字を信じやすくなります。契約書や社内の規程、許認可の書類がそろっていることも同じです。数字や書類が整っていない会社では、買い手は見えないリスクがあると考えて、その分を価格から差し引くことがあります。どこまで整えればよいかの具体的な点は、会社売却の連載の売れる会社かを確かめるで説明しています。
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貸借対照表を整える
貸借対照表の側では、事業に使っていない資産の整理が代表的です。使っていない土地や建物、社長が個人的に使っている車や会員権、解約すればお金が戻る保険の積立金などは、事業の利益を生んでいません。買い手は事業に関わる部分にだけお金を払いたいと考えることが多く、こうした資産が残っていると、評価の手間が増えたり、価格の話が分かりにくくなったりします。売却の前に処分するか、社長個人が引き取るかを決めておくと、交渉が進めやすくなります。
帳簿に載っていない負債にも気をつけます。社員の退職金の積み立てが足りない、未払いの残業代がある、社会保険の加入が漏れている、といった問題は、買い手の調査で見つかると、負債として価格から差し引かれます。早めに分かっていれば、売る前に解消するか、あらかじめ買い手に伝えて織り込んでもらうことができます。
株主をまとめる
株式が親族や昔の役員などに分かれている会社では、買い手がすべての株式を買えないおそれがあります。会社を丸ごと引き継ぎたい買い手にとって、株式の一部しか買えない状態は大きな不安で、買い手の候補が限られたり、価格が下がったりする原因になります。分かれている株式は、売却を考え始めた段階から、できる範囲で集めておくのが望ましい状態です。
資産を処分したり、株式を買い集めたりするときには、税金がかかることがあります。実際の税額は個別の事情で変わるため、具体的な計算は税理士にご相談ください。売却にかかる税金の仕組みは会社売却の税金で説明しています。
価格を下げる要因
反対に、価格を下げてしまう要因として多いのは、次のようなものです。
| 要因 |
価格への影響 |
| 交渉中の業績の悪化 |
利益の見込みが下がる |
| 帳簿に載らない負債 |
負債として差し引かれる |
| 主な社員や取引先が離れる |
営業権の年数が短くなる |
| 許認可や契約の不備 |
リスクとして割り引かれる |
| 数字の説明がつかない |
調整が認められにくい |
この中で特に避けたいのは、交渉の途中で業績が下がることです。売却の話が進むと、社長の時間の多くが交渉や資料の準備に取られ、本業への目配りが薄くなりがちです。価格は最終契約まで動くため、売却の準備と並行して、本業の業績を保つことが価値を守ることになります。問題が見つかった場合も、隠したまま進めると、価格が下がるだけでなく話そのものが白紙に戻ることがあります。分かっている問題は早めに伝えて、どう織り込むかを話し合う方が、結果として条件を保ちやすくなります。
連載のまとめ
連載「企業価値」では、会社の値段がどう決まるのかを順に見てきました。会社の価値は、まず役員報酬や一時的な損益を調整した実質の利益をつかみ、それをもとに株式の価値を算定する、という流れで考えます。中小企業の売却では、時価純資産に実質の利益の数年分を足す年買法と、EBITDAに倍率を掛けた事業価値からネットデットを差し引くEBITDA倍率がよく使われ、DCF法や類似会社比較法は、主に結果を確かめるために使われます。算定の結果は交渉の出発点で、最終的な価格は、買い手がその会社から得られると考える利益や相乗効果を踏まえた交渉で決まります。
価値を上げるために売る前にできることは、どれもこの流れのどこかにつながっています。自社の価値の目安を知りたいときは、直近の決算書の営業利益と減価償却費を入れるだけで事業価値の目安が分かる無料の事業価値シミュレーション(/valuation/)をご利用いただけます。株式の価格まで知りたい場合は、決算書を確認したうえで実質の利益とネットデットを確かめて算定する、無料の企業価値算定サービスもご用意しています。連載の全体の流れは目次の回でご覧いただけます。
よくある質問
売却の何年前から準備を始めればよいですか
買い手は数年分の決算の推移を見るため、利益の改善や取引先の偏りの解消は、早く始めるほど数字に表れやすくなります。社長への依存を減らすことや株主をまとめることも、時間がかかることが多い取り組みです。売却の時期が決まっていなくても、考え始めた段階から少しずつ進めておくと、選べる時期の幅が広がります。
価値を上げてから売るのと、今売るのとでは、どちらがよいですか
一概には言えません。価値を上げるまで待つ間に、業績や業界の環境、社長ご自身の健康や年齢といった事情が変わることもあるからです。今の価値の目安を知ったうえで、何をどれだけ改善すれば価格がどう変わりそうかを見比べて判断するのが現実的です。
業績が下がっている時期でも売れますか
売れないわけではありませんが、下がっている理由が一時的なものか、立て直しの見込みがあるかを買い手は詳しく確かめます。理由と今後の見通しを数字で説明できれば、下がった時期の数字だけで判断されにくくなります。
出典
この連載の目次企業価値会社の値段が決まるまでの流れと、この連載で説明すること
前回 第7回営業権とのれん
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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