EBITDAとは
EBITDA(イービットディーエー、イービットダー)は、利息や税金、減価償却費を差し引く前の利益のことです。中小企業の売却では、簡単に「営業利益+減価償却費」で計算することが多く、償却前利益とも呼ばれます。
減価償却費を足すのは、減価償却費が実際にお金の出ていかない費用だからです。設備を買ったときにお金は出ていますが、決算書ではその金額を何年かに分けて費用にしていきます。そのため、減価償却費を足し戻すと、本業がその年に生み出したお金に近い数字になります。設備の多い会社と少ない会社、償却の方法が違う会社を比べやすくなるのも、EBITDAを使う理由の一つです。
営業利益は、決算書の数字をそのまま使うのではなく、役員報酬の水準の違いや一時的な損益などを調整した、実質の営業利益を使います。調整の仕方は実質の利益の出し方で説明しています。
株式の価値までの流れ
EV/EBITDA倍率法では、次の2段階で株式の価値を出します。
EBITDA×倍率=事業価値
事業価値−ネットデット=株式の価値
最初の式で出るのは、本業そのものの価値である事業価値です。EVは企業価値(Enterprise Value)の略で、EV/EBITDA倍率とは、事業の価値がEBITDAの何倍にあたるかを表す数字です。言いかえると、買い手が払う金額を、本業のもうけの何年分で取り戻せるかを表しています。
次に、事業価値からネットデットを引きます。ネットデットとは、借入金や社債などの利子の付く負債から、現預金を引いたものです。会社を買う人は借入金も一緒に引き継ぐため、その分を差し引いたものが株式の価値になります。現預金が借入金より多い会社では、差額が株式の価値に足されます。事業に使っていない土地や有価証券がある場合も、その価値を足すのが一般的です。事業価値と株式の価値の違いは、企業価値とはで説明しています。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料でも、中小企業のM&Aでは類似会社比較法の中でEV/EBITDA倍率法が多く用いられるとし、株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率−純有利子負債(有利子負債−現預金)という式を示しています。
倍率の目安
中小企業の売却では、EV/EBITDA倍率は2〜8倍程度で評価されることが多くあります。幅が広いのは、会社の規模、業種、成長性によって倍率が大きく変わるためです。規模が小さい会社ほど、倍率は低めになりやすい傾向があります。
倍率は、本来は似た上場会社の株価から求めます。ただ、上場していない会社の株式はすぐに売り買いできないため、上場会社の倍率をそのまま当てはめると高く出すぎます。ガイドラインの参考資料では、この点を考えて30%程度割り引くケースもあるとしています。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインでも、規模の小さい会社は事業の安定性が低いことなどから、評価を下げる場合があるとしています。
倍率を左右するもの
| 要因 |
倍率が高めになりやすい状態 |
| 規模 |
利益の規模が大きい |
| 成長性 |
売上や利益が伸びている |
| 安定性 |
継続的な契約で売上が積み上がる |
| 取引先 |
特定の1社に偏っていない |
| 組織 |
社長がいなくても事業が回る |
| 業種 |
買い手からの引き合いが強い |
同じEBITDAの会社でも、これらの条件によって倍率に差が出ます。倍率は業種ごとに決まった数字ではなく、その会社の利益がどれだけ確かに続くかを、買い手がどう見るかで決まります。
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計算例
架空の会社の数字で計算してみます。B社は、決算書の営業利益が年4,000万円、減価償却費が年1,500万円のサービス業の会社です。社長の役員報酬が同じ規模の会社の水準より年500万円高いため、これを足し戻すと、実質の営業利益は年4,500万円になります。
事業価値
4,500万円+1,500万円=6,000万円(EBITDA)
6,000万円×5倍=3億円(事業価値)
株式の価値
B社には借入金が1億8,000万円、現預金が1億円あります。ネットデットは1億8,000万円−1億円で8,000万円です。
3億円−8,000万円=2億2,000万円(株式の価値)
倍率を変えると、株式の価値は次のように動きます。
| 倍率 |
事業価値 |
株式の価値 |
| 4倍 |
2億4,000万円 |
1億6,000万円 |
| 5倍 |
3億円 |
2億2,000万円 |
| 6倍 |
3億6,000万円 |
2億8,000万円 |
表は横にスクロールできます
倍率が1倍変わると、EBITDAと同じ6,000万円だけ価値が動きます。もしB社が借入金を返して現預金が減っていても、ネットデットは変わらないため、株式の価値は変わりません。
使うときの注意
EV/EBITDA倍率法は、似た上場会社の数字と比べるため、比較的客観的な方法とされます。一方で、比べる会社の選び方が適切かどうかには注意が要ります。上場会社と中小企業では、規模も取引先の数も大きく違うためです。
設備を多く使う会社では、減価償却費が大きいためにEBITDAが大きく出ます。ただ、設備はいずれ買い替えが必要で、そのお金は買い手が負担することになります。買い手は、これから必要な設備の投資の額も確かめたうえで倍率を考えます。また、借入金だけでなく、リースの支払いや未払いの税金など、借入金に近い性質のものをネットデットに含めるかどうかも、話し合いの対象になります。
EV/EBITDA倍率法だけで価値を決めることは少なく、年買法など別の方法の結果と見比べるのが一般的です。
よくある質問
倍率は誰が決めるのですか
算定をする人が似た会社や過去の取引を参考に目安を出しますが、最終的な倍率は、売り手と買い手の交渉で決まります。買い手がその会社から得られる効果が大きければ、高い倍率が付くこともあります。
減価償却費はどこを見れば分かりますか
製造原価報告書や、販売費及び一般管理費の内訳に載っています。2か所に分かれていることが多いため、両方を足して使います。
自社のおおよその事業価値を知る方法はありますか
直近の決算書の営業利益と減価償却費を入れると、事業価値の目安が分かる無料の事業価値シミュレーションを用意しています。株式の価格を出すには、実質の営業利益やネットデットの確認が要るため、決算書を拝見したうえで、無料の企業価値算定サービスで算定します。どちらも概算の目安で、売却の金額を保証するものではありません。
出典
次回 第6回DCF法と類似会社比較法将来の現金と、上場会社の株価で見る価値
前回 第4回年買法とは
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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