連載 企業価値第5回/全8回

EBITDA倍率とは|EBITDAの出し方と株式価値までの計算例

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

EBITDA倍率とは|EBITDAの出し方と株式価値までの計算例

会社の売却の相談をしていると、「EBITDAの何倍」という言い方を聞くことがあります。上場会社や投資ファンドが会社を買うときによく使われる考え方で、中小企業の売買でも使われます。ただ、EBITDAという言葉そのものがなじみにくく、倍率が何で決まるのかも分かりにくいものです。この回では、EBITDAの出し方、EV/EBITDA倍率法で株式の価値を出すまでの流れ、倍率を左右するものを、架空の会社の計算例を使って説明します。

この記事の要点

  1. EBITDAは営業利益に減価償却費を足した本業のもうけ
  2. 事業価値はEBITDA×倍率、そこから純有利子負債を引く
  3. 倍率は2〜8倍程度で、規模が小さい会社ほど低めになりやすい

EBITDAとは

EBITDA(イービットディーエー、イービットダー)は、利息や税金、減価償却費を差し引く前の利益のことです。中小企業の売却では、簡単に「営業利益+減価償却費」で計算することが多く、償却前利益とも呼ばれます。

減価償却費を足すのは、減価償却費が実際にお金の出ていかない費用だからです。設備を買ったときにお金は出ていますが、決算書ではその金額を何年かに分けて費用にしていきます。そのため、減価償却費を足し戻すと、本業がその年に生み出したお金に近い数字になります。設備の多い会社と少ない会社、償却の方法が違う会社を比べやすくなるのも、EBITDAを使う理由の一つです。

営業利益は、決算書の数字をそのまま使うのではなく、役員報酬の水準の違いや一時的な損益などを調整した、実質の営業利益を使います。調整の仕方は実質の利益の出し方で説明しています。

株式の価値までの流れ

EV/EBITDA倍率法では、次の2段階で株式の価値を出します。

EBITDA×倍率=事業価値

事業価値−ネットデット=株式の価値

最初の式で出るのは、本業そのものの価値である事業価値です。EVは企業価値(Enterprise Value)の略で、EV/EBITDA倍率とは、事業の価値がEBITDAの何倍にあたるかを表す数字です。言いかえると、買い手が払う金額を、本業のもうけの何年分で取り戻せるかを表しています。

次に、事業価値からネットデットを引きます。ネットデットとは、借入金や社債などの利子の付く負債から、現預金を引いたものです。会社を買う人は借入金も一緒に引き継ぐため、その分を差し引いたものが株式の価値になります。現預金が借入金より多い会社では、差額が株式の価値に足されます。事業に使っていない土地や有価証券がある場合も、その価値を足すのが一般的です。事業価値と株式の価値の違いは、企業価値とはで説明しています。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料でも、中小企業のM&Aでは類似会社比較法の中でEV/EBITDA倍率法が多く用いられるとし、株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率−純有利子負債(有利子負債−現預金)という式を示しています。

倍率の目安

中小企業の売却では、EV/EBITDA倍率は2〜8倍程度で評価されることが多くあります。幅が広いのは、会社の規模、業種、成長性によって倍率が大きく変わるためです。規模が小さい会社ほど、倍率は低めになりやすい傾向があります。

倍率は、本来は似た上場会社の株価から求めます。ただ、上場していない会社の株式はすぐに売り買いできないため、上場会社の倍率をそのまま当てはめると高く出すぎます。ガイドラインの参考資料では、この点を考えて30%程度割り引くケースもあるとしています。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインでも、規模の小さい会社は事業の安定性が低いことなどから、評価を下げる場合があるとしています。

倍率を左右するもの

要因 倍率が高めになりやすい状態
規模 利益の規模が大きい
成長性 売上や利益が伸びている
安定性 継続的な契約で売上が積み上がる
取引先 特定の1社に偏っていない
組織 社長がいなくても事業が回る
業種 買い手からの引き合いが強い

同じEBITDAの会社でも、これらの条件によって倍率に差が出ます。倍率は業種ごとに決まった数字ではなく、その会社の利益がどれだけ確かに続くかを、買い手がどう見るかで決まります。

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計算例

架空の会社の数字で計算してみます。B社は、決算書の営業利益が年4,000万円、減価償却費が年1,500万円のサービス業の会社です。社長の役員報酬が同じ規模の会社の水準より年500万円高いため、これを足し戻すと、実質の営業利益は年4,500万円になります。

事業価値

4,500万円+1,500万円=6,000万円(EBITDA)

6,000万円×5倍=3億円(事業価値)

株式の価値

B社には借入金が1億8,000万円、現預金が1億円あります。ネットデットは1億8,000万円−1億円で8,000万円です。

3億円−8,000万円=2億2,000万円(株式の価値)

倍率を変えると、株式の価値は次のように動きます。

倍率 事業価値 株式の価値
4倍 2億4,000万円 1億6,000万円
5倍 3億円 2億2,000万円
6倍 3億6,000万円 2億8,000万円

表は横にスクロールできます

倍率が1倍変わると、EBITDAと同じ6,000万円だけ価値が動きます。もしB社が借入金を返して現預金が減っていても、ネットデットは変わらないため、株式の価値は変わりません。

使うときの注意

EV/EBITDA倍率法は、似た上場会社の数字と比べるため、比較的客観的な方法とされます。一方で、比べる会社の選び方が適切かどうかには注意が要ります。上場会社と中小企業では、規模も取引先の数も大きく違うためです。

設備を多く使う会社では、減価償却費が大きいためにEBITDAが大きく出ます。ただ、設備はいずれ買い替えが必要で、そのお金は買い手が負担することになります。買い手は、これから必要な設備の投資の額も確かめたうえで倍率を考えます。また、借入金だけでなく、リースの支払いや未払いの税金など、借入金に近い性質のものをネットデットに含めるかどうかも、話し合いの対象になります。

EV/EBITDA倍率法だけで価値を決めることは少なく、年買法など別の方法の結果と見比べるのが一般的です。

よくある質問

倍率は誰が決めるのですか

算定をする人が似た会社や過去の取引を参考に目安を出しますが、最終的な倍率は、売り手と買い手の交渉で決まります。買い手がその会社から得られる効果が大きければ、高い倍率が付くこともあります。

減価償却費はどこを見れば分かりますか

製造原価報告書や、販売費及び一般管理費の内訳に載っています。2か所に分かれていることが多いため、両方を足して使います。

自社のおおよその事業価値を知る方法はありますか

直近の決算書の営業利益と減価償却費を入れると、事業価値の目安が分かる無料の事業価値シミュレーションを用意しています。株式の価格を出すには、実質の営業利益やネットデットの確認が要るため、決算書を拝見したうえで、無料の企業価値算定サービスで算定します。どちらも概算の目安で、売却の金額を保証するものではありません。

出典

次回 第6回DCF法と類似会社比較法将来の現金と、上場会社の株価で見る価値

前回 第4回年買法とは

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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