連載 企業価値第2回/全8回

実質の利益の出し方|正常収益力と、決算書で調整するところ

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

実質の利益の出し方|正常収益力と、決算書で調整するところ

決算書の利益が少ないので、うちの会社に値段は付かないだろう。売却を考え始めた経営者の方から、そうした声をよく聞きます。けれども、オーナー企業の決算書の利益は、社長の役員報酬を高めにしていたり、節税のための支出をしていたりして、会社が本当に稼ぐ力より小さく出ていることが少なくありません。反対に、たまたまその年だけ大きな利益があって、実力より大きく見えていることもあります。この回では、会社の値段を考えるもとになる実質の利益の出し方と、決算書のどこを見ればよいかを説明します。

この記事の要点

  1. 会社の値段は決算書の利益ではなく、調整した実質の利益で考える
  2. 役員報酬、私的な経費、一時的な損益、賃料が主な調整の項目になる
  3. 調整は、理由を資料で説明できるものに限って認められる

実質の利益とは

実質の利益とは、決算書の利益から、会社を引き継いだ後には続かない収入や費用を除き、反対に引き継いだ後に新しく生じる費用を加えて、ふつうの年に稼げる利益に直したものです。M&Aの実務では正常収益力と呼ばれます。この連載では、本業の利益である営業利益を出発点にして考えます。

実質の利益が大切なのは、会社の値段の算定が、ほとんどこの利益をもとに組み立てられるからです。たとえば、中小企業でよく使われる年買法では、実質の利益の2〜5年分程度を営業権として、時価で見直した純資産に足します。実質の利益が年500万円違えば、3年分とみるだけで値段は1,500万円変わります。調整は細かな作業に見えますが、値段への影響は小さくありません。

買い手も、会社を調べる段階(デューデリジェンス)で、決算書の利益をこのように直して見ます。売り手の側で先に実質の利益を把握しておくと、買い手から示された金額のどこに差があるのかを、落ち着いて話し合えます。

主な調整の項目

中小企業でよく調整するのは、次の4つです。

役員報酬

社長の役員報酬は、会社の利益の出方を大きく左右します。オーナー企業では、利益を会社に残すより報酬として受け取るほうを選び、同じ規模の会社の水準より高い報酬にしていることがよくあります。この場合、売却後に代わりの経営者を置いたときの報酬との差額を、利益に足し戻します。

反対に、社長がほとんど報酬を受け取っていない会社では、売却後に経営者を置くと新しく報酬がかかるため、その分を利益から差し引きます。また、会社の仕事をしていないご家族に給与を払っている場合も、その給与を足し戻して考えます。

社長個人の経費

会社の経費として払っているものの中に、社長個人のための支出が含まれていることがあります。社長がご家族と使っている車の費用、私的な会食の費用、会社の仕事と関係の薄い会員権の年会費などです。売却後には無くなる支出なので、利益に足し戻します。

節税を目的に入っている生命保険の保険料も、同じように考えることが多い項目です。保険料は費用として払っていますが、本業を続けるために欠かせない支出ではないため、足し戻して実質の利益を見ます。

一時的な損益

その年だけ発生した収入や費用も調整します。収入の例は、土地や設備を売ったときの利益、保険金の受け取り、一回限りの補助金や助成金、二度と無いような大口の受注などです。費用の例は、災害による損失、訴訟の費用、事務所の移転費用などです。一時的な収入は利益から引き、一時的な費用は利益に足し戻します。

不動産の賃料

社長個人が持っている土地や建物を、会社が借りて使っていることがあります。このとき、会社が払っている賃料が周りの相場より高かったり安かったりすると、利益がゆがんで見えます。売却後も同じ場所を借り続けるのであれば、賃料を相場の水準に置き換えて考えます。会社が持っている不動産を売却の対象から外し、売却後は借りて使う場合も、新しくかかる賃料を利益から差し引きます。

調整の計算例

決算書の営業利益が年800万円の会社で、次のような事情があったとします。

調整する項目 理由 金額
社長の役員報酬 相場より高い分を戻す +1,200万円
社長個人の車と会食 売却後は無くなる +150万円
節税目的の保険料 本業に欠かせない支出ではない +300万円
一回限りの大口受注 来年以降は見込めない −400万円
社長所有の建物の賃料 相場との差を費用に加える −120万円
実質の利益 1,930万円

表は横にスクロールできます

決算書の営業利益は800万円ですが、調整すると実質の利益は年1,930万円になります。この例のように、オーナー企業では役員報酬の調整だけで利益が大きく変わることがあります。一方で、一回限りの受注や安い賃料のように、利益を押し下げる調整もあります。足し戻す方向の調整だけを集めると、買い手から見直しを求められ、かえって話し合いが長引きます。

なお、ここでの金額は説明のための例です。役員報酬の相場や賃料の水準は、業種、規模、地域によって変わります。

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決算書のどこを見るか

実質の利益を出すときは、損益計算書だけでなく、法人税の申告書に付ける書類まで見ていきます。

書類 見るところ
損益計算書 営業利益、特別利益と特別損失
販売費及び一般管理費の内訳 役員報酬、保険料、地代家賃、交際費
勘定科目内訳明細書 役員報酬の額、賃料の支払先
総勘定元帳 個々の支出の中身

表は横にスクロールできます

まず損益計算書で、出発点になる営業利益と、特別利益や特別損失に載っている一時的な損益を確かめます。ただし、一時的な損益がいつも特別利益や特別損失に分けて載っているとは限りません。大口の受注の利益は売上の中に含まれていますし、移転の費用が販売費及び一般管理費に入っていることもあります。

次に、販売費及び一般管理費の内訳を科目ごとに見て、役員報酬、保険料、地代家賃、交際費、車両の費用などが、売上の規模に比べて大きすぎないかを確かめます。法人税の申告書に付ける勘定科目内訳明細書には、役員ごとの報酬の額や、地代家賃の支払先が載っているため、社長やご家族への支払いを見つける手がかりになります。気になる科目は、総勘定元帳で一つずつの支出の中身を確かめます。

1期分だけを見ると、その年の特殊な事情に引きずられやすくなります。数期分を並べて、利益の動きと調整の中身を見比べると、ふつうの年の姿が見えやすくなります。

調整が認められるための条件

調整は、売り手が言えばそのまま認められるものではありません。買い手が納得するのは、理由を資料で説明できる調整です。保険料であれば保険の契約書、私的な経費であれば支出の明細、一時的な損益であれば契約書や通知書などが根拠になります。

私的な支出が多く、どこまでが会社の費用なのか区別できない状態では、買い手は調整を認めず、決算書の利益に近い数字で値段を考えることがあります。会社と個人のお金の区別がはっきりしていて、調整の根拠を説明できる会社ほど、実質の利益をそのまま評価してもらいやすくなります。売却を考え始めたら、私的な支出を少しずつ減らし、残す支出は記録を残しておくことが、実質の利益を正しく見てもらう準備になります。

よくある質問

役員報酬は、いくらとして計算するのですか

売却後に、社長の代わりに会社を経営する人を置いたときの報酬の水準で考えるのが一般的です。その水準は、業種や会社の規模によって変わります。売却後もしばらく社長が会社に残る場合は、そのときに受け取る報酬を前提にすることもあります。

節税のための支出が多いと、評価は下がりますか

理由を説明できる支出であれば、調整で足し戻せるため、それだけで評価が下がるわけではありません。ただし、記録が残っておらず中身が分からない支出は、足し戻しを認めてもらえないことがあります。

赤字の年がある場合は、どう考えますか

赤字の理由が、災害や一回限りの損失のように一時的なものであれば、その分を調整して実質の利益を見ます。数期分の利益を並べ、赤字の年がほかの年と比べてどうだったかを説明できるようにしておくと、買い手にも伝わりやすくなります。

出典

次回 第3回企業価値の算定方法3つの考え方と中小企業での使い分け

前回 第1回企業価値とは

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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