DCF法の考え方
DCF法は、会社がこれから生み出すと見込まれる現金を、今の価値に直して足し合わせる方法です。日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、将来の利益や現金をもとに評価する「インカム・アプローチ」の代表的な方法として、フリー・キャッシュ・フロー法の名前で説明されています。
ここでいう将来の現金は、フリー・キャッシュ・フローと呼ばれます。本業で稼いだ現金から、税金や、事業を続けるのに必要な設備投資などを差し引いた残りで、会社が借入の返済や株主への配当に自由に回せるお金のことです。決算書の利益とは同じではなく、設備に多くのお金をかける会社ほど、利益より小さくなります。
今の1,000万円と5年後の1,000万円
DCF法のもとにあるのは、同じ金額でも、受け取るのが先になるほど今の価値は小さい、という考え方です。今の1,000万円はすぐに使えますが、5年後に受け取る約束の1,000万円は、その間は使えず、本当に受け取れるかも分かりません。
そこで、将来の金額を一定の率で割り戻して、今の価値に直します。この率を割引率といいます。割引率を年10%とすると、1年後の1,000万円は今の約909万円、5年後の1,000万円は今の約621万円にあたります。割引率には、その会社の事業がどれだけ不確かかが反映され、先の見通しが立ちにくい会社ほど高い率が使われます。割引率が高いほど、同じ将来の現金でも今の価値は小さくなります。
計算の例
架空のA社で考えてみます。A社のフリー・キャッシュ・フローは毎年2,000万円で、この先もずっと同じ金額が続くと仮定します。割引率を年10%とすると、毎年の2,000万円を今の価値に直して足し合わせた額は2億円になります(毎年の金額が変わらない場合は、2,000万円÷10%で求められます)。
実際の算定では、事業計画をもとに5年ほど先までの現金を1年ずつ見積もり、その先の分はまとめて一定の仮定で計算します。このまとめた部分をターミナル・バリュー(継続価値)といいます。A社の例で分けてみると、最初の5年分を今の価値に直した合計は約7,600万円、6年目以降の分は約1億2,400万円で、価値の約6割を6年目以降が占めています。遠い先の見通しが、結果を大きく左右することが分かります。
DCF法で出てくる2億円は、会社の事業そのものの価値(事業価値)です。株式の価格を考えるときは、ここから借入金と現預金の差であるネットデットを差し引きます。A社の借入金が5,000万円、現預金が3,000万円なら、ネットデットは2,000万円で、株式の価値は1億8,000万円になります。事業価値と株式の価値の関係は第1回で説明しています。
割引率で結果が大きく変わる
DCF法の難しさは、前提を少し変えるだけで結果が大きく動くところにあります。A社の例で、割引率だけを変えてみると次のようになります。
| 割引率 |
事業価値 |
| 年8% |
2億5,000万円 |
| 年10% |
2億円 |
| 年12% |
約1億6,700万円 |
割引率が2ポイント違うだけで、価値が数千万円単位で変わります。将来の現金の見込みも同じで、毎年の金額を少し多めに見積もれば、価値は大きく上がります。ガイドラインも、事業計画などの将来の情報から恣意性を取り除くのが難しく、客観性が問題になる場合があると指摘しています。
類似会社比較法の考え方
類似会社比較法は、事業の内容が似ている上場会社の株価の水準と比べて、会社の価値を出す方法です。ガイドラインでは、他社との比較で価値を見る「マーケット・アプローチ」の方法の一つとして、類似上場会社法(倍率法)の名前で説明されています。
上場会社は、株価から会社全体の値段が分かります。その値段が、利益や純資産など決算書の数字の何倍になっているかを調べ、その倍率を対象の会社の数字に当てはめます。倍率に使う数字には、税引後の利益、EBITDA(営業利益に減価償却費を足したもの)、売上高、純資産などがあります。EBITDAの倍率の考え方は第5回で詳しく説明しています。
似た会社の選び方
結果を左右するのは、どの上場会社を「似た会社」として選ぶかです。ガイドラインは、選ぶときに考える点として、業界、扱う商品やサービス、必要な許認可、事業の規模、成長の段階、収益性、地域性、事業の戦略などを挙げています。似た会社は通常1社ではなく複数選び、似た会社が少ないときほど多く選ぶとされています。
計算の例
先ほどのA社のEBITDAが年3,000万円で、似た上場会社3社のEV/EBITDA倍率がそれぞれ3倍、4倍、5倍だったとします。平均の4倍を当てはめると、事業価値は1億2,000万円になります。
ただし、上場会社の株は市場でいつでも売り買いできますが、上場していない会社の株はそうはいきません。また、大きな会社に比べて小さな会社は事業の安定性が低いと見られます。そのため、上場会社の倍率をそのまま当てはめず、割り引いて考えることがあります。ガイドラインはこれを非流動性ディスカウント、小規模ディスカウントと呼び、どの程度の率にするかを示す実証データを得るのは難しいとしています。仮に3割割り引くとすると、A社の事業価値は8,400万円になります。割り引く率をどう置くかで、ここでも結果は大きく変わります。
二つの方法の違い
二つの方法の特徴を並べると、次のようになります。
| 比べる点 |
DCF法 |
類似会社比較法 |
| 見るもの |
会社が将来生む現金 |
似た上場会社の株価の水準 |
| 主に要る資料 |
数年分の事業計画 |
決算書と上場会社の数字 |
| 向いている会社 |
計画の裏付けがある会社 |
似た上場会社がある会社 |
| 難しい点 |
計画と割引率で大きく動く |
規模の差の割り引きが要る |
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中小企業で使うときの注意
中小企業の売却では、この二つの方法だけで価格の目安を決めることはあまりありません。多くの中小企業では、何年も先までの事業計画を数字で作っていないか、計画が社長の頭の中にあるだけということも少なくありません。計画を新しく作ってDCF法で計算しても、その計画が実現するかを買い手が信じられなければ、結果は交渉の材料になりにくくなります。
類似会社比較法も、売上が数億円の会社と、売上が何百億円もある上場会社では、規模も安定性も大きく違います。割り引きの率をどう置くかで結果が大きく変わるため、目安を出す方法というより、ほかの方法で出した結果が市場の水準から大きく外れていないかを確かめる使い方が向いています。中小企業の売却では、時価純資産に営業権を足す年買法や、EBITDAの倍率で見る方法が中心になることが多く、方法ごとの使い分けは第3回で説明しています。
それでも、買い手が上場会社やファンドの場合は、社内で投資を判断するときにこれらの方法で確かめることがあります。買い手が将来の現金や割引率をどう見ているかが分かれば、提示された価格の理由を理解しやすくなります。
複数の方法の結果を見比べる
ガイドラインは、どの方法を使うかは評価の目的や会社の状況に応じて決めるものだとしています。実際の算定では、複数の方法で計算し、その結果を見比べて幅で考えることがよくあります。A社の例でいえば、DCF法では2億円、類似会社比較法では8,400万円〜1億2,000万円と、結果に大きな開きが出ました。こうしたときは、DCF法の将来の見込みが楽観的すぎないか、比べた上場会社が本当に似ているかを確かめ直します。方法によって結果が違うのは当然のことで、なぜ違うのかを確かめることが、価格の根拠を理解する手がかりになります。
自社の価値の大まかな水準を知りたいときは、決算書の営業利益と減価償却費を入れるだけで目安が分かる無料の事業価値シミュレーション(/valuation/)もご利用いただけます。
よくある質問
事業計画が無い会社でも、DCF法で算定できますか
計算はできますが、その場合は過去の実績をもとに将来の現金を仮に置くことになり、結果の確かさは下がります。売却を考えているなら、これから3〜5年の売上と利益の見通しを、根拠とあわせて大まかにでも書き出しておくと、DCF法に限らず、買い手に会社の将来を説明するときの材料になります。
上場していない会社を、上場会社と比べてよいのですか
そのまま比べると、上場していない会社の価値を高く見すぎるおそれがあります。そのため、株を売り買いしにくいことや、規模が小さいことを考えて割り引いて見るのが一般的です。似た上場会社がほとんど無い業種では、この方法は参考程度にとどめます。
相続税の株価の計算にある「類似業種比準方式」とは違いますか
似た会社の数字と比べるという考え方は近いものの、別のものです。類似業種比準方式は、国税庁が業種ごとに示す株価をもとに、配当、利益、純資産の3つを比べて株価を計算する、税金のための決められた方法です。売買の価格を決めるための類似会社比較法とは、使う数字も目的も違います。相続税の株価との違いは第3回で説明しています。
出典
次回 第7回営業権とのれん売り手から見た中身と、会計ののれんとの違い
前回 第5回EBITDA倍率とは
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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