連載 企業価値第4回/全8回

年買法とは|時価純資産と営業権の出し方、計算例

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約6分

年買法とは|時価純資産と営業権の出し方、計算例

中小企業の売却の話を進めると、早い段階で「年買法」という言葉を耳にすることがあります。会社の財産に、利益の何年分かを足して価格の目安を出す方法で、考え方が分かりやすいため、売り手と買い手が話し合うときの土台として広く使われています。ただ、同じ決算書でも、資産をどう見直すか、利益を何年分とみるかで、金額は大きく変わります。この回では、年買法の計算の形、時価純資産の出し方、営業権の年数の考え方を、架空の会社の計算例で説明し、この方法の長所と限界にも触れます。

この記事の要点

  1. 年買法は時価純資産に実質の利益の数年分を足して価値を出す
  2. 時価純資産では土地や保険、帳簿に無い退職金などを見直す
  3. 営業権の年数は2〜5年分程度が多く、業種や安定性で変わる

年買法の計算の形

年買法では、次の式で会社の株式の価値の目安を出します。

時価純資産+実質の利益×年数=株式の価値の目安

時価純資産は、会社の資産と負債を今の価値で見直し、資産から負債を引いたものです。そこに足す「実質の利益×年数」の部分を、営業権と呼びます。営業権とは、会社がこれからも稼ぐ力の価値のことで、取引先との関係や社員の技術、地域での評判など、決算書に載らない強みがここに表れます。利益の「年分」で価値を見ることから、年買法と呼ばれています。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料でも、時価純資産に数年分の利益を足した金額を譲渡額とする場合があると紹介されています。足す利益の種類(税引後の利益や経常利益など)と年数は事例ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。

時価純資産の出し方

決算書の純資産は、資産を買ったときの価格などをもとにした帳簿の価格で計算されています。年買法では、これを今の価値に直します。すべての資産と負債を細かく見直すのは手間がかかるため、金額への影響が大きく、今の価値をつかみやすい項目から見直すのが一般的です。

よく見直す項目

項目 見直しの中身
土地、建物 今の価値との差を足し引きする
有価証券、ゴルフ会員権 今の価格に直す
保険積立金 解約したときの返戻金に直す
売掛金、貸付金 回収の見込みが無い分を引く
在庫 売れる見込みが無い分を引く
退職金 帳簿に無い将来の支払いを引く
未払いの残業代など 帳簿に無い負債を引く

土地や保険積立金は、帳簿の価格より今の価値の方が高く、純資産を押し上げることがよくあります。昔に買った土地や、長く掛けてきた生命保険がこれに当たります。

反対に、純資産を押し下げる見直しもあります。社長や関係会社への貸付金のうち返ってくる見込みが無いもの、長く倉庫に残っている在庫、帳簿に載っていない社員の退職金や未払いの残業代などです。こうした帳簿に載っていない負債は、買い手の調査で見つかると価格の引き下げにつながるため、売り手の側でも早めに把握しておくと安心です。

土地などの含み益にかかる税金を純資産から差し引くかどうかは、考え方が分かれます。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインでも、差し引く方法と差し引かない方法の両方が紹介されています。どちらで計算するかは、買い手との話し合いで決まることがあります。

営業権を何年分とみるか

営業権は、実質の利益の2〜5年分程度で見ることが多くあります。実質の利益とは、決算書の利益から、役員報酬の水準の違いや一時的な損益などを調整した、本来の稼ぐ力を表す利益です。出し方は実質の利益の出し方で説明しています。

年数は、その利益が売却のあとも続くと見込めるかどうかで変わります。利益が長く安定している会社、継続的な契約で売上が積み上がる会社、買い手からの引き合いが強い業種では長めに見られます。反対に、飲食のように流行の変化が激しい業種、売上が特定の取引先に偏っている会社、社長がいないと仕事が回らない会社では短めに見られます。

足す利益の種類によっても、年数の感覚は変わります。税金を引いたあとの利益を使えば、同じ年数でも営業権は小さくなります。年数の話をするときは、どの利益の何年分なのかをそろえておくことが大切です。

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計算例

架空の会社の数字で計算してみます。決算書の純資産が1億2,000万円、営業利益が年1,800万円の製造業のA社を考えます。

時価純資産

A社の資産と負債を見直したところ、次のようになったとします。

見直す点 金額
決算書の純資産 1億2,000万円
工場の土地の含み益 +2,500万円
保険の解約返戻金が積立金より多い +600万円
回収の見込みが無い売掛金 −400万円
売れる見込みが無い在庫 −700万円
帳簿に無い社員の退職金 −1,000万円
時価純資産 1億3,000万円

表は横にスクロールできます

実質の利益

A社の営業利益は年1,800万円ですが、社長の役員報酬が同じ規模の会社の水準より年800万円高く、その年だけの修繕の費用が200万円ありました。これらを足し戻すと、実質の利益は年2,800万円になります。

株式の価値の目安

営業権を実質の利益の3年分とみると、価値の目安は次のようになります。

1億3,000万円+2,800万円×3年=2億1,400万円

年数を変えると、金額は次のように動きます。

営業権の年数 価値の目安
2年分 1億8,600万円
3年分 2億1,400万円
4年分 2億4,200万円

年数が1年変わるだけで、2,800万円の差が出ます。営業権の年数は価格への影響が大きいため、なぜその年数なのかを、利益の安定性や取引先の状況などで説明できるようにしておくことが大切です。

年買法の長所と限界

長所

年買法の長所は、分かりやすいことです。今ある財産と、数年分の稼ぐ力を足すという形は、会計の専門家でなくても理解しやすく、売り手と買い手が同じ式を見ながら話し合えます。決算書と資産の見直しがあれば計算できるため、事業計画を細かく作っていない会社でも使えます。

また、会社が持つ財産がそのまま価値に表れるため、土地や保険などの資産を多く持つ会社の価値をとらえやすい方法でもあります。

限界

一方で、年買法には限界もあります。まず、営業権の年数に理屈で決まる答えが無く、交渉で決まる部分が大きいことです。同じ会社でも、売り手と買い手で何年分とみるかが分かれることはよくあります。

次に、これからの成長が価値に表れにくいことです。今の利益の数年分で見るため、利益が伸び続けている会社では、稼ぐ力を低く見積もることがあります。反対に、利益が落ちていく途中の会社では、今の利益をもとにすると高く出すぎることがあります。

また、事業に使っていない土地や余ったお金が多い会社では、純資産の部分が大きくなり、事業そのものの価値が見えにくくなります。そのため、年買法だけでなく、EBITDA倍率など別の方法でも計算し、結果を見比べることがよくあります。算定方法の全体の考え方は、企業価値の算定方法で説明しています。

よくある質問

赤字の会社は、営業権がゼロになりますか

実質の利益が赤字であれば、年買法の計算では営業権を足せず、時価純資産が目安になります。ただし、決算書の赤字が役員報酬や一時的な費用によるもので、調整すると黒字になる会社もあります。技術や許認可、人材に価値を認める買い手が、営業権に当たる金額を上乗せすることもあります。

社長個人の土地を会社が借りている場合はどうなりますか

その土地は会社の資産ではないため、時価純資産には入りません。売却のあとも借り続けるのか、会社が買い取るのかで、利益や純資産の見方が変わります。賃料が相場と大きく違うときは、実質の利益の調整の対象にもなります。

自社の価値の目安を知る方法はありますか

直近の決算書の営業利益と減価償却費を入れると、事業価値の目安が分かる無料の事業価値シミュレーションを用意しています。概算の目安で、売却の金額を保証するものではありません。

出典

次回 第5回EBITDA倍率とはEBITDAの出し方と株式価値までの計算例

前回 第3回企業価値の算定方法

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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