連載 企業価値第3回/全8回

企業価値の算定方法|3つの考え方と中小企業での使い分け

更新日:2026.11.20

  • M&A基礎知識

読了時間 約6分

企業価値の算定方法|3つの考え方と中小企業での使い分け

会社の値段を出す方法を調べると、年買法、DCF法、EBITDA倍率など、聞き慣れない言葉がいくつも出てきます。どれが正しいのか、自社にはどれが当てはまるのか分からず、戸惑う経営者の方も多いと思います。実は、こうした方法は、何をもとに会社の価値を見るかによって、大きく3つの考え方に分けられます。この回では、その3つの考え方と、中小企業の売却で実際によく使われる方法、相続税を計算するときの株価との違いを説明します。それぞれの方法の計算の仕方は、第4回から第6回で詳しく取り上げます。

この記事の要点

  1. 算定の考え方は純資産、将来の利益、似た会社との比較の3つ
  2. 中小企業では純資産をもとにする方法と倍率による方法が多い
  3. 相続税の株価は税のための評価で、売買の価格とは別のもの

算定の考え方は3つに分かれる

企業価値を算定する方法は数多くありますが、日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、大きく次の3つに分けています。

考え方 何をもとに見るか 主な方法
ネットアセット・アプローチ 貸借対照表の純資産 簿価純資産法、時価純資産法
インカム・アプローチ 将来の利益や現金 DCF法、収益還元法
マーケット・アプローチ 似た会社や取引との比較 類似会社比較法、市場株価法

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ネットアセット・アプローチは、一般にはコスト・アプローチとも呼ばれます。会社が今持っている財産から負債を引いた純資産をもとに価値を見る考え方で、決算書の数字から出発するため、経営者の方にも分かりやすい方法です。

インカム・アプローチは、会社がこれから生み出す利益や現金をもとに価値を見る考え方です。代表的なDCF法は、将来の現金の流れを、割引率を使って今の価値に直して足し合わせます。

マーケット・アプローチは、似た上場会社の株価や、似た会社の売買の事例と比べて、相対的に価値を見る考え方です。中小企業の売却では、利益の何倍かで事業の価値を見るEV/EBITDA倍率法がよく使われます。

それぞれの長所と弱い点

3つの考え方には、それぞれ得意なところと苦手なところがあります。企業価値評価ガイドラインでは、一般的な特徴を次のように整理しています。

考え方 長所 弱い点
ネットアセット 決算書をもとに客観的に出せる 将来の稼ぐ力が表れにくい
インカム 将来の稼ぐ力や会社の個性が表れる 事業計画の置き方で結果が動く
マーケット 市場の水準を反映でき客観的 似た会社が無いと使いにくい

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たとえば、成長している会社を純資産だけで見ると、これから稼ぐ力が価値に入らず、低く見積もられるおそれがあります。反対に、利益が落ち込んでいる会社では、純資産で見た価値が、実際に稼げる力より高く出てしまうことがあります。技術や顧客との関係のように、決算書に載らないものが価値の中心になっている会社では、純資産だけでは価値をとらえきれません。

インカム・アプローチは、将来の見込みをどう置くかで結果が大きく変わります。売り手が楽観的な計画を出せば価値は高く出ますが、買い手はその計画が実現するかを厳しく確かめます。マーケット・アプローチは、比べる相手の選び方が適切かどうかが問われます。

中小企業で使われることが多い方法

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料では、中小企業のM&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)で算定した価値をもとに、譲渡の金額を交渉することが多いとしています。類似会社比較法の中では、EV/EBITDA倍率法が多く用いられるとしています。

また、時価純資産に数年分の利益を足した金額を譲渡額とする場合もある、と書かれています。これが、売却の現場で年買法と呼ばれている方法です。純資産をもとにした考え方に、将来の稼ぐ力を数年分の利益として足すもので、2つの考え方を合わせた形になっています。

どの方法を重く見るかは、会社の状況や買い手の種類によって変わります。おおまかな傾向は次のとおりです。

会社の状況 重く見られやすい方法
規模が小さく、利益が安定している 年買法
利益の規模がある程度大きい EV/EBITDA倍率法
成長の計画がはっきりしている DCF法
不動産など資産を多く持っている 時価純資産法
赤字が続いている 時価純資産法

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買い手が上場会社や投資ファンドの場合は、EV/EBITDA倍率法やDCF法で検討することがあります。一方、規模の小さな会社どうしの売買では、年買法の考え方で話を進めることがよくあります。それぞれの計算の仕方は、年買法、EBITDA倍率、DCF法と類似会社比較法の回で説明します。

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複数の方法で見比べる

実際の算定では、一つの方法だけで決めず、複数の方法で計算して結果を見比べることがよくあります。企業価値評価ガイドラインでも、複数の方法の結果が重なる範囲を見る方法や、それぞれの結果に割合を掛けて平均する方法が紹介されています。

方法によって結果が大きく違うときは、その理由を考えることが大切です。たとえば、純資産で見た価値が利益で見た価値よりずっと高い会社は、使われていない土地や、利益を生んでいない資産を多く持っている可能性があります。反対に、利益で見た価値の方がずっと高い会社は、決算書に載っていない稼ぐ力を持っていると考えられます。

算定で出た金額は、交渉の出発点となる目安で、その金額で売れると決まっているわけではありません。最終的な価格は、買い手がその会社から得られる効果や、買い手の調査の結果を踏まえて、売り手と買い手が合意した金額になります。価格が決まるまでの流れは、会社の売却価格の決まり方で説明しています。

相続税の株価との違い

自社株の値段というと、相続や贈与のときに税理士が計算する株価を思い浮かべる方もいます。この株価は、国税庁の財産評価基本通達で決められた方法で計算するもので、売買の価格を決めるためのものではありません。

上場していない会社の株式は、会社の規模や、株式を受け取る人が経営を支配する立場にあるかどうかによって、計算の方法が分かれます。原則として、大きな会社は似た業種の上場会社の株価をもとにする類似業種比準方式、小さな会社は会社の純資産をもとにする純資産価額方式、その中間の会社は2つを併せた方式で計算します。経営を支配する立場にない株主が受け取る株式は、配当の額をもとにする配当還元方式で計算します。

税の評価は、誰が計算しても同じ結果になるように、計算の手順が細かく決められています。一方、売買の価格は、買い手が将来その会社から得られる利益をもとに考えるため、相続税の株価より高くなることも、低くなることもあります。どちらか一方の数字だけで、会社の値段を判断しないようにしましょう。実際の税額は個別の事情で変わるため、具体的な計算は税理士にご相談ください。

よくある質問

どの方法で算定するのが正しいのですか

どの場面でもこの方法が正しい、というものはありません。会社の状況、算定の目的、買い手の種類によって、適した方法が変わります。中小企業の売却では、年買法とEV/EBITDA倍率法の2つで算定し、結果を見比べることがよくあります。

決算書の数字をそのまま使って算定するのですか

そのままは使いません。純資産は資産と負債を今の価値に直し、利益は役員報酬や一時的な損益などを調整した実質の利益を使います。利益の調整の仕方は、実質の利益の出し方で説明しています。

自分で目安を知る方法はありますか

直近の決算書の営業利益と減価償却費を入れると、事業価値の目安が分かる無料の事業価値シミュレーションを用意しています。名前や連絡先の入力は要りません。ただし概算の目安で、売却の金額を保証するものではありません。

出典

次回 第4回年買法とは時価純資産と営業権の出し方、計算例

前回 第2回実質の利益の出し方

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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