営業権とは
営業権とは、会社が持っている財産の価値を超えて、その会社が将来も稼ぎ続ける力に付く価値のことです。同じ業種で、同じくらいの設備や在庫を持つ会社が二つあっても、長く付き合いのある得意先や腕の良い社員を抱えている会社の方が、多くの利益を上げられます。この差にあたる部分が、営業権です。
中小企業の売却でよく使われる年買法では、資産と負債を今の価値で見直した時価純資産に、営業権を足して価格の目安を出します。営業権は実質の利益の2〜5年分程度で見ることが多く、何年分とみるかは業種や会社の状況で変わります。年買法の計算の流れは第4回で説明しています。
営業権の大きな特徴は、売り手の決算書には載っていないことです。自社で長い時間をかけて育ててきた顧客との関係や社員の技術は、お金を払って買ったものではないため、資産として帳簿に記録されません。決算書だけを見て「うちには大した財産が無い」と考える経営者の方がいるのは、このためです。
営業権の中身
営業権は一つのまとまった権利ではなく、いくつかの要素が重なってできています。主なものを並べると、次のようになります。
| 中身 |
例 |
買い手が確かめること |
| 顧客 |
長く続く得意先、継続の契約 |
売却後も取引が続くか |
| 人 |
有資格者、熟練の技術者 |
売却後も辞めずに残るか |
| 許認可 |
建設業、運送業などの許可 |
引き継げるか、不備は無いか |
| 技術、ノウハウ |
製法、仕入れ先との関係 |
社長個人に頼っていないか |
| 評判、立地 |
地域での知名度、店の場所 |
名前や場所を使い続けられるか |
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顧客
営業権の中でいちばん大きいのは、多くの場合、顧客との関係です。毎月の保守の契約や定期の配送のように、決まった収入が続く取引がある会社は、将来の利益が見通しやすく、高く評価されやすくなります。反対に、売上の多くが一つの取引先に集まっていると、その取引先を失ったときの影響が大きいため、営業権は割り引いて見られます。
人
人手が足りない業種では、資格を持つ社員や経験のある技術者がそろっていること自体が、大きな価値になります。買い手にとっては、同じだけの人を一から採用して育てる手間と時間を省けるからです。ただし、人は会社を辞めることができるので、売却をきっかけに主な社員が離れてしまえば、この価値は消えてしまいます。買い手は、社員の年齢や勤続年数、待遇とあわせて、売却後も残ってもらえるかを確かめます。
許認可と技術
建設業や運送業、医療や介護など、許認可が無いと営めない事業では、許認可を持つ会社を買うことが、新しく参入するいちばん早い方法になることがあります。技術やノウハウも同じで、ほかの会社がすぐにはまねできない製法や、良い条件で仕入れられる取引先との関係は、営業権の一部です。ただし、その技術や関係が社長個人に結びついていて、社長が抜けると続かないのであれば、買い手はその分を低く見ます。
会計ののれんとの違い
営業権とよく似た言葉に、のれんがあります。日常の会話では同じ意味で使われることも多いのですが、会計でいうのれんは、意味がはっきり決まっています。
企業会計基準委員会の「企業結合に関する会計基準」では、会社を買った側が払った金額が、買った会社から受け入れた資産と負債を時価で見直した純額を上回るとき、その上回った額をのれんとすると定めています。つまり、のれんは買い手が会社を買ったあとに、買い手の帳簿に記録される金額です。売り手の決算書にのれんが載るわけではありません。
金額が一致しない理由
売り手が交渉の中で「営業権」と呼ぶ金額と、買い手の帳簿に載るのれんの金額は、同じにはなりません。理由の一つは、会計の基準では、受け入れた資産の中に法律上の権利など、分けて売ることのできる無形の資産があれば、それをのれんとは別に資産として記録するとしていることです。特許や商標、顧客との契約などが別に記録されれば、のれんはその分だけ小さくなります。また、買い手が払う価格には、自社の事業と組み合わせて得られる相乗効果(シナジー)の分が含まれることもあり、のれんには売り手の会社がもともと持っていた力以外のものも入ります。
架空の例で見てみます。買い手のB社が、時価純資産1億8,000万円のC社の株式をすべて3億円で買ったとします。ほかに別に記録する無形の資産が無ければ、差額の1億2,000万円が、B社の連結の帳簿にのれんとして記録されます。
日本の会計基準と国際会計基準の扱い
日本の会計基準では、のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法などの方法で規則的に償却する、つまり毎年少しずつ費用にしていくと定められています。先の例で仮に10年で償却すれば、B社は毎年1,200万円を費用として計上することになります。あわせて、買った会社の業績が見込みより大きく下がったときは、のれんの価値を引き下げる減損の処理も行われます。
一方、国際会計基準(IFRS)では、のれんは償却せず、毎年、価値が下がっていないかを確かめて、下がっていれば減損します。上場会社の中には国際会計基準を使う会社もあるので、買い手がどちらの基準を使っているかで、のれんが利益に与える影響は変わります。日本でも国際会計基準にそろえて償却をやめるかが議論されましたが、2026年7月、会計基準の検討テーマを決める企業会計基準諮問会議は、償却しないやり方を取り入れる提言をしないことを決めました。
買い手が上場会社の場合、大きなのれんは毎年の償却で利益を押し下げ、減損が出れば大きな損失になります。そのため、買い手はのれんがどれだけ生じるかを気にしながら価格を考えます。売り手が知っておきたいのは、この点が価格の交渉に影響することがある、という程度で十分です。のれんの会計の処理や、売却にかかる税金の扱いは、株式を売るのか事業を売るのかといった取引の形や個別の事情で変わるため、具体的なことは会計士や税理士に確認してください。
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のれんが大きく付く会社
営業権やのれんが大きく付きやすいのは、財産は少なくても、安定して利益を上げている会社です。たとえば、大きな設備や在庫を持たずに、継続の契約で毎月の収入を得ている会社や、有資格者が多く、その人たちが利益を生んでいる会社がこれにあたります。純資産に比べて利益が大きいので、価格の多くを営業権が占めることになります。
買い手にとっての相乗効果が大きい会社も、のれんが大きくなりやすい会社です。買い手がその地域に拠点を持っていない、その許認可をまだ持っていない、といった場合には、買い手は自社で一から作るより早く事業を広げられるため、高い価格を出す理由があります。
反対に、のれんが小さくなりやすいのは、土地や設備などの財産は多いものの、利益が小さい会社です。この場合は、価格の大部分を時価純資産が占めます。利益が出ていない会社では、価格が時価純資産を下回ることもあり、会計ではこの差を負ののれんと呼びます。利益が年によって大きく変わる会社や、社長がいないと事業が回らない会社も、将来の利益が見通しにくいため、営業権は短めに見られます。営業権を大きく見てもらうための準備は、最終回で説明します。
よくある質問
営業権は、利益の何年分くらい付きますか
実質の利益の2〜5年分程度で見ることが多いものの、決まった年数があるわけではありません。飲食のように変化の激しい業種では短めに、利益が安定して伸びている業種では長めに見られる傾向があります。最終的には、買い手がその会社から将来どれだけの利益を得られると考えるかで決まります。
赤字の会社にも営業権は付きますか
決算書の利益が赤字でも、役員報酬や一時的な損失を調整した実質の利益が黒字であれば、営業権が付くことがあります。実質の利益の出し方は第2回で説明しています。実質でも赤字の場合でも、許認可や人材、顧客など、買い手にとって価値のある部分があれば、それが価格に反映されることがあります。
営業権の金額を、売り手の決算書に載せておくことはできますか
自社で育ててきた営業権は、お金を払って買ったものではないため、売り手の決算書には資産として載りません。その分は、算定の段階で、利益の数年分などの形で価格に加えて考えます。営業権の中身を買い手に伝えるには、取引の年数や契約の内容、社員の資格や勤続年数など、裏付けとなる資料をそろえておくことが役に立ちます。
出典
次回 第8回企業価値を上げる売る前の数年でできることと、価格を下げる要因
前回 第6回DCF法と類似会社比較法
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
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