連載 事業承継第9回/全11回

事業承継の進め方と期間|5つのステップと、何歳から準備するか

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

事業承継の進め方と期間|5つのステップと、何歳から準備するか

どの道を選ぶかの見当がついてきたら、次に気になるのは「何から、どの順番で進めればよいか」「どれくらい時間がかかるか」だと思います。事業承継は一度きりの出来事なので、多くの経営者にとって初めての経験です。進め方の見通しがないまま動き出すと、途中で税の期限や株の集め直しといった問題に気づき、慌てることになりかねません。連載の第9回では、中小企業庁の事業承継ガイドラインが示す5つのステップに沿って、やることと期間の目安を整理し、引退の時期から逆算して準備を始める考え方をご紹介します。

この記事の要点

  1. 進め方は国のガイドラインの5つのステップが骨組みになる
  2. 特に大切なのは、借入・保証・株主・株価を書き出すこと
  3. 育成を含めると5〜10年。引退の時期から逆算して始める

事業承継の5つのステップ

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、事業承継の進め方を5つのステップに整理しています。親族・社員・M&Aのどの道を選ぶ場合も、骨組みは同じです。

ステップ やること 目安
1. 必要性を認識する 引退の時期を決め、経営の課題として扱い始める 引退の5〜10年前
2. 見える化する 借入金と個人保証、株主、自社株の評価、強みと弱みを書き出す 数か月
3. 磨き上げ 利益の出る体質にし、経営者に頼る部分を減らす 1〜数年
4-1. 計画を立てる(親族・社員) 後継者・時期・株の移し方・育成を年ごとの計画にする 数か月
4-2. 相手を探す(M&A) 会社の価値の算定、相手探し、交渉 通常3か月〜半年程度
5. 実行 株の移転、代表者の交代、社員・取引先への説明 半年〜数年

表は横にスクロールできます

ステップ1:準備の必要性を認識する

最初のステップは、経営者自身が「そろそろ準備が必要だ」と認識することです。当たり前のようですが、日々の経営に追われるなかで、自分が退いた後のことを経営の課題として扱うのは簡単ではありません。ガイドラインは、経営者の平均の引退年齢が70歳前後であることを踏まえ、おおむね60歳ごろには準備に取りかかることが望ましいとしています。60歳を過ぎてから考え始めても遅すぎるわけではありませんが、選べる道や準備にかけられる時間は、年齢とともに少なくなっていきます。

ステップ2:経営の状況を見える化する

2つめは、会社の状況を書き出して見える化することです。財務の状況、株主の構成、自社株の評価、事業の強みと弱みを整理します。後で詳しく触れるとおり、このステップがもっとも効きます。

ステップ3:磨き上げ

3つめは、磨き上げと呼ばれる経営改善です。利益の出る体質にする、管理の仕組みを整える、経営者に頼る部分を減らす、といった取り組みで、どの道を選んでも会社の価値を高めます。親族や社員に継ぐなら後継者が経営しやすくなり、M&Aなら買い手からの評価が上がります。経営者しか知らない取引の条件を書類にまとめる、会社のお金と経営者個人のお金を分ける、使っていない資産を整理する、といったことも磨き上げに含まれます。

ステップ4:計画を立てる、または相手を探す

4つめは、道によって分かれます。親族や社員に継ぐ場合は、後継者・時期・株式の移し方・育成の計画を年ごとの計画にまとめます。社外に継ぐ場合は、仲介会社などと一緒に相手探しと交渉を進めます。M&Aの手順そのものは、連載M&Aの流れで一回ずつ取り上げています。

ステップ5:実行

最後が実行です。株式の移転、代表者の交代と登記、社員や取引先への説明、そして引き継ぎを進めます。引き継ぎには半年から数年かかることもあり、前の経営者が一定期間支える形がよくとられます。代表者を交代したら、登記の変更に加えて、許認可の届け出や金融機関との契約の見直しなども必要になります。

見える化が特に大切な理由

5つのステップのなかで、特に大切なのは、ステップ2の見える化です。会社の借入金と経営者の個人保証、会社が使っている経営者個人の土地、株主の顔ぶれ、自社株の評価額。この4つを書き出すだけでも、どの道が現実的かがかなり絞れてきます。

たとえば、自社株の評価額が高いと分かれば、親族に継ぐ場合の贈与税・相続税の対策が早めに必要になります。借入金が大きく保証の負担が重ければ、社員への承継は難しくなり、M&Aが有力になるかもしれません。経営者個人の土地を工場に使っているなら、その土地を誰に、どう渡すかも決めなければなりません。見える化は、道を選ぶ材料であると同時に、それぞれの道で必要な準備の一覧にもなります。

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引退の時期から逆算する

期間の目安を踏まえると、事業承継の準備は、引退したい時期から逆算して始めるのが基本です。

親族や社員に継ぐ場合は、後継者の育成を含めて5〜10年かかるとされます。仮に70歳で引退したいなら、60歳から65歳ごろには準備を始めておきたい計算になります。M&Aの場合は育成の期間は要りませんが、磨き上げに1〜数年、相手探しから引き渡しまでに通常3か月〜半年程度、さらに引き渡し後の引き継ぎ期間がかかります。逆算した計画は一度作って終わりではなく、後継者の成長や会社の業績に合わせて、毎年見直していくものです。

また、税の制度には期限があるものもあります。事業承継税制の特例措置は、贈与・相続の期限が2027年12月31日とされています(2026年11月時点。改正で変わることがあります)。使うことを考えているなら、逆算の起点はご自身の引退の時期ではなく、この期限になる場合もあります。制度の詳しい中身は、次回の第10回:税金と公的制度で取り上げます。

よくある質問

事業承継の準備は、何歳くらいから始めればよいですか。

中小企業庁の事業承継ガイドラインも、おおむね60歳ごろには準備に取りかかることが望ましいとしています。M&Aの場合も、会社の磨き上げや相手探しに年単位の時間がかかることがあります。引退の時期から逆算して、早めに現状の見える化から始めるのがおすすめです。

出典

  • 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
  • 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
次回 第10回事業承継の税金と公的制度事業承継税制・贈与と相続・経営者保証・補助金

前回 第8回事業承継はどの道が合うか

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