連載 事業承継第8回/全11回

事業承継はどの道が合うか|5つの問いで考える自社の選び方

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

事業承継はどの道が合うか|5つの問いで考える自社の選び方

ここまでの回で、親族内承継・社員への承継・M&A・廃業のそれぞれの姿を見てきました。どの道にも向き不向きがあり、「M&Aが正解」「親族が一番」と一概には言えないことも、お分かりいただけたと思います。では、自社にはどの道が合うのか。連載の第8回では、5つの問いに順に答えていくことで、自社に合う道を絞り込む考え方をご紹介します。あわせて、答えが途中で変わることへの備え方と、道を組み合わせる形についても見ていきます。紙とペンを用意して、問いに答えながら読んでみてください。

この記事の要点

  1. 5つの問いに上から答えると、合う道が絞れてくる
  2. 答えは途中で変わることがある。一つの道に決めつけない
  3. 所有と経営を分けるなど、道を組み合わせる形もある

5つの問いで考える

3つの道のどれが合うかは、次の5つの問いに答えていくと見えてきます。上から順に考えるとよいでしょう。

問い 「はい」なら 「いいえ」なら
1. 継ぐ意思と適性のある親族がいるか 親族内承継を軸にする 社員・M&Aを比べる
2. 経営を任せられる役員・社員がいるか 社員への承継を考える M&Aを軸にする
3. その人は株を引き取る資金を用意できるか 社員への承継を具体化する MBOを調べる。難しければM&A
4. 一番残したいものは何か 家業の形なら親族・社員、手取りなら社員・M&A ―
5. 身を引くまでに何年あるか 5年以上なら、どの道も選べる 数年以内なら、M&Aが現実的

表は横にスクロールできます

問い1と2:継ぐ人がいるか

最初の2つの問いは、継ぐ人がいるかどうかです。ここで大切なのは、「いるはず」ではなく、本人の意思を確かめたうえで答えることです。子どもが継ぐものと思い込んでいたら、実は別の道を考えていた、ということはよくあります。役員についても、日々の仕事ぶりから「任せられる」と思っていても、本人が社長を引き受ける気持ちがあるかは別の話です。意思を確かめる話し合いでは、会社のよい面だけでなく、借入金や保証、業界の先行きといった厳しい面も伝えておくと、相手も本気で考えやすくなります。

問い3:株を引き取れるか

3つめの問いは、継ぐ人が株を引き取れるかどうかです。親族であれば贈与や相続で渡せますが、贈与税・相続税の負担が重い場合は、事業承継税制などを使えるかを確かめます。社員であれば買い取りの資金が問題になり、個人の貯えで難しければMBOを検討します。この問いで行き詰まる会社は多く、第5回:社員・役員への承継とMBOで見た資金の壁がここに表れます。

問い4:何を一番残したいか

4つめは、経営者自身の気持ちの問いです。社名を残したいのか、社員の雇用を守りたいのか、家業としての形を続けたいのか、老後のための手取りを確保したいのか。何を一番大切にするかによって、合う道は変わります。たとえば、家業としての形を何より大切にするなら親族か社員への承継が合いますし、社員の雇用と事業の存続が一番なら、3つの道のどれでもかなえられます。答えを一つに絞りきれない場合は、大切なものに順位をつけてみると、判断がしやすくなります。

問い5:時間はどれくらいあるか

最後は、時間の問いです。後継者を育てるには5〜10年かかるとされるため、身を引くまでに5年以上あれば、どの道も選べます。数年以内に退きたい場合は、育成の時間がとれないため、M&Aが現実的になりやすくなります。なお、M&Aを選ぶ場合でも、引き渡した後に前の経営者が一定期間、引き継ぎのために会社に残ることが多いため、退く時期はその期間も含めて考えておくとよいでしょう。

答えは途中で変わることがある

5つの問いに答えるうえで注意したいのは、答えが変わりうることです。子どもが数年後に「継ぎたい」と言い出すこともあれば、期待していた役員が「保証は負えない」と辞退することもあります。経営者自身の体調が変わり、思っていたより早く退かなければならなくなることもあります。

だからこそ、一つの道に決め打ちせず、複数の道を並べて準備しておくのが安全です。たとえば、親族への承継を考えながら、自社の価値を一度算定しておき、M&Aを選んだ場合の手取りも把握しておく、といった進め方です。準備のなかには、決算書の整理や株主の確認、経営者に頼る部分を減らす工夫のように、どの道を選んでも役に立つものが多くあります。こうした準備を先に進めておけば、答えが変わったときにも、すぐに次の道に移れます。

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道を組み合わせる形もある

事業承継は、「親族に継がせるか、M&Aか」の二択ではありません。次のような組み合わせもあります。

  • 株式の一部を親族に残し、経営は社員に任せる(所有と経営を分ける)
  • いったんM&Aで大きな会社のグループに入り、親族や社員が経営陣として残る
  • 投資ファンドの出資を受けて、社員が経営陣になる(MBO)

所有と経営を分ける形は、親族に継ぐ意思はないものの、株式を家の財産として残したい場合に使われます。M&Aでグループに入る形は、会社の後ろ盾を強くしながら、慣れ親しんだ経営陣が残るため、社員や取引先の安心感を保ちやすい形です。投資ファンドの出資を受ける形は、社員に経営の意欲があっても資金が足りない場合に、その差を埋める方法として使われます。どれが合うかは、問い4の「何を一番残したいか」の答えと深く関わります。

迷ったら、まず書き出す

5つの問いに答えられないところがあっても、心配はいりません。答えが出ない問いこそ、これから確かめるべきことです。借入金と個人保証、株主の顔ぶれ、自社株の評価額、会社が使っている経営者個人の資産を書き出し、そのうえで3つの道を並べてみると、次に何をすべきかが見えてきます。準備の具体的な段取りは、次回の進め方の回で取り上げます。

よくある質問

後継者が決まっていない場合、何から始めればよいですか。

まず、借入金と個人保証、株主の構成、自社株の評価額、会社が使っている経営者個人の資産の4つを書き出します。そのうえで、親族・社員・M&Aの3つの道を同時に比べます。自社の価値は無料の企業価値算定で確かめられます。

出典

  • 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
次回 第9回事業承継の進め方と期間5つのステップと、何歳から準備するか

前回 第7回廃業を選ぶ場合に知っておくこと

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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