連載 事業承継第4回/全11回

親族内承継とは|良い点と難しい点、税と相続の準備の進め方

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

親族内承継とは|良い点と難しい点、税と相続の準備の進め方

子どもに会社を継いでほしい。そう考えるのは、長く会社を育ててきた経営者にとって自然なことです。親族内承継は、長く日本の中小企業の中心だった引き継ぎ方で、いまも社長交代の約3割を占めています。一方で、子どもが別の道を選んでいる、継がせたいが本人の気持ちが分からない、ほかの兄弟との公平が心配だ、といった悩みもよく聞かれます。連載の第4回では、親族内承継の良い点と難しい点を整理したうえで、株式の移し方と税の準備をどう進めるかを見ていきます。

この記事の要点

  1. 親族内承継は社長交代の約3割。社風や方針を継ぎやすい
  2. 子どもに継ぐ意思があるか、早めに率直に確かめる
  3. 自社株の評価と、遺留分を含めた移し方を先に決める

親族内承継の良い点

親族内承継の一番の強みは、周りに受け入れられやすいことです。社員や取引先、金融機関にとって、創業家の後継者が会社を継ぐことは分かりやすく、安心感があります。経営の方針や社風も引き継ぎやすく、「家の考え方」を大切にしてきた会社にとっては、もっとも自然な道だといえるでしょう。

後継者を早くから決められる点も大きな利点です。子どもが学生のうちから将来の後継者として意識していれば、社外での修業、自社での現場経験、役員としての経営参加と、段階を踏んで育てる時間を十分にとれます。中小企業庁の事業承継ガイドラインは、後継者の育成を含めると準備に5〜10年かかるとしていますが、親族内承継はその時間を確保しやすい道です。

お金の面でも、株式を贈与や相続で渡せるため、後継者が買い取りの資金を用意しなくてよいという利点があります。株式にかかる贈与税・相続税については、後で触れる事業承継税制を使えば、納付を猶予し、一定の要件を満たせば免除を受けられる道があります。

親族内承継の難しい点

継ぐ意思と適性があるとは限らない

まず、子どもに継ぐ意思や適性があるとは限りません。別の仕事に就いて生活の基盤ができている、地元を離れて暮らしている、ということもありますし、経営者自身が業界の先行きを考えて「苦労させたくない」と継がせない判断をすることも増えています。親子だからこそ本音を話しにくく、互いに相手の気持ちを推し量ったまま時間が過ぎてしまうことも少なくありません。

また、継ぐ意思があっても、経営者としての適性は別に見極める必要があります。社外で経験を積んだ後に自社に入り、現場と管理の両方を経験してもらうなかで、本人も周りも、経営を任せられるかどうかを確かめていくのが一般的な進め方です。

ほかの相続人との公平

次に、株式を一人に集めると、ほかの相続人との公平が問題になります。民法には、一定の相続人に最低限の取り分を保障する「遺留分」があり、後継者以外の相続人が、株式を受け取った後継者に取り分に見合うお金を求めることがあります。会社の財産の大半が自社株という家では、ほかに分ける財産が少なく、これが争いの火種になりがちです。

中小企業経営承継円滑化法には、自社株を遺留分の計算から外す「除外合意」などの特例があります。使うには、後継者を含む相続人全員の合意と、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要です。除外合意を使わない場合でも、後継者以外の相続人に株式以外の財産を多めに残す、生命保険を使って代わりに渡すお金を用意しておく、といった工夫で、遺留分をめぐる争いを避けやすくなります。どの方法が合うかは家族の財産の構成によって違うため、弁護士や税理士と一緒に考えるのが安心です。

税と保証の負担

業績がよく株価が高い会社ほど、株式を受け取る後継者の贈与税・相続税は重くなります。税率は贈与税・相続税とも10〜55%の累進課税です(国税庁、2026年時点。税制改正で変わることがあります)。また、借入金の個人保証も後継者が引き継ぐことが多く、本人や家族にとって大きな負担になります。

進めるときのポイント

継ぐ意思を、早めに率直に確かめる

親族内承継を考えるなら、最初にすべきなのは、後継者候補の意思を確かめることです。「いつか分かってくれるだろう」と待つのではなく、会社の状況や借入金、保証のことも含めて正直に伝え、本人の考えを聞く場を設けることをおすすめします。断られた場合も、それが早く分かれば、社員への承継やM&Aを考える時間が残ります。

自社株の評価額を出しておく

次に、自社株の評価額を一度出しておきます。相続税・贈与税の計算に使う評価は、国税庁の財産評価基本通達による評価(類似業種比準方式や純資産価額方式など)で、M&Aで売るときの価格とは別物です。思っていたより評価額が高く、税の負担が大きいと分かることもあるため、税理士に試算してもらうのが確実です。相続税の評価額は、会社の利益や純資産が増えるほど高くなる仕組みのため、業績が好調な時期ほど、株式を移すときの税負担は重くなります。いつ株式を移すかという時期の選び方も、税理士と相談しておきたい点です。

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株の移し方を決める

そのうえで、株式を生前贈与(暦年課税・相続時精算課税)、売買、相続のどれで移すかを、税負担と遺留分の両面から決めます。一度にすべてを移す必要はなく、何年かに分けて少しずつ贈与していく方法もあります。事業承継税制の特例措置には期限があるため、使うかどうかの判断は早めにしておきたいところです。制度の詳しい中身は第10回:税金と公的制度で取り上げます。

社員と取引先への顔つなぎ

最後に、後継者には役員として経営判断の場に早めに入ってもらい、社員や取引先への顔つなぎを計画的に行います。株式と肩書きを渡すだけでは、人(経営)の引き継ぎは終わりません。前の経営者が会長などとして一定期間支える形をとる会社も多くあります。

親族内承継が難しいと分かったら

意思の確認や税の試算をしてみて、親族内承継が難しいと分かることもあります。そのときに慌てないためにも、親族内承継を軸に考えている段階から、社員への承継やM&Aを選んだ場合の姿も並べておくと安心です。親族内承継をあきらめることは、家業を手放すことと同じではありません。株式の一部を親族に残して経営は社員に任せる、M&Aで大きな会社のグループに入ったうえで親族が役員として残る、といった形もあります。こうした組み合わせは第8回:どの道が合うか5つの問いで取り上げます。自社の価値は無料の企業価値算定で確かめられます。

出典

  • 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
  • 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月21日公表(PR TIMES掲載): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001192.000043465.html
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4155「相続税の税率」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
次回 第5回社員・役員への事業承継とMBO資金の壁と、その越え方

前回 第3回事業承継の3つの道と廃業の比較

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