会社売却にかかる期間と引き継ぎ|売却後の社長と従業員

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

会社売却にかかる期間と引き継ぎ|売却後の社長と従業員

売却を考え始めた経営者の方が気にすることの一つが、「どのくらいの期間がかかるのか」と「売ったあと、自分と社員はどうなるのか」です。引退の時期を決めている方にとっては、いつ動き始めればよいかに関わる問題であり、社員を大切に思う方にとっては、売却を決めるうえでの大きな判断材料にもなります。この回では、相談から引き渡しまでの期間の目安と、期間が延びやすい場面、引き渡し後の引き継ぎ、売却後の社長と従業員について説明します。連載の最終回として、これまでの回ともつなげながらまとめます。

この記事の要点

  1. お相手探しから譲渡の実行までは通常3か月〜半年程度。半年を超えることもある
  2. 交渉の間も買い手は月々の業績を見ている。経営の手を緩めない
  3. 引き渡し後も、社長は一定の期間残って引き継ぐことが多い

相談から引き渡しまでの期間

当社のご支援では、お相手探しから譲渡の実行までは通常3か月〜半年程度を見込んでいます。その前に相談と準備の期間があり、引き渡しの後には引き継ぎの期間が続きます。条件に合う相手が見つかるまでに時間がかかれば、半年を超えることもあります。

期間が短く済むのは、売り手の希望がはっきりしていて、資料がすぐにそろい、買い手の候補の関心が強い、といった条件が重なったときです。

たとえば、4月に相談を始めた会社を考えてみます。5月に資料を渡して見込み価格を聞き、仲介契約を結びます。6月から7月にかけて買い手の候補に打診して面談を重ね、8月に条件の提示を受けて基本合意を結びます。9月に買い手の調査を受け、10月に最終契約と引き渡しを終える、というのが順調に進んだ場合の一つの例です。お相手探しを始めてから引き渡しまでが、ちょうど半年ほどになります。実際には、候補との面談や調査の段階で、ひと月ほど延びることもよくあります。

相談から引き渡しまでの段階ごとの進め方は、別の連載M&Aの流れで一つずつ説明しています。

期間が延びやすい場面

期間が延びやすいのは、次のような場合です。

場面 なぜ延びるか
希望価格が相場から大きく離れている 関心を持つ買い手が少なく、相手探しに時間がかかる
買い手の条件を絞り込みすぎている 「上場企業だけ」「同業は不可」などとすると候補が減る
資料がそろわない 買い手の質問への回答や調査が進まない
交渉中に業績が下がる 条件の見直しが必要になり、話が戻る
株主が分かれている ほかの株主との話し合いに時間がかかる

表は横にスクロールできます

いずれも、事前の準備で防げるものが多くあります。希望価格は第5回で説明した算定の結果を踏まえて決め、買い手の条件は第9回で触れたように、譲れる点と譲れない点を分けておきます。決算書や契約書などの資料を早めにそろえておくことも、期間を縮めることにつながります。

交渉の間も、経営に力を注ぐ

交渉の間も、買い手は月々の業績を見ています。売却を決めたあとに気持ちが緩み、新しい営業や採用が止まってしまうと、業績が下がり、合意した条件の見直しを求められることがあります。売却を決めたあとも、これまでどおり経営に力を注ぐことが、条件を守ることにつながります。

一方で、売却の準備には、資料づくりや買い手との面談など、経営者の時間がかなり取られます。日々の仕事のうち、任せられるものは信頼できる幹部に任せておくと、両立しやすくなります。

引き渡し後の引き継ぎ

引き渡しのあとも、経営者は一定の期間、会社に残って引き継ぎをすることが多くあります。期間は1〜6か月程度が多く、長い場合は2年ほどになることもあります。社長として一定の期間残ることが売却の条件になる場合もあるため、年齢、健康、ご希望を伝え、買い手と話し合って決めます。

引き継ぎで行うことは、主に3つです。一つ目は、取引先へのあいさつと、新しい経営陣の紹介です。長い付き合いの取引先ほど、前の社長からの一言が取引の継続につながります。二つ目は、社員への説明と、新しい経営陣との橋渡しです。三つ目は、社長が持っていた仕事の知識や判断の基準を、新しい経営陣に引き継ぐことです。引き継ぎの間の立場(代表取締役、顧問など)と報酬は、最終契約の中で決めておきます。

たとえば、引き渡しから3か月は代表取締役として残り、主な取引先を新しい社長と一緒に回る。その後の3か月は顧問として週に数日出社し、社員からの相談に乗る。このように段階を分けて、少しずつ関わりを減らしていく形がよくとられます。

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売却後の社長と従業員

売却後も、社長として残ることはできますか

買い手との話し合い次第で、一定の期間、社長や役員として残ることができます。むしろ引き継ぎのために、残ることを売却の条件とする買い手も多くあります。期間は、ご年齢やご希望を伝えて決めます。

従業員の雇用はどうなりますか

株式譲渡の場合、会社そのものは変わらないため、従業員の雇用契約は原則そのまま続きます。雇用の維持や待遇は、買い手と交渉して最終契約に盛り込むことができます。事業譲渡の場合は、従業員一人ひとりの同意を得て、買い手と新たに雇用契約を結ぶことになります。

従業員の待遇は下がりませんか

給与や休日などの待遇を当面変えないことを、最終契約で約束してもらうことができます。買い手のグループの制度に合わせて、かえって福利厚生が手厚くなる例もあります。気になる点は、相手を選ぶ段階で確かめておきましょう。

社名は残りますか

買い手との話し合いで決まります。地域や取引先に知られた社名には価値があるため、そのまま残す買い手も多くあります。残してほしい場合は、早い段階で希望として伝えておきます。

売却後、同じ仕事を始めることはできますか

契約で、一定の期間、同じ事業を始めないことを約束することが多くあります(競業避止義務)。事業譲渡の場合は、会社法でも制限があります(第1回で説明しています)。売却後にやりたいことがあれば、交渉の段階で伝えておきましょう。

売却後の社長と従業員の処遇は、会社売却後、社長と従業員はどうなるかでも詳しく説明します。

この連載では、会社売却の売り方、理由、売れる会社の条件、売り時、価格、費用、税金、相談先、注意点、期間と引き継ぎを順に見てきました。気になる回は目次からいつでも読み返せます。

出典

この連載の目次会社売却の進め方はじめて考える経営者が知っておくこと

前回 第9回会社売却の注意点

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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