会社を売る理由|売却で得られるもの・手放すもの

更新日:2026.11.18

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

会社を売る理由|売却で得られるもの・手放すもの

会社を売ろうかと考え始めたとき、多くの経営者の方は迷いを抱えます。「長年一緒に働いてきた社員を裏切ることにならないか」「売ったあとの自分はどうなるのか」といった気持ちは、とても自然なものです。売却が自分に合う選択かどうかを考えるには、売る理由をはっきりさせたうえで、売却で得られるものと手放すものを、並べて比べてみると考えやすくなります。この回では、経営者が売却を考えるきっかけと、そのメリットやデメリットを整理します。

この記事の要点

  1. 売却のきっかけは後継者不在だけでなく、成長や区切りのためもある
  2. 得るものは代金、保証からの解放、雇用の継続、会社の成長
  3. 手放すのは経営の決定権。引き継ぎや競業の制限も受け入れる

経営者が売却を考える5つのきっかけ

会社売却を考えるきっかけは、おおむね次の5つに分けられます。いくつかが重なっている方も多くいます。

きっかけ よくある状況
後継者がいない 子どもが継がない、社内に任せられる人がいない
創業者としての区切り これまでの経営の成果を、売却代金として受け取りたい
会社をさらに伸ばしたい 大手や同業のグループに入り、資金や人材、販路を使いたい
事業の選択と集中 複数の事業のうち一部を手放し、残す事業に力を注ぎたい
先行きへの不安 業界の先細り、人手不足、設備の更新など、自社だけでは越えにくい課題がある

中でも多いのが後継者の問題で、これは中小企業全体の課題でもあります。中小企業庁は、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、その約半数の約127万人が後継者未定になると見込んでいました(2019年時点の推計)。

一方で、後継者がいないから仕方なく売る、という方ばかりではありません。会社が伸びている時期に、大きな会社のグループに入って資金や人材を得れば、自社だけでは届かなかった規模に育てられるかもしれない、と考えて売却を選ぶ経営者もいます。売る理由によって、相手に求めることも変わります。区切りを重視するなら価格や引き継ぎの期間、成長を重視するなら買い手の事業との相性が、大事な条件になります。

売却で得られるもの

売却代金

株式譲渡であれば、売却代金は株主である経営者個人が受け取ります。これまでの経営で積み上げてきた会社の価値を、まとまったお金として受け取れるのは、売却ならではの点です。税金を差し引いた手取りの考え方は、第7回 税金と手取りで説明します。

個人保証や担保からの解放

中小企業では、会社の借入に経営者が個人保証を付けていたり、自宅を担保に入れていたりすることがよくあります。売却の際に、買い手側の保証などに差し替えることで、これらを外せる場合があります。ただし、株式を売っただけで自動的に外れるわけではありません。進め方は第9回 売却の注意点で説明します。

会社と従業員の雇用が続く

廃業では会社がなくなり、従業員は職を失い、取引先も別の仕入れ先や外注先を探さなければなりません。売却であれば、会社と雇用、取引先との関係を残すことができます。

会社がさらに伸びる可能性

買い手の資金、人材、販路を使えるようになり、設備への投資や新しい取引先の開拓が進むことがあります。採用が難しかった会社が、グループの知名度で人を集めやすくなる例もあります。

売却で手放すもの・受け入れる制約

得られるものがある一方で、手放すものもあります。売る前に、次の点を受け入れられるかを考えておくと、あとで迷いにくくなります。

一番大きいのは、経営の決定権です。 株式をすべて売れば、会社の方針を決めるのは買い手になります。社名や社内の制度、取引先との関係をどこまで残すかは、交渉で約束を取り付けることはできても、長い目で見ればすべてを自分で決めることはできなくなります。

また、売却後もしばらくは、役員や顧問として会社に残り、引き継ぎをすることを求められることが多くあります。すぐに完全に離れたいのか、しばらくは関わりたいのかは、人によって違います。さらに、契約や法律によって、一定の期間、同じ事業を始められないことがあります(競業避止義務)。従業員、取引先、金融機関に、適切な時期と順番で売却を伝えることも、経営者の大切な役目として残ります。

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廃業と比べたときの違い

後継者がいない会社の選択肢は、売却だけではありません。会社をたたむ廃業も選択肢の一つです。両者を比べると、次のようになります。

廃業 売却
会社 なくなる 買い手のもとで続く
従業員 雇用が終わる 原則として雇用が続く
取引先 取引が終わる 原則として取引が続く
経営者が受け取るもの 資産を売って借入などを返した残り 売却代金(会社の稼ぐ力も価格に入る)
手間と費用 清算の手続き、設備の処分、原状回復など 売却手続き、仲介会社などへの報酬、引き継ぎ

表は横にスクロールできます

廃業で受け取れるのは、設備や在庫などを売って借入を返したあとに残るお金です。設備は中古として売ると帳簿の価格より安くなることが多く、建物の取り壊しや原状回復に費用がかかることもあります。売却であれば、会社が将来も稼ぐ力が価格に含まれるため、廃業より多くのお金が残ることがあります。どちらがよいかは会社によって違うため、廃業を考えている方も、一度は売却の可能性を確かめてから決めることをおすすめします。

よくある質問

会社を売るのは、社員への裏切りになりませんか

そう感じる経営者の方は少なくありません。ただ、後継者がいないまま年齢を重ね、いずれ廃業することになれば、社員は職を失います。売却で会社と雇用を残すことは、社員を守る方法の一つでもあります。雇用の維持や待遇は、買い手と交渉して契約に盛り込むことができます。

家族が売却に反対しています

会社を家族の財産と考えるご家族や、いずれ子どもに継がせたいと考える方がいると、意見が分かれることがあります。売却で何を得て何を手放すのかを、この回の内容をもとに具体的に話し合ってみてください。株式を持っているご家族がいる場合は、その方の同意も要ります。

売るかどうか迷っている段階で、相談してもよいですか

かまいません。売却の可能性や見込み価格を聞いたうえで、売らないと決める方や、数年かけて準備を進める方もいます。

出典

次回 第3回売れる会社かを確かめる買い手が見るところと、売る前に整えること

前回 第1回会社売却とは

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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