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会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い
「会社を売る」と聞くと、会社の建物や設備を買い取ってもらうことを思い浮かべる方もいれば、経営者が持っている株を手放すことを思い浮かべる方もいます。実際にはどちらの形もあり、どちらを選ぶかによって、代金を受け取る人、かかる税金、従業員や取引先への影響が大きく変わります。この回では、会社売却とはどういうことかを確かめたうえで、中小企業で使われる2つの売り方、株式譲渡と事業譲渡の違いと、選ぶときの考え方を説明します。
更新日:2026.11.18
読了時間 約4分

会社を売ろうかと考え始めたとき、多くの経営者の方は迷いを抱えます。「長年一緒に働いてきた社員を裏切ることにならないか」「売ったあとの自分はどうなるのか」といった気持ちは、とても自然なものです。売却が自分に合う選択かどうかを考えるには、売る理由をはっきりさせたうえで、売却で得られるものと手放すものを、並べて比べてみると考えやすくなります。この回では、経営者が売却を考えるきっかけと、そのメリットやデメリットを整理します。
この記事の要点
会社売却を考えるきっかけは、おおむね次の5つに分けられます。いくつかが重なっている方も多くいます。
| きっかけ | よくある状況 |
|---|---|
| 後継者がいない | 子どもが継がない、社内に任せられる人がいない |
| 創業者としての区切り | これまでの経営の成果を、売却代金として受け取りたい |
| 会社をさらに伸ばしたい | 大手や同業のグループに入り、資金や人材、販路を使いたい |
| 事業の選択と集中 | 複数の事業のうち一部を手放し、残す事業に力を注ぎたい |
| 先行きへの不安 | 業界の先細り、人手不足、設備の更新など、自社だけでは越えにくい課題がある |
中でも多いのが後継者の問題で、これは中小企業全体の課題でもあります。中小企業庁は、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、その約半数の約127万人が後継者未定になると見込んでいました(2019年時点の推計)。
一方で、後継者がいないから仕方なく売る、という方ばかりではありません。会社が伸びている時期に、大きな会社のグループに入って資金や人材を得れば、自社だけでは届かなかった規模に育てられるかもしれない、と考えて売却を選ぶ経営者もいます。売る理由によって、相手に求めることも変わります。区切りを重視するなら価格や引き継ぎの期間、成長を重視するなら買い手の事業との相性が、大事な条件になります。
株式譲渡であれば、売却代金は株主である経営者個人が受け取ります。これまでの経営で積み上げてきた会社の価値を、まとまったお金として受け取れるのは、売却ならではの点です。税金を差し引いた手取りの考え方は、第7回 税金と手取りで説明します。
中小企業では、会社の借入に経営者が個人保証を付けていたり、自宅を担保に入れていたりすることがよくあります。売却の際に、買い手側の保証などに差し替えることで、これらを外せる場合があります。ただし、株式を売っただけで自動的に外れるわけではありません。進め方は第9回 売却の注意点で説明します。
廃業では会社がなくなり、従業員は職を失い、取引先も別の仕入れ先や外注先を探さなければなりません。売却であれば、会社と雇用、取引先との関係を残すことができます。
買い手の資金、人材、販路を使えるようになり、設備への投資や新しい取引先の開拓が進むことがあります。採用が難しかった会社が、グループの知名度で人を集めやすくなる例もあります。
得られるものがある一方で、手放すものもあります。売る前に、次の点を受け入れられるかを考えておくと、あとで迷いにくくなります。
一番大きいのは、経営の決定権です。 株式をすべて売れば、会社の方針を決めるのは買い手になります。社名や社内の制度、取引先との関係をどこまで残すかは、交渉で約束を取り付けることはできても、長い目で見ればすべてを自分で決めることはできなくなります。
また、売却後もしばらくは、役員や顧問として会社に残り、引き継ぎをすることを求められることが多くあります。すぐに完全に離れたいのか、しばらくは関わりたいのかは、人によって違います。さらに、契約や法律によって、一定の期間、同じ事業を始められないことがあります(競業避止義務)。従業員、取引先、金融機関に、適切な時期と順番で売却を伝えることも、経営者の大切な役目として残ります。
後継者がいない会社の選択肢は、売却だけではありません。会社をたたむ廃業も選択肢の一つです。両者を比べると、次のようになります。
| 廃業 | 売却 | |
|---|---|---|
| 会社 | なくなる | 買い手のもとで続く |
| 従業員 | 雇用が終わる | 原則として雇用が続く |
| 取引先 | 取引が終わる | 原則として取引が続く |
| 経営者が受け取るもの | 資産を売って借入などを返した残り | 売却代金(会社の稼ぐ力も価格に入る) |
| 手間と費用 | 清算の手続き、設備の処分、原状回復など | 売却手続き、仲介会社などへの報酬、引き継ぎ |
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廃業で受け取れるのは、設備や在庫などを売って借入を返したあとに残るお金です。設備は中古として売ると帳簿の価格より安くなることが多く、建物の取り壊しや原状回復に費用がかかることもあります。売却であれば、会社が将来も稼ぐ力が価格に含まれるため、廃業より多くのお金が残ることがあります。どちらがよいかは会社によって違うため、廃業を考えている方も、一度は売却の可能性を確かめてから決めることをおすすめします。
そう感じる経営者の方は少なくありません。ただ、後継者がいないまま年齢を重ね、いずれ廃業することになれば、社員は職を失います。売却で会社と雇用を残すことは、社員を守る方法の一つでもあります。雇用の維持や待遇は、買い手と交渉して契約に盛り込むことができます。
会社を家族の財産と考えるご家族や、いずれ子どもに継がせたいと考える方がいると、意見が分かれることがあります。売却で何を得て何を手放すのかを、この回の内容をもとに具体的に話し合ってみてください。株式を持っているご家族がいる場合は、その方の同意も要ります。
かまいません。売却の可能性や見込み価格を聞いたうえで、売らないと決める方や、数年かけて準備を進める方もいます。
前回 第1回会社売却とは
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