会社の売却価格の決まり方|相場の考え方と年買法の計算例

更新日:2026.11.20

  • M&A基礎知識

読了時間 約4分

会社の売却価格の決まり方|相場の考え方と年買法の計算例

自分の会社がいくらで売れるのかは、売却を考える経営者の方にとって、最も気になる点の一つです。知り合いの会社が何億円で売れたと聞いて、自社も同じくらいだろうと考える方もいれば、とても値段など付かないと思い込んでいる方もいます。実際には、会社の価格は一つの式で決まるものではなく、算定の結果をもとに、買い手との交渉で決まります。この回では、中小企業の売却でよく使われる価格の考え方を、計算の例を使って説明します。

この記事の要点

  1. 売却価格に業種ごとの決まった相場は無く、交渉で決まる
  2. 中小企業では時価純資産に営業権を足す年買法がよく使われる
  3. 買い手が得る相乗効果が大きいほど、高い価格が付きやすい

売却価格に「決まった相場」は無い

会社の売却価格に、業種ごとの決まった相場があるわけではありません。価格は、会社の価値を算定した結果をもとに、売り手と買い手の交渉で決まります。同じ会社でも、買い手がその会社から得られる効果が大きければ、高い価格が付くことがあります。この効果をシナジー(相乗効果)といいます。

たとえば、ある地域で配送網を持つ運送会社を考えてみます。その地域に拠点が無い同業の会社にとっては、配送網を一から作る手間と時間が省けるため、高い価格を払っても買う意味があります。一方で、すでに近くに拠点を持つ会社にとっては、効果は小さくなります。買い手の候補を幅広く集めることが価格を高めることにつながるのは、このためです。

中小企業でよく使われる年買法

中小企業の売却では、「時価純資産」に「営業権」を足して価格の目安を出す方法がよく使われます。年買法と呼ばれる方法です。

時価純資産とは、会社の資産と負債を今の価値で見直し、資産から負債を引いたものです。営業権とは、会社が将来も稼ぐ力の価値のことで、実質の利益の数年分(2〜5年分程度)で見ることが多くあります。実質の利益とは、第3回で説明したように、役員報酬などを調整したあとの利益です。

時価純資産の見直しの例

決算書の純資産は、帳簿の価格で計算されています。これを今の価値に直すと、金額が変わることがよくあります。たとえば、決算書の純資産が8,000万円の会社で、次のような見直しがあったとします。

見直す点 金額
昔に買った土地の今の価値が、帳簿より高い +3,000万円
回収の見込みが無い売掛金がある −500万円
将来払う社員の退職金が帳簿に載っていない −500万円
時価純資産 1億円

表は横にスクロールできます

土地の含み益のように価格を押し上げるものもあれば、帳簿に載っていない負債のように押し下げるものもあります。

営業権を足した計算例

この会社の実質の利益が年3,000万円で、営業権を利益の3年分とみると、価格の目安は次のようになります。

1億円+3,000万円×3年=1億9,000万円

営業権を何年分とみるかは、会社の規模、財務の状態、成長の見込み、買い手の需要で変わります。利益が安定して伸びている会社や、買い手からの引き合いが強い業種では、長めに見られることがあります。反対に、利益が年によって大きく変わる会社では、短めに見られることがあります。

ほかの算定方法

年買法のほかにも、会社の価値を算定する方法はいくつかあります。買い手の種類や会社の状況によって、使われる方法が変わります。

方法 考え方 中小企業での使われ方
年買法(時価純資産+営業権) 今ある財産と、数年分の稼ぐ力を足す よく使われる
EBITDA倍率法 本業のもうけ(減価償却前の営業利益)の何倍か、で見る 買い手が上場企業やファンドのときに使われることがある
DCF法 将来生み出す現金を今の価値に直して足す 事業計画がしっかりある会社で使われる
類似会社比較法 似た上場企業の株価の水準と比べる 規模の差が大きく、参考にとどまることが多い

表は横にスクロールできます

複数の方法で算定し、結果を見比べて目安の幅を出すこともあります。詳しくは企業価値とはと会社売却の相場で説明しています。

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価格を下げる要因、上げる要因

価格を下げてしまう要因として多いのは、次の3つです。一つ目は、希望価格を算定の結果より大きく上に置き、関心を持った買い手が最初の段階で離れてしまうことです。二つ目は、交渉の途中で業績が下がることです。三つ目は、買い手の調査で、知らされていなかった問題(帳簿に載っていない債務や、労務の問題など)が見つかることです。三つ目は価格の引き下げだけでなく、話そのものが白紙に戻ることにもつながります。

反対に、価格を上げる方向に働くのは、買い手にとっての相乗効果が大きいこと、利益が安定して伸びていること、社長がいなくても事業が回る体制があることなどです。複数の買い手が関心を示し、条件を比べられる状態をつくれると、価格の面でも有利になりやすくなります。

よくある質問

算定された金額で売れるのですか

算定額は交渉の出発点となる目安で、その金額で売れると決まっているわけではありません。買い手が見込む相乗効果や、買い手の調査の結果によって、上にも下にも動きます。

相続税を計算するときの株価と同じですか

同じではありません。相続や贈与のときの株価は、税法で決められた方法で計算するもので、売買の価格を決めるためのものではありません。売却では、買い手が会社から得られる利益をもとに価格を考えるため、税法の株価より高くなることも低くなることもあります。

借入が多い会社は、価格が下がりますか

年買法では、借入は負債として時価純資産から差し引かれるため、その分だけ価格は下がります。ただし、借入をして買った設備がしっかり利益を生んでいれば、その利益は営業権の側で評価されます。借入の額だけでなく、そのお金が何に使われ、どれだけ稼いでいるかが見られます。

希望価格はどう決めればよいですか

算定の結果と、売却後に必要なお金(引退後の生活費や借入の返済など)の両方を踏まえて決めます。算定額から大きく離れた希望価格を置くと、買い手が集まらず、かえって時間がかかることがあります。

自分の会社の価格の目安を知ることはできますか

決算書などの資料をもとに、見込み価格を算定することができます。当社では無料で企業価値の算定を承っています。

次回 第6回会社売却の費用仲介手数料の種類とレーマン方式の注意点

前回 第4回会社の売り時はいつか

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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