
- M&A基礎知識
会社を売る理由|売却で得られるもの・手放すもの
会社を売ろうかと考え始めたとき、多くの経営者の方は迷いを抱えます。「長年一緒に働いてきた社員を裏切ることにならないか」「売ったあとの自分はどうなるのか」といった気持ちは、とても自然なものです。売却が自分に合う選択かどうかを考えるには、売る理由をはっきりさせたうえで、売却で得られるものと手放すものを、並べて比べてみると考えやすくなります。この回では、経営者が売却を考えるきっかけと、そのメリットやデメリットを整理します。
更新日:2026.11.20
読了時間 約4分

「うちのような小さな会社を、買ってくれるところがあるのだろうか」。売却を考え始めた経営者の方から、よく聞く言葉です。反対に、業績が良いのだから高く売れるはずだと考えていたのに、思ったような評価が付かないこともあります。会社が売れるかどうかは、買い手がどこを見ているかを知ると、ある程度見当がつきます。この回では、買い手が会社を見るところと、売る前に整えておきたいことを、よくある質問とあわせて説明します。
この記事の要点
会社は、売りたいと思えばどの会社でも売れる、というものではありません。当社のこれまでの経験では、実際に売却まで進める会社は全体の一部です。
一方で、経営者ご自身が自社を低く見積もって、売却をあきらめてしまう例も少なくありません。長く同じ会社を経営していると、取引先との長い付き合いや、社員が持っている技術、地域での評判といった強みが、当たり前のものに見えてしまうからです。買い手から見ると、そうした強みこそが、自社で一から作るには時間がかかる価値になります。自分だけで判断せず、一度は専門家に見てもらうことをおすすめします。
買い手は、主に次の6つのポイントから会社を見ます。
| 見るところ | 評価されやすい状態 |
|---|---|
| 業績 | 売上や利益が伸びている、または安定している。構造的な赤字ではない |
| 財務 | 自己資本比率が高い、借入が少ない、帳簿に載っていない借金や保証が無い |
| 組織 | 社長がいなくても日々の仕事が回る。仕事の知識が特定の人に偏っていない |
| 取引先 | 売上が特定の1社に偏りすぎていない。毎月の契約など継続的な取引がある |
| 法令 | 未払いの残業代などの労務の問題や、許認可の不備が無い |
| 業種、事業 | 伸びている市場、規模を大きくすると有利な業種、ほかに無い技術や顧客を持っている |
この6つが、買い手から見た「売れる会社の特徴」です。すべてを満たす会社はありません。いくつかが当てはまれば売却の可能性があり、大きな強みが一つあれば、ほかが弱くても評価されることがあります。たとえば利益は小さくても、地域で数少ない許認可を持っている会社や、若い技術者が多くいる会社は、人手不足に悩む同業の買い手から高く評価されることがあります。業種によって買い手が見る点は変わるため、業種別のM&Aもあわせてご覧ください。
どこを重く見るかは、買い手の種類によっても変わります。同業の会社であれば、人材や取引先、設備をそのまま自社の事業に生かせるかを重く見ます。別の業種から新しく参入したい会社であれば、その業界での経験や許認可、取引の土台を手に入れられるかを見ます。投資会社やファンドであれば、数年後に会社をさらに伸ばせる見込みと、経営を任せられる人がいるかを確かめます。同じ会社でも、相手によって評価が分かれるのはこのためです。
オーナー企業によくある高めの役員報酬や、節税のための支出は、それだけで問題にはなりません。買い手は、こうした支出を調整した「実質の利益」で会社を見るからです。
たとえば、決算書の営業利益が年500万円の会社で、社長の役員報酬が同じ規模の会社の水準より年1,500万円高く、社長個人が使っている車の費用などが年200万円あったとします。買い手が引き継いだあとはこれらの支出が無くなると考えると、実質の利益はおよそ年2,200万円と見ることができます。決算書の数字だけを見て「利益が少ないから売れない」と決めつけないことが大切です。
ただし、調整が認められるのは、理由を資料で説明できる支出に限られます。私的な支出が多く、どこまでが会社の費用なのか分からない状態では、かえって買い手の不安を招きます。
売却を考え始めたら、できるところから次のことを整えておくと、評価が上がりやすく、交渉も進めやすくなります。
まず、社長への依存を減らすことです。取引先との窓口や、仕事の判断を社長がすべて抱えている会社は、社長が抜けたあとに事業が続くのかを買い手が心配します。権限を少しずつ社員に任せ、社長がいなくても回る形に近づけておきます。次に、会社のお金と個人のお金を分けることです。私的な支出や、社長個人と会社の間の貸し借りは、できる範囲で整理しておきます。
労務の問題も大切です。未払いの残業代や、社会保険の加入漏れは、買い手の調査で見つかると価格の引き下げにつながります。社会保険労務士に相談して、早めに解消しておくと安心です。分散している株式があれば、できる範囲で集めておくこと、決算書の数字を正確にしておくことも欠かせません。
売れることはありますが、黒字の会社より難しくなります。買い手は、技術、顧客、許認可、人材など、赤字でも価値のある部分を見ます。赤字の理由が一時的なものか、立て直しの見込みがあるかも判断の材料です。詳しくは赤字・債務超過でも会社は売れるかで説明します。
売れないわけではありません。その場合は、売却後も一定の期間、社長が会社に残って引き継ぐことを条件に話が進むことが多くあります。残る期間が長くなる可能性があることは、あらかじめ考えておきましょう。
それだけで売れないわけではありません。ただ、その取引先との取引が売却をきっかけに終わると、会社の価値が大きく下がるため、買い手は取引が続く見込みを詳しく確かめます。取引の年数や契約の内容、これまでの関係を説明できるようにしておくと、買い手の不安を和らげることができます。
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