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会社の売却価格の決まり方|相場の考え方と年買法の計算例
自分の会社がいくらで売れるのかは、売却を考える経営者の方にとって、最も気になる点の一つです。知り合いの会社が何億円で売れたと聞いて、自社も同じくらいだろうと考える方もいれば、とても値段など付かないと思い込んでいる方もいます。実際には、会社の価格は一つの式で決まるものではなく、算定の結果をもとに、買い手との交渉で決まります。この回では、中小企業の売却でよく使われる価格の考え方を、計算の例を使って説明します。
更新日:2026.11.18
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会社を売るのにどのくらいの費用がかかるのかは、売却を考え始めた方が早い段階で気にする点です。仲介会社のホームページを見比べても、着手金、中間金、成功報酬、レーマン方式といった言葉が並び、結局いくらかかるのかが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。費用の仕組みを知っておくと、相談先を選ぶときに、どこを確かめればよいかが見えてきます。この回では、売却にかかる費用の中心である仲介会社の報酬について、種類と計算の仕組み、注意点を説明します。
この記事の要点
会社売却にかかる費用で一番大きいのは、仲介会社(またはアドバイザー)への報酬です。このほか、契約書の確認を弁護士に、税金の計算を税理士に頼む費用がかかることがあります。株式譲渡では、手続きにかかる費用はそれほど大きくありませんが、事業譲渡では、不動産の名義を移す登記などの費用がかかることもあります。
仲介会社の報酬には、主に次の4種類があります。
| 報酬 | いつ払うか | 成約しなかった場合 |
|---|---|---|
| 着手金 | 仲介契約を結んだとき | 返ってこないのが一般的 |
| 月額報酬(リテイナーフィー) | 契約期間中、毎月 | 返ってこないのが一般的 |
| 中間金 | 基本合意を結んだときなど、途中の段階 | 返ってこないのが一般的 |
| 成功報酬 | 成約したとき | かからない |
表は横にスクロールできます
どの報酬を取るかは、仲介会社によって違います。着手金、月額報酬、中間金は、売却が成立しなくても払うことになるため、契約の前に、有無と金額を確かめておくことが大切です。売却は相手が見つからずに終わることもあるため、成約しなかったときにいくら払うことになるのかを、あらかじめ計算しておくと安心です。
成功報酬は、多くの仲介会社が「レーマン方式」で計算します。取引の金額を段階に分け、段階ごとの料率を掛けて足す方法です。一般的な料率は次のとおりです。
| 取引の金額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
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たとえば取引の金額が8億円であれば、5億円の部分に5%、残りの3億円の部分に4%を掛けて、2,500万円+1,200万円=3,700万円となります。金額が大きくなるほど、上の段階の料率が下がっていく仕組みです。
注意したいのは、料率を掛ける「基準の金額」が、仲介会社によって違う点です。株式の譲渡価格に掛ける方法(株価レーマン)と、会社の負債も含めた総資産に近い額に掛ける方法(移動総資産レーマン)があります。
たとえば、株式の譲渡価格が3億円で、会社に2億円の借入がある場合を考えます。株式の譲渡価格を基準にすれば、3億円×5%=1,500万円です。借入を含めた5億円を基準にすれば、5億円×5%=2,500万円になります。同じ料率でも、基準の金額によって報酬が1,000万円違うことがあります。 料率の表だけでなく、手数料を計算する「基準の金額」を確かめてください。
多くの仲介会社は「最低報酬額」を決めています。売却価格が小さいと、料率から計算した額より、最低報酬額のほうが高くなります。たとえば最低報酬額が2,000万円の場合、譲渡価格が2億円の会社では、料率の計算では1,000万円でも、報酬は2,000万円になり、譲渡価格の10%にあたります。売却価格の見込みと最低報酬額を並べて、報酬が価格のどのくらいの割合になるのかを確かめておくことが大切です。
レーマン方式の詳しい仕組みはレーマン方式とは、手数料全体の考え方はM&Aの手数料で説明します。
当社は、着手金、月額報酬、中間金をいただかない完全成功報酬制です。報酬はM&Aが成立し、引き渡し(決済)が終わったときにだけいただき、交渉の途中で売却をやめた場合にも費用はかかりません。成功報酬は株式の譲渡価格を基準にする株価レーマン方式で計算し、最低報酬額は1,500万円(税別)です。売り手と買い手には同じ料金体系を適用しています。計算の例を含めた詳しい内容は、料金体系をご覧ください。
報酬の仕組みのほかにも、仲介契約を結ぶ前に確かめておきたい点があります。一つは、契約の期間と、ほかの仲介会社に同時に頼めるかどうか(専任かどうか)です。もう一つは、契約が終わったあとでも、その仲介会社が紹介した相手と成約すれば報酬がかかるという条項(テール条項)の有無と期間です。こうした点は、契約書に書かれていても見落とされやすいため、署名の前によく読み、分からない点は質問してください。
関係することがあります。買い手が払う報酬が高いと、買い手はその分を見込んで、売り手への提示額を抑えることがあるからです。売り手と買い手の報酬の仕組みがどうなっているかも、確かめておくとよいでしょう。
仲介会社との契約によります。成功報酬だけの契約であれば、成約しない限り報酬はかかりません。着手金や月額報酬、中間金がある契約では、それまでに払った分は返ってこないのが一般的です。売るのをやめる可能性が少しでもあるなら、この点は契約の前に確かめておきたいところです。
契約の期間が終われば切り替えられます。ただし、テール条項がある場合は、前の仲介会社が紹介した相手と、一定の期間内に成約すると、前の会社にも報酬を払うことになることがあります。切り替える前に、契約書の条項を確かめてください。
成功報酬は成約して代金を受け取るときに払うことが多いため、実際には売却代金から払う形になります。成約前に払う報酬がある場合は、手元の資金から払うことになります。
株式譲渡の場合、仲介手数料は譲渡費用として、譲渡所得の計算で差し引くことができます。詳しくは第7回 税金と手取りで説明します。
前回 第5回会社の売却価格の決まり方
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