会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口

更新日:2026.11.20

  • M&A基礎知識

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会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口

会社を売ることを考え始めたとき、最初の壁になるのが「誰に相談するか」です。顧問の税理士に話すべきか、取引のある銀行に聞くべきか、それとも仲介会社に直接連絡するべきか。社内の誰にも話せない内容だけに、最初の相談先は慎重に選びたいところです。相談先によって得意なことは違い、どこを入口にするかで、その後の進み方も変わります。この回では、主な相談先の役割と、仲介会社を選ぶときに確かめたい点を説明します。

この記事の要点

  1. 相談先ごとに得意なことが違う。役割を知って使い分ける
  2. 仲介会社は報酬、担当者、得意な規模、契約の中身で比べる
  3. 決算書3期分などがあると、最初の相談で見通しを聞きやすい

主な相談先と役割

会社売却の相談先には、主に次のようなところがあります。

相談先 できること 気をつけたい点
M&A仲介会社 売り手と買い手の間に立ち、相手探しから契約まで支える 報酬の仕組みや担当者の経験は会社ごとに違う
FA(ファイナンシャル・アドバイザー) 売り手か買い手のどちらか一方の立場で助言する 規模の大きい取引で使われることが多い
顧問の税理士、会計士 会社の数字を一番よく知っている。税金の相談ができる 買い手の情報を多く持っていないことがある
取引銀行 取引先の紹介、買収資金の融資 買い手探しは提携先の仲介会社に任せることがある
事業承継・引継ぎ支援センター 国の公的な相談窓口。各都道府県にある 小規模な事業の引き継ぎの相談が中心

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中小企業の売却では、仲介会社が使われることが多くあります。売り手と買い手の両方と話をしながら条件をまとめるため、話が進みやすいからです。仲介会社とFAの違いは、どちらの立場に立つかにあります。仲介会社は両者の間に立って成約を目指し、FAは依頼した側の利益を最大にするよう助言します。詳しくはM&A仲介とFAの違いで説明しています。

税理士や銀行は、仲介会社と対立する相談先ではありません。税金の設計は税理士、買い手探しと交渉は仲介会社、というように、役割を分けて一緒に進めることが多くあります。顧問の税理士に早い段階で話しておくと、決算書の説明や手取りの試算がしやすくなります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に置いている公的な窓口で、相談は無料です。親族や社員への承継も含めて、どの方法がよいかを中立の立場で一緒に考えてくれます。売上の規模が小さく、仲介会社に頼むと報酬の負担が重くなる場合には、まずこちらに相談するのも一つの方法です。相談の内容によっては、登録している仲介会社などを紹介されることもあります。

仲介会社を選ぶときに確かめること

仲介会社を比べるときは、次の点を確かめると違いが見えやすくなります。

確かめること 見るところ
報酬の仕組み 着手金や中間金の有無、成功報酬の基準(株価か総資産か)、最低報酬額
担当者 誰が最後まで担当するのか、資格や経験はどうか
得意な規模、業種 自社と同じくらいの規模や業種の支援経験があるか
契約の内容 契約期間、専任かどうか、契約後も報酬がかかる条項(テール条項)の有無
国の制度との関係 M&A支援機関登録制度に登録しているか、中小M&Aガイドラインを守っているか

国の制度についても知っておくと安心です。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を定めており、2024年8月の第3版への改訂で、仲介会社が担当者の資格、経験年数、成約実績を説明することや、広告や営業での禁止事項などが加わりました。また、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録している支援機関は、制度のサイトで検索できます。

担当者との相性も大切な判断材料です。 売却は数か月以上にわたって、会社の事情や家族のことまで相談しながら進めます。話をよく聞いてくれるか、分からない点を分かる言葉で説明してくれるかも、比べるときに見ておきたい点です。報酬の仕組みは第6回 費用と仲介手数料をご覧ください。

最初の相談の前に用意しておくと話が早いもの

最初の相談は、資料が無くてもできます。ただ、次のようなものがあると、売却の可能性や見込み価格について、より具体的な見通しを聞くことができます。

資料 分かること
決算書、法人税申告書、勘定科目内訳明細書(過去3期分) 業績の流れ、財務の状態
直近の月次の試算表 今期の業績の見込み
取引先別、事業別の売上の一覧 取引先の偏り、事業ごとの稼ぐ力
組織図、従業員の一覧、役員の経歴 組織の体制、社長への依存の度合い
登記事項証明書、定款 株主や株式の譲渡制限など

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詳しい資料は、相談先と秘密保持契約(知った情報を外に漏らさない約束)を結んでから渡すのが一般的です。

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当社がお手伝いできること

当社は2007年の創業以来、中堅・中小企業のM&Aを支援してきた仲介会社で、売り手と買い手の双方を同じコンサルタントが専属で担当し、引き渡しまで一貫して対応します。相談は無料で、秘密は厳守いたします。中小企業庁のM&A支援機関登録制度にも登録しています。ご支援の内容は譲渡(売却)のご支援で説明しています。

よくある質問

複数の仲介会社に相談してもよいですか

相談の段階であれば、複数の会社の話を聞いて比べることは珍しくありません。ただし、仲介契約を結ぶときは、専任かどうかや契約期間を確かめてください。同じ会社の情報が複数の仲介会社から同じ買い手に届くと、買い手の不安を招くことがあります。

相談したら、売るように勧められませんか

相談先によって進め方は違いますが、相談したからといって売らなければならないわけではありません。見通しを聞いたうえで、売らないと決める方もいます。

顧問の税理士に先に話したほうがよいですか

どちらが先でもかまいません。顧問の税理士は会社の数字を一番よく知っているため、早めに話しておくと、資料の準備や手取りの試算が進めやすくなります。

出典

次回 第9回会社売却の注意点情報の管理、伝える時期、個人保証、表明保証

前回 第7回会社売却の税金と手取り

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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