会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い

更新日:2026.11.20

  • M&A基礎知識

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会社売却とは|株式譲渡と事業譲渡、2つの売り方の違い

「会社を売る」と聞くと、会社の建物や設備を買い取ってもらうことを思い浮かべる方もいれば、経営者が持っている株を手放すことを思い浮かべる方もいます。実際にはどちらの形もあり、どちらを選ぶかによって、代金を受け取る人、かかる税金、従業員や取引先への影響が大きく変わります。この回では、会社売却とはどういうことかを確かめたうえで、中小企業で使われる2つの売り方、株式譲渡と事業譲渡の違いと、選ぶときの考え方を説明します。

この記事の要点

  1. 会社売却は、会社を第三者に引き継いでもらうM&Aの一つの形
  2. 中小企業では、会社ごと引き継ぐ株式譲渡が多く使われる
  3. 一部の事業だけを売りたいときや、残したい資産があるときは事業譲渡

会社売却とは、会社を第三者に引き継いでもらうこと

会社売却とは、経営者(株主)が持っている会社を、親族や社員ではない第三者に引き継いでもらうことです。M&A(企業の合併・買収)の一つの形で、中小企業では、後継者がいない場合の事業承継(会社を次の経営者に引き継ぐこと)の方法としても使われています。

廃業と比べると違いが分かりやすくなります。廃業では、会社をたたみ、設備や在庫を処分し、従業員との雇用契約も終わります。会社売却では、会社や事業は買い手のもとで続き、従業員の雇用や取引先との関係も残すことができます。経営者にとっては、これまで育ててきた会社の価値を、売却代金という形で受け取れる点も大きな違いです。

親族や社員に引き継ぐ方法と比べた考え方は、事業承継ガイドで説明します。

売り方は株式譲渡と事業譲渡の2つ

会社の売り方は、大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つです。株式譲渡は会社の株式、つまり会社そのものを売る方法で、事業譲渡は会社が営んでいる事業の全部または一部を売る方法です。主な違いを表にまとめます。

株式譲渡 事業譲渡
何を売るか 会社の株式(会社そのもの) 事業の全部または一部(設備、取引、従業員など)
売り手 株主(多くは経営者個人) 会社(法人)
代金を受け取る人 株主個人 会社
主な税金 譲渡益に所得税・住民税・復興特別所得税(合わせて20.315%) 会社の利益として法人税など
従業員、取引先との契約 会社が変わらないため、原則そのまま続く 一つずつ移し替える(従業員は個別の同意が要る)
許認可 原則そのまま使える(業種により届出などが要る) 原則として買い手が取り直す(業種により承継の制度がある)
手続きの手間 比較的少ない 多い。株主総会の特別決議が要る場合がある

表は横にスクロールできます

株式譲渡:会社ごと引き継いでもらう

中小企業の売却では、株式譲渡が多く使われています。株主が入れ替わるだけで、会社は従業員、取引先との契約、許認可をそのまま持ち続けるため、関係者への影響を小さくできるからです。代金は株主である経営者個人が受け取り、税金も個人の所得として計算します。

注意したいのは、中小企業の多くが、株式に譲渡制限(会社の承認なしに株を売れないという定款の定め)を設けていることです。この場合は、会社に譲渡の承認を求める手続きが要ります(会社法136条)。また、株式が親族や元役員などに分かれている場合は、買い手は通常すべての株式を求めるため、売却の前に株主の方々と話をまとめておく必要があります。

事業譲渡:欲しい事業や資産だけを引き継いでもらう

事業譲渡では、買い手は欲しい事業や資産だけを選んで引き継ぎます。会社そのものを買うわけではないため、買い手にとっては、帳簿に載っていない借金などを引き継ぐ心配が少ない方法です。一方で、取引先との契約や従業員の雇用は一つずつ移し替えることになるため、従業員には一人ひとりの同意が必要となります。事業の全部や重要な一部を譲る場合は、株主総会の特別決議も必要です(会社法467条)。なお、事業譲渡は、2006年に会社法ができる前は商法で「営業譲渡」と呼ばれていました。今も同じ意味で使われることがあります。

売り手として覚えておきたいのは、事業を譲ったあとに同じ事業をすることへの制限です。会社法では、特約が無ければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ事業をしてはならないと定めています(会社法21条)。実際の期間や範囲は、契約で決めることが多くあります。

どちらを選ぶかの考え方

会社ごと引き継いでほしいときは株式譲渡、一部の事業だけを売りたいときや、会社に残したい事業や資産があるときは事業譲渡、というのが基本の考え方です。いくつか例を挙げます。

一つ目は、製造業と不動産賃貸業を営む会社で、製造の事業だけを売り、賃貸用の不動産は手元に残したい場合です。この場合は製造の事業だけを事業譲渡で売る方法が考えられます。ただ、事業譲渡では売却代金を会社が受け取るため、経営者個人の手取りの面では不利になることがあります。会社分割で不動産を別会社に分けてから株式を売るなど、ほかの組み合わせも含めて比べます。

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二つ目は、建設業や運送業のように、許認可が事業の中心にある会社です。事業譲渡では許認可を取り直す手間と時間がかかるため、株式譲渡のほうが進めやすいことが多くあります。

三つ目は、過去の取引で問題を抱えている可能性があり、買い手が会社ごと引き継ぐことをためらう場合です。この場合は、買い手から事業譲渡を求められることがあります。どちらの売り方になるかは、売り手の希望だけでなく、買い手の考えとの話し合いで決まります。

税金の違いは第7回 税金と手取りで詳しく説明します。

よくある質問

会社分割や合併では売れないのですか

売ることはできますが、中小企業の売却ではあまり使われません。会社分割は、上の例のように、残したい事業や資産を分けてから株式譲渡をするなど、ほかの方法と組み合わせて使われることが多い方法です。合併や株式交換は、買い手の株式を受け取る形になることが多く、現金での売却を望む中小企業の経営者には合わないことが多くあります。

株主が自分だけでなくても売れますか

売れます。ただし、買い手は会社の経営を自由に決められるよう、すべての株式を買いたいと考えるのが普通です。株主が複数いる場合は、売却の前に、ほかの株主の方にも売る意思があるかを確かめておくと、話が進めやすくなります。

売り方は最初に決めておく必要がありますか

最初から決めている必要はありません。相談先と話しながら、会社の状況と希望に合う売り方を考え、買い手の候補が出てきた段階で具体的に決めていくのが一般的です。

出典

次回 第2回会社を売る理由売却で得られるもの・手放すもの

わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。

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