
- M&A基礎知識
会社売却の相談先の選び方|仲介会社、税理士、銀行、公的な窓口
会社を売ることを考え始めたとき、最初の壁になるのが「誰に相談するか」です。顧問の税理士に話すべきか、取引のある銀行に聞くべきか、それとも仲介会社に直接連絡するべきか。社内の誰にも話せない内容だけに、最初の相談先は慎重に選びたいところです。相談先によって得意なことは違い、どこを入口にするかで、その後の進み方も変わります。この回では、主な相談先の役割と、仲介会社を選ぶときに確かめたい点を説明します。
更新日:2026.11.18
読了時間 約4分

会社売却は、買い手が見つかり、価格が決まれば終わり、というものではありません。売却の話が早い段階で社内に広まってしまったり、個人保証が外れないまま引き渡してしまったり、売却後に思わぬ責任を問われたりと、進め方を誤ると、せっかくの売却に後悔が残ることがあります。多くは、あらかじめ知っていれば防げることで、事前に段取りを決めておくだけでも結果が変わります。この回では、売却を進めるうえで気をつけたい点を、場面ごとに説明します。
この記事の要点
売却を考えていることが早い段階で社内や取引先に知られると、従業員の不安や、取引の見直しにつながることがあります。「会社が売られるらしい」という話だけが先に広まると、条件が決まっていない段階でも、転職を考える社員が出たり、取引先が別の仕入れ先を探し始めたりすることがあるからです。
このため、相談や資料のやり取りは、限られた人で行うのが基本です。買い手の候補には、最初は会社名を伏せた概要(ノンネームシート)で打診し、関心を示した先とだけ秘密保持契約を結んでから、会社名や詳しい資料を開示します。社内で資料を集めるときも、目的を広く知らせずに進める工夫が要ります。たとえば、決算書や従業員の一覧を経理の担当者に頼むときは、銀行や税理士に出す資料として用意してもらう、といった方法がとられます。仲介会社との打ち合わせを社外で行うことも、よくある工夫です。
株式譲渡では、雇用契約や取引先との契約は、原則そのまま続きます。とはいえ、伝える時期と順番には配慮が要ります。
一般的には、最終契約を結んだあと、引き渡しの前後に、経営者から直接伝えることが多くあります。役員や幹部など、交渉の途中で資料づくりや買い手との面談に協力してもらう必要がある人には、それより前に伝えることもあります。その場合は、秘密を守ってもらうよう、はっきりお願いしておきます。
| 伝える相手 | よくある時期 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 役員、幹部 | 交渉の途中(協力が要るとき) | 秘密を守ってもらうよう頼む |
| 従業員 | 最終契約の後、引き渡しの前後 | 経営者から直接、雇用や待遇がどうなるかを伝える |
| 主な取引先 | 引き渡しの前後 | 取引が続くことを経営者から説明する |
| 金融機関 | 最終契約の前後 | 借入や保証の扱いを相談する |
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注意したいのは、取引先との契約に「株主が変わったら知らせる、または承諾を得る」という条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)がある場合です。この場合は、引き渡しの前に取引先の承諾が要ることがあるため、早めに契約書を確かめ、伝える時期を買い手と相談して決めます。
会社の借入に付けている個人保証や担保は、株式を売っただけでは自動的には外れません。買い手側の保証への差し替えや、金融機関との話し合いが要ります。最終契約で、保証をいつ、どのように外すかを決めておくことが大切です。 中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は、仲介会社に対して、売り手の経営者保証についての意向を聞き取り、金融機関などへ事前に相談できることを説明し、最終契約での扱いを調整することを求めています。
外し方としては、買い手が新たに保証人になる、買い手の会社の信用で借り換える、引き渡しのときに借入を返してしまう、などの方法があります。どの方法をとるかは、借入の額や買い手の財務の状態によって違います。引き渡しのあとに「保証は少し待ってほしい」と言われて外れないままになることのないよう、契約の条項と期限を確かめてください。詳しくは経営者保証とはで説明します。
最終契約には、会社の状態について売り手が事実だと約束する「表明保証」の条項が入ります。たとえば「決算書は正しい」「未払いの残業代は無い」「重要な訴訟は無い」といった内容です。この約束が事実と違っていた場合、売却後に損害の補償を求められることがあります。
知っている問題は、契約の前に買い手に伝えておくことが一番の備えです。伝えたうえで価格や条件に反映させておけば、売却後に責任を問われることは少なくなります。あわせて、契約書の補償の範囲、期間、上限の金額を確かめてください。この責任に備える保険もあります。詳しくは表明保証保険とはで説明しています。
希望価格を相場から大きく上に置いたり、買い手を「上場企業だけ」などと絞りすぎたりすると、売却の機会を逃しやすくなります。すべてが理想どおりの売却は難しいため、譲れる点と譲れない点を最初に分けておくと、交渉で判断しやすくなります。同業への売却は「取引先や社員を取られる」と心配されがちですが、相乗効果が大きく、良い条件が出ることもあります。
たとえば「従業員の雇用と、社名を当面残すことは譲れない。価格は算定の幅の中であればよい。引き継ぎで残る期間は1年までなら応じる」というように、項目ごとに考えを決めておくと、複数の買い手から条件が出そろったときに比べやすくなります。条件の優先順位は、目次で紹介した「最初に決めておきたい3つのこと」ともつながっています。
あいまいにごまかすと、かえって不安が広がることがあります。仲介会社と相談したうえで、話せる範囲で経営者から説明し、雇用を守ることを大切に考えていると伝えるのが一般的です。
売却の話を伝えたことで、すぐに融資が止まることは多くありません。ただ、借入の扱いや保証の差し替えは金融機関の協力が要るため、伝える時期と説明の仕方は、仲介会社や買い手と相談して決めるのが安心です。
表明保証の内容と違う問題であれば、契約で決めた範囲と期間の中で、補償を求められることがあります。契約の前に伝えていた問題であれば、多くの場合は対象から外れます。
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